文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績
①業績の概要は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間の業績は売上高、営業利益等、世界経済に同調し、上向きの傾向を示しています。北米、欧州、アジア・パシフィックは順調なスタート、国内は例年通り、予算編成時期に当たり、予測通りのスロースタートとなりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高16億３百万円（対前年同期比2.9％増）、営業損失１千１百万円（前第２四半期連結累計期間は７千６百万円の営業利益）、経常利益１百万円（対前年同期比99.1％減）となっております。また親会社株主に帰属する四半期純損失は１千３百万円（前第２四半期連結累計期間は１億２百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
②セグメントの業績は、次のとおりであります。
(イ) 国内
当第２四半期連結累計期間は、研修プログラムの開発や、人材育成のウェブサイトの制作で、大型案件の受注があり、売上高は前年同期を上回りました。ただ大規模な開発で原価率が増加したほか、米国で行っている研修プログラム開発などにかかる費用が円安で膨らみ、営業赤字の状態が続きました。
この結果、売上高６億１千６百万円（対前年同期比7.9％増）、営業損失７千６百万円（対前年同期比3.9％増）となりました。
(ロ) 北米
大型のラーニング・システムの契約の増加により、売上は増加しましたが、新規採用により費用が増加し、営業利益は減少しました。
この結果、売上高９億１千１百万円（対前年同期比2.3％増）、営業利益２千６百万円（対前年同期比67.3％減）となりました。
(ハ) 欧州
イギリスは既存顧客に加え新規の顧客からの注文を獲得し売上は増加しました。
営業利益は販管費の増加及びフランスの売上の減少により減少しました。
この結果、売上高２億３千８百万円（対前年同期比4.5％増）、営業利益２千万円（対前年同期比14.9％減）となりました。
(ニ) 中国
中国経済の影響で既存顧客の売上が減少し、営業損失となりました。
この結果、売上高８千７百万円（対前年同期比19.8％減）、営業損失８百万円（前第２四半期連結累計期間は２千３百万円の営業利益）となりました。
(ホ) アジア・パシフィック
アジア地区はエージェントからの収入が引き続き増加し、オーストラリアは既存顧客の注文に加え、新規の注文を獲得しました。一方、インドにおいて既存顧客の注文が大幅に減少し、売上は微減となりました。
営業利益は販管費の削減により増加しました。
この結果、売上高８千７百万円（対前年同期比1.5％減）、営業利益１千３百万円（対前年同期比44.2％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、減価償却費の計上、収入として売上債権の減少、投資事業組合分配金による収入がありましたが、支出として長期借入金の返済、社債の償還があり、前連結会計年度末に比べ９千４百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末には、17億８千８百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は、１億４千万円（対前年同期比99.6％増）となりました。この主な理由は、減価償却費１千４百万円の計上、収入として売上債権の減少１億４千７百万円等がありましたが、支出として仕入債務の減少２千２百万円等があり、収入が支出を超過したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果増加した資金は、１千９百万円（対前年同期比3.5％増）となりました。この主な理由は、収入として投資事業組合分配金による収入３千２百万円等がありましたが、支出として有形固定資産の取得による支出１千４百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は、６千３百万円（対前年同期比9.7％減）となりました。この主な理由は、支出として長期借入金の返済による支出３千４百万円、社債の償還による支出２千４百万円等があったことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は７千１百万円となっております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。