2023年７月28日に提出いたしました第54期 第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）四半期報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
（１）業績の状況
（参考資料）
（訂正前）
部門別の売上高及び概況は、以下のとおりであります。
《部門別売上高》
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関連部門の名称 |
前第１四半期 連結累計期間 （百万円） |
当第１四半期 連結累計期間 （百万円） |
前年同四半期比 （％） |
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スーパーマーケット関連部門 |
2,450 |
800 |
△67.3 |
|
フードシステム関連部門 |
4,679 |
10,344 |
121.1 |
|
保守メンテナンス部門 |
605 |
599 |
△1.1 |
|
計 |
7,736 |
11,744 |
51.8 |
《スーパーマーケット関連部門》
スーパーマーケット関連部門につきましては、スーパーマーケット販売統計調査（スーパーマーケット協会３団体）によりますと、2022年はコロナ禍も比較的落ち着いて、ウィズコロナの生活スタイルが定着し、巣ごもりが減って外出の機会が増えたことなどもあり、売上高の伸び率（前年比）はほぼ前年並みとなっておりましたが、昨年秋口から人の動きが活発になってきており、2023年以降は前向きな改装計画なども出てきております。引き続き、当社グループは経済環境に大きく左右されず、あらゆる営業機会を逃さないために、各グループ会社の強みを活かして、設計や内装施工だけではなく、給排水・空調設備工事や電気設備工事等、対応できる事業領域やサービスの拡大を図ってまいります。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は８億円（前年同四半期比67.3％減）となりました。
《フードシステム関連部門》
フードシステム関連部門につきましては、外食産業市場動向調査（日本フードサービス協会）によりますと、コロナ禍で2020年の店舗売上高の伸び率（前年比）は大きく落ち込み、当社グループの主要顧客である飲食店、小売店、商業施設、ホテル等の営業環境は厳しく、当社グループの受注においてもその影響を受けましたが、2021年以降はテイクアウトやデリバリーなど新たな需要が生まれたこともあって、外食産業全体では緩やかながらも回復局面に入り、2022年はさらに回復が鮮明になって、同調査の店舗売上高の伸び率（前年比）は＋10％を超える好調でした。コロナ禍を経て、業態の構造変化も見られることから、当社グループは今後も状況や時代に適応したサービスや付加価値を提供できるよう努めてまいります。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は103億４千４百万円（前年同四半期比121.1％増）となりました。
（省略）
（訂正後）
部門別の売上高及び概況は、以下のとおりであります。
《部門別売上高》
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関連部門の名称 |
前第１四半期 連結累計期間 （百万円） |
当第１四半期 連結累計期間 （百万円） |
前年同四半期比 （％） |
|
スーパーマーケット関連部門 |
2,450 |
3,591 |
46.5 |
|
フードシステム関連部門 |
4,679 |
7,554 |
61.4 |
|
保守メンテナンス部門 |
605 |
599 |
△1.1 |
|
計 |
7,736 |
11,744 |
51.8 |
《スーパーマーケット関連部門》
スーパーマーケット関連部門につきましては、スーパーマーケット販売統計調査（スーパーマーケット協会３団体）によりますと、2022年はコロナ禍も比較的落ち着いて、ウィズコロナの生活スタイルが定着し、巣ごもりが減って外出の機会が増えたことなどもあり、売上高の伸び率（前年比）はほぼ前年並みとなっておりましたが、昨年秋口から人の動きが活発になってきており、2023年以降は前向きな改装計画なども出てきております。引き続き、当社グループは経済環境に大きく左右されず、あらゆる営業機会を逃さないために、各グループ会社の強みを活かして、設計や内装施工だけではなく、給排水・空調設備工事や電気設備工事等、対応できる事業領域やサービスの拡大を図ってまいります。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は35億９千１百万円（前年同四半期比46.5％増）となりました。
《フードシステム関連部門》
フードシステム関連部門につきましては、外食産業市場動向調査（日本フードサービス協会）によりますと、コロナ禍で2020年の店舗売上高の伸び率（前年比）は大きく落ち込み、当社グループの主要顧客である飲食店、小売店、商業施設、ホテル等の営業環境は厳しく、当社グループの受注においてもその影響を受けましたが、2021年以降はテイクアウトやデリバリーなど新たな需要が生まれたこともあって、外食産業全体では緩やかながらも回復局面に入り、2022年はさらに回復が鮮明になって、同調査の店舗売上高の伸び率（前年比）は＋10％を超える好調でした。コロナ禍を経て、業態の構造変化も見られることから、当社グループは今後も状況や時代に適応したサービスや付加価値を提供できるよう努めてまいります。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は75億５千４百万円（前年同四半期比61.4％増）となりました。
（省略）