１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
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|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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たな卸資産 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
敷金及び保証金 |
|
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|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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|
1年内返済予定の長期借入金 |
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|
未払金 |
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未払消費税等 |
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リース債務 |
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|
|
未払法人税等 |
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|
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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|
資産除去債務 |
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|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
未払費用 |
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|
前受金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
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|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
賃貸料収入 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
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雑収入 |
|
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
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|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
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|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
|
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
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|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
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|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
|
|
減損損失 |
|
|
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投資事業組合運用損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
|
|
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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投資事業組合分配金による収入 |
|
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
ソフトウエアの取得による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
|
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
非支配株主への払戻による支出 |
△ |
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結されております。
当該連結子会社は、
ウィルソン・ラーニング コーポレーション(米国)
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド インク(米国)
ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ．(イギリス)
ウィルソン・ラーニング ＧｍｂＨ．（ドイツ）
ウィルソン・ラーニング フランス（フランス）
ウィルソン・ラーニング Ｓ．Ａ．(スペイン)
ウィルソン・ラーニング サザン アフリカ Ｃ．Ｃ．(南アフリカ)
ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド（香港）
展智（北京）企業管理諮詢有限公司（中国）
ウィルソン・ラーニング オーストラリア ＰＴＹ ＬＴＤ．(オーストラリア）
ウィルソン・ラーニング アジア ＰＴＥ ＬＴＤ．(シンガポール)
ウィルソン・ラーニング インド ＰＶＴ. ＬＴＤ.（インド）
の
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2）持分法適用の関連会社は、
ウィルソン・ネットジィ㈱
サイアム ウィルソン・ラーニング カンパニー リミテッド（タイ）
の
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、展智（北京）企業管理諮詢有限公司（中国）を除き、連結決算日と一致しております。
展智（北京）企業管理諮詢有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたりましては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合に関する会計処理
組合契約に規定される決算報告書に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(ロ）たな卸資産
親会社
研修材料…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品……最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
在外連結子会社
先入先出法による低価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
親会社
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しております。
在外連結子会社
主に定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
工具、器具及び備品 ５～20年
(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（３年）における見込販売数量（又は収益）に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（３年又は５年）に基づく定額法を採用しております。
(ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(ハ）役員賞与引当金
一部の連結子会社は役員の賞与金の支払に備えて、役員賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた22千円は、「その他」として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
現金及び預金 |
60,833千円 |
57,076千円 |
短期借入金の担保に供しておりますが、当連結会計年度末現在、対応する借入金残高はありません。
※２ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
研修材料 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
給与手当 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
|
※３ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額（千円） |
|
静岡県富士宮市 |
遊休資産 （研修施設） |
建物および構築物 |
36,056 |
|
土地 |
19,531 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基本としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△4,503千円 |
△13,842千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△4,503 |
△13,842 |
|
税効果額 |
2,095 |
4,710 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,408 |
△9,132 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
120,886 |
△76,390 |
|
その他の包括利益合計 |
118,478 |
△85,522 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,154,580 |
－ |
－ |
5,154,580 |
|
合計 |
5,154,580 |
－ |
－ |
5,154,580 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
425 |
84 |
－ |
509 |
|
合計 |
425 |
84 |
－ |
509 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加84株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,154,580 |
－ |
－ |
5,154,580 |
|
合計 |
5,154,580 |
－ |
－ |
5,154,580 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
509 |
－ |
－ |
509 |
|
合計 |
509 |
－ |
－ |
509 |
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,775,733千円 |
1,735,753千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金及び担保預金 |
△81,397 |
△77,476 |
|
現金及び現金同等物 |
1,694,336 |
1,658,277 |
２ 重要な非資金取引の内容
(1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
3,600千円 |
－ |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ホストコンピューター、コンピューター端末機及び複合機（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
１年内 |
2,421 |
60,078 |
|
１年超 |
4,155 |
151,498 |
|
合計 |
6,577 |
211,577 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、基本的に行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うことでリスク低減を図っております。
投資有価証券は、主に投資事業有限責任組合の出資金であり、価格変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、賃貸借契約に基づく敷金であり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
営業債務である買掛金は、主に３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に短期的な運転資金を目的としたものであり、長期借入金及び社債は主に長期的な運転資金及び投融資に係る資金調達です。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、契約満了日は最長で連結決算日から４年後であります。
金融商品の管理については、グローバルコーポレート本部において行っております。なお、連結子会社は、重要な取引については、本社の承認を得て行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1)現金及び預金 |
1,775,733 |
1,775,733 |
－ |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
641,487 |
641,487 |
－ |
|
(3)投資有価証券 |
－ |
－ |
－ |
|
(4)敷金及び保証金 |
98,043 |
94,080 |
△3,962 |
|
資産計 |
2,515,263 |
2,511,300 |
△3,962 |
|
(1)買掛金 |
185,985 |
185,985 |
－ |
|
(2)短期借入金 |
100,000 |
100,000 |
－ |
|
(3)１年内償還予定の社債 |
49,500 |
49,500 |
－ |
|
(4)１年以内返済予定の長期借入金 |
68,848 |
68,848 |
－ |
|
(5)リース債務（流動負債） |
5,550 |
5,550 |
－ |
|
(6)未払金 |
7,747 |
7,747 |
－ |
|
(7)社債 |
51,000 |
49,911 |
△1,088 |
|
(8)長期借入金 |
85,790 |
84,573 |
△1,216 |
|
(9)リース債務（固定負債） |
5,515 |
5,544 |
28 |
|
負債計 |
559,935 |
557,658 |
△2,276 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1)現金及び預金 |
1,735,753 |
1,735,753 |
－ |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
872,811 |
872,811 |
－ |
|
(3)投資有価証券 |
－ |
－ |
－ |
|
(4)敷金及び保証金 |
96,760 |
96,336 |
△424 |
|
資産計 |
2,705,324 |
2,704,900 |
△424 |
|
(1)買掛金 |
257,694 |
257,694 |
－ |
|
(2)短期借入金 |
100,000 |
100,000 |
－ |
|
(3)１年内償還予定の社債 |
51,000 |
51,000 |
－ |
|
(4)１年以内返済予定の長期借入金 |
34,040 |
34,040 |
－ |
|
(5)リース債務（流動負債） |
2,683 |
2,683 |
－ |
|
(6)未払金 |
9,048 |
9,048 |
－ |
|
(7)社債 |
－ |
－ |
－ |
|
(8)長期借入金 |
51,750 |
50,982 |
△767 |
|
(9)リース債務（固定負債） |
2,832 |
2,824 |
△7 |
|
負債計 |
509,047 |
508,271 |
△774 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
(注)２．に記載のとおり、投資有価証券については時価を算定することが極めて困難であるため、金額を記載しておりません。
(4)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
また、(注)２．に記載のとおり、一部の敷金及び保証金については時価を算定することが極めて困難であるため、時価が確定できる敷金及び保証金のみ連結貸借対照表計上額及び時価を記載しております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内償還予定の社債、(4)１年以内返済予定の長期借入金、(5)リース債務（流動負債）、(6)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)社債、(8)長期借入金、(9)リース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
投資事業有限責任組合出資金 |
79,676 |
37,222 |
|
非上場株式 |
50,000 |
50,000 |
|
敷金及び保証金 |
376 |
358 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」及び「(4)敷金及び保証金」には含めておりません。
３．金銭債権、敷金及び保証金の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,775,733 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
641,487 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
3,605 |
6,338 |
1,866 |
86,233 |
|
合計 |
2,420,825 |
6,338 |
1,866 |
86,233 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,735,753 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
872,811 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
3,197 |
6,355 |
87,208 |
－ |
|
合計 |
2,611,761 |
6,355 |
87,208 |
－ |
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
49,500 |
51,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
68,848 |
34,040 |
18,360 |
18,360 |
15,030 |
－ |
|
リース債務 |
5,550 |
2,683 |
1,678 |
810 |
343 |
－ |
|
合計 |
223,898 |
87,723 |
20,038 |
19,170 |
15,373 |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
51,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
34,040 |
18,360 |
18,360 |
15,030 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
2,683 |
1,679 |
810 |
343 |
－ |
－ |
|
合計 |
187,723 |
20,039 |
19,170 |
15,373 |
－ |
－ |
その他有価証券
非上場株式（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は50,000千円、前連結会計年度の連結貸借対照表計上額は50,000千円）及び投資事業有限責任組合出資金（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は37,222千円、前連結会計年度の連結貸借対照表計上額は79,676千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度を導入しております。連結子会社においては、確定拠出型又は確定給付型の退職給付制度を導入しております。
当社の確定給付企業年金制度及び連結子会社の退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
5,608千円 |
3,554千円 |
|
退職給付に係る資産の期首残高 |
△86,807 |
△82,883 |
|
退職給付費用 |
11,215 |
10,630 |
|
退職給付の支払額 |
△5,539 |
－ |
|
制度への拠出額 |
△3,737 |
△4,296 |
|
その他 |
△68 |
△252 |
|
退職給付に係る負債と資産の純額 |
△79,329 |
△73,249 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
3,554 |
4,486 |
|
退職給付に係る資産 |
△82,883 |
△77,735 |
|
退職給付に係る負債と資産の純額 |
△79,329 |
△73,249 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
61,474千円 |
63,641千円 |
|
年金資産 |
△140,803 |
△136,889 |
|
|
△79,329 |
△73,249 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△79,329 |
△73,249 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
3,554 |
4,486 |
|
退職給付に係る資産 |
△82,883 |
△77,735 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△79,329 |
△73,249 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度11,215千円 |
当連結会計年度10,630千円 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22,310千円、当連結会計年度28,356千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
繰越欠損金 |
22,709千円 |
|
47,325千円 |
|
賞与引当金 |
4,965 |
|
14,911 |
|
未収利息 |
5,043 |
|
5,437 |
|
貸倒引当金 |
5,103 |
|
2,229 |
|
見積外注費 |
423 |
|
1,829 |
|
未払事業所税 |
541 |
|
505 |
|
研修材料 |
363 |
|
226 |
|
その他 |
16,286 |
|
3,297 |
|
小計 |
55,436 |
|
75,763 |
|
評価性引当額 |
△14,315 |
|
△28,437 |
|
計 |
41,121 |
|
47,325 |
|
繰延税金負債（流動） |
|
|
|
|
その他 |
△312 |
|
△784 |
|
計 |
△312 |
|
△784 |
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
繰越欠損金 |
948,154 |
|
766,980 |
|
貸倒引当金 |
50,248 |
|
38,790 |
|
減損損失 |
－ |
|
17,176 |
|
減価償却費 |
7,937 |
|
6,915 |
|
投資有価証券 |
1,654 |
|
1,544 |
|
その他 |
25,925 |
|
36,794 |
|
小計 |
1,033,920 |
|
868,203 |
|
評価性引当額 |
△608,239 |
|
△543,213 |
|
計 |
425,680 |
|
324,989 |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△26,875 |
|
△23,835 |
|
在外子会社に係る未配分利益 |
△6,423 |
|
△5,573 |
|
その他 |
△11,387 |
|
△6,282 |
|
計 |
△44,685 |
|
△35,689 |
|
繰延税金資産の純額 |
421,804 |
|
335,841 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
|
33.1％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
評価性引当額の増減 |
△290.9 |
|
27.9 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
12.9 |
|
12.0 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△10.1 |
|
△6.6 |
|
住民税均等割 |
3.8 |
|
5.0 |
|
在外子会社留保利益 |
5.7 |
|
5.4 |
|
外国税額控除 |
1.5 |
|
3.1 |
|
在外子会社の税率差異 |
△0.3 |
|
5.5 |
|
持分法投資損失 |
△5.0 |
|
0.2 |
|
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 |
△2.8 |
|
△2.3 |
|
その他 |
△4.0 |
|
2.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△253.6 |
|
85.9 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は2,363千円減少し、法人税等調整額が2,235千円、その他有価証券評価差額金が128千円、それぞれ減少しております
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループの不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３年から15年と見積もり、割引率は0.2％から1.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
期首残高 |
51,330千円 |
52,575千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
4,246 |
|
時の経過による調整額 |
596 |
649 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
△6,051 |
|
見積りの変更に伴う減少額 |
563 |
－ |
|
その他増減額（△は減少） |
85 |
△976 |
|
期末残高 |
52,575 |
50,443 |
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営者（ＣＥＯ）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は人材開発・組織開発のためのコンサルティングとソリューションの開発・提供を行っており、主に国内、北米、欧州（主にイギリス、フランス）、中国及びアジア・パシフィック（主にオーストラリア、インド）を単位に戦略を立案し、事業を展開しております。
したがって、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内」、「北米」、「欧州」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の５つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は当社が提示した料率を基礎として毎連結会計年度交渉の上、決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
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（単位：千円） |
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国内 |
北米 |
欧州 |
中国 |
アジア・パシフィック |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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（単位：千円） |
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国内 |
北米 |
欧州 |
中国 |
アジア・パシフィック |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
3,909,440 |
4,139,264 |
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セグメント間取引消去 |
△688,508 |
△693,057 |
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連結財務諸表の売上高 |
3,220,932 |
3,446,207 |
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（単位：千円） |
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利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
50,999 |
132,939 |
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セグメント間取引消去 |
18,975 |
19,819 |
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連結財務諸表の営業利益 |
69,974 |
152,758 |
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（単位：千円） |
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資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
2,985,494 |
2,975,635 |
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セグメント間取引消去 |
△491,782 |
△488,583 |
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全社資産（注） |
1,028,546 |
982,626 |
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連結財務諸表の資産合計 |
3,522,258 |
3,469,678 |
（注）全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
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（単位：千円） |
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国内 |
北米 |
欧州 |
中国 |
その他 |
合計 |
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1,071,303 |
1,152,036 |
378,224 |
208,858 |
410,509 |
3,220,932 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
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（単位：千円） |
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国内 |
北米 |
その他 |
合計 |
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154,260 |
26,768 |
7,846 |
188,875 |
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
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（単位：千円） |
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国内 |
北米 |
欧州 |
中国 |
その他 |
合計 |
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1,297,382 |
1,483,499 |
352,847 |
141,905 |
170,572 |
3,446,207 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
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（単位：千円） |
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国内 |
北米 |
その他 |
合計 |
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91,319 |
31,048 |
12,056 |
134,423 |
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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国内 |
北米 |
欧州 |
中国 |
その他 |
合計 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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純資産の部の合計額（千円） |
2,493,225 |
2,421,443 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
2,493,225 |
2,421,443 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
5,154,071 |
5,154,071 |
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
447,575 |
13,740 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
447,575 |
13,740 |
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期中平均株式数（株） |
5,154,118 |
5,154,071 |
該当事項はありません。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
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平成年月日 |
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平成年月日 |
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ウィルソン・ラーニング ワールドワイド㈱ |
第１回無担保社債 （注）１ |
25.12.27 |
100,500 (49,500) |
51,000 (51,000) |
0.42 |
なし |
28.12.27 |
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合計 |
－ |
－ |
100,500 (49,500) |
51,000 (51,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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51,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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区分 |
当期首残高 |
当期末残高 |
平均利率 |
返済期限 |
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短期借入金 |
100,000 |
100,000 |
1.3 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
68,848 |
34,040 |
1.8 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
5,550 |
2,683 |
3.5 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
85,790 |
51,750 |
1.7 |
平成29年～32年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
5,515 |
2,832 |
4.1 |
平成29年～31年 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
265,703 |
191,305 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、期末有利子負債残高に対する加重平均利率を記載しております。
２． 長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
18,360 |
18,360 |
15,030 |
－ |
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リース債務 |
1,679 |
810 |
343 |
－ |
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
813,185 |
1,603,147 |
2,446,754 |
3,446,207 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円） |
△15,276 |
1,007 |
2,205 |
97,294 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△17,023 |
△13,724 |
△19,354 |
13,740 |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△3.30 |
△2.66 |
△3.76 |
2.67 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△3.30 |
0.64 |
△1.09 |
6.42 |