１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期売掛金 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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契約負債 |
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未払法人税等 |
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役員賞与引当金 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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仕入割引 |
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不動産賃貸料 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債利息 |
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貸倒引当金繰入額 |
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不動産賃貸原価 |
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遅延損害金 |
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為替差損 |
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|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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|
その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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子会社株式売却損 |
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特別調査費用 |
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|
|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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中間包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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投資有価証券売却及び評価損益（△は益） |
△ |
△ |
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子会社株式売却損益（△は益） |
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特別調査費用 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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受注損失引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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為替差損益（△は益） |
△ |
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支払利息 |
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社債利息 |
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売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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契約負債の増減額（△は減少） |
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前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
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|
その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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特別調査費用の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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担保預金の預入による支出 |
△ |
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|
担保預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有価証券及び投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の償還による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
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|
その他 |
△ |
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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該当事項はありません。
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、株式会社ハイブリッドラボの保有株式の全てを売却したことに伴い、連結の範囲から除いております
１ 偶発債務
当社連結子会社である株式会社木戸設備工業（以下「当子会社」）が１次下請として施工した工事現場において、2025年４月15日に火災事故が発生しました。その火災事故に係り、当子会社は、その元請会社から請求額が固まり次第当子会社に損害賠償請求を行う意思がある旨の通知を2025年７月２日に受領しています。
しかしながら、当子会社は、元請会社が安全管理を怠った状態で当子会社に作業させたことが出火原因であると認識しており、逆に元請会社が当子会社に対して債務不履行責任等の法的責任を負っていると考えていることから、当子会社は、損害賠償金を元請会社に対して支払う義務はないと回答しております。
※２ 中間連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日の満期手形の金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年６月30日） |
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受取手形 |
6百万円 |
－百万円 |
|
支払手形 |
54 |
－ |
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年６月30日） |
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現金及び預金 |
250百万円 |
－百万円 |
|
建物及び構築物 |
432 |
－ |
|
土地 |
2,248 |
－ |
|
計 |
2,930 |
－ |
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年６月30日） |
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短期借入金 |
469百万円 |
－百万円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
677 |
－ |
|
計 |
1,147 |
－ |
※１ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）及び当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
当社グループの売上高は、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に、主力部門であるスーパーマーケット関連部門及びフードシステム関連部門における物件の受注及び完成引渡が集中することから、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
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役員報酬 |
|
|
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従業員給料及び手当 |
|
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法定福利費 |
|
|
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賞与引当金繰入額 |
|
|
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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※３ 投資有価証券売却益
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）及び当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
主に資産効率の効率化及び財務体質の強化を図るために、当社が保有する投資有価証券の一部について、市場で売却を行ったものであります。
※４ 特別調査費用
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
当社代表取締役社長（当時）の接待交際費等の一部についての疑義、及び過年度の当社に対する取引先の債務の返済原資に関連しての不適切な処理の疑義等の一連の不適切事案に係る、特別調査委員会による調査費用及びそれに伴う過年度決算訂正関連費用であります。
※５ 減損損失
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
京都府京都市 |
賃貸用資産 |
土地 |
35百万円 |
|
ベトナム |
アルミ金属製品販売拠点 |
長期前払費用 |
0百万円 |
|
ベトナム |
その他 |
のれん |
3百万円 |
|
合計 |
39百万円 |
||
当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、また、共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。さらに、遊休資産については個別資産ごと、賃貸用資産については各物件毎にグルーピングを行っております。
当社の上記の賃貸用資産について、2024年７月30日の取締役会において売却することを決議したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額に基づき算定しております。
また、当社連結子会社であるBK METAL CO.,LTDの保有する固定資産及び株式取得により発生したのれんについて、当社は2024年３月15日開催の取締役会において、BK METAL CO.,LTDの閉鎖を決議したため、回収可能価額は使用価値をゼロとして、対象の固定資産及びのれんの帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
※６ 子会社株式売却損
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
連結子会社である株式会社ハイブリッドラボの株式を全て売却したことによるものであります。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
8,809百万円 |
7,572百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△202 |
△192 |
|
担保に供している定期預金 |
△1,700 |
－ |
|
担保に供している通知預金 |
△300 |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
6,606 |
7,380 |
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内容
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
株式の売却により、株式会社ハイブリッドラボが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債内訳並びに同社株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
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流動資産 |
280百万円 |
|
固定資産 |
371 |
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流動負債 |
△150 |
|
固定負債 |
△358 |
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子会社株式売却損 |
△133 |
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株式の売却価額 |
9 |
|
現金及び現金同等物 |
△51 |
|
差引：売却による支出 |
△41 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当中間連結会計期間末における株主資本は、前連結会計年度末と比較して、961百万円増加しております。これは961百万円の親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことによるものであります。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）及び当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
当社グループは一貫した店舗施設制作の単一セグメントのため、（セグメント情報等）での記載は省略しておりますが、事業内容を明確化するために事業分野を６つに区分しております。
事業分野別に分解した分析は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
|
事業分野の名称 |
売上高 （百万円） |
|
店舗施設の制作事業（企画・設計・施工） |
15,584 |
|
商業施設の制作事業（企画・設計・施工） |
4,529 |
|
食品工場、物流倉庫の制作事業（企画・設計・施工） |
1,959 |
|
メンテナンス事業 |
1,362 |
|
省エネ・CO2削減事業 |
55 |
|
建築事業 |
1,155 |
|
計 |
24,646 |
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
|
事業分野の名称 |
売上高 （百万円） |
|
店舗施設の制作事業（企画・設計・施工） |
16,303 |
|
商業施設の制作事業（企画・設計・施工） |
4,470 |
|
食品工場、物流倉庫の制作事業（企画・設計・施工） |
1,177 |
|
メンテナンス事業 |
1,392 |
|
省エネ・CO2削減事業 |
40 |
|
建築事業 |
2,497 |
|
計 |
25,882 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
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(1）１株当たり中間純利益 |
６円55銭 |
93円52銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） |
67 |
961 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） |
67 |
961 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
10,277 |
10,277 |
|
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 |
６円53銭 |
－ |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
|
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円）） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
31 |
－ |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－
|
－
|
（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。