２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,055,388	1,011,647
売掛金	※１ 380,125	※１ 491,374
研修材料	1,794	1,309
仕掛品	8,839	5,681
貯蔵品	1,041	1,231
前払費用	16,847	12,895
短期貸付金	※１ 14,601	※１ 13,661
未収入金	※１ 15,329	※１ 1,206
立替金	6,380	1,147
貸倒引当金	△3,072	△7,214
流動資産合計	1,497,275	1,532,942
固定資産
有形固定資産
建物	105,553	66,119
工具、器具及び備品	569	448
土地	60,725	41,194
リース資産	9,355	5,006
有形固定資産合計	176,203	112,768
無形固定資産
電話加入権	567	567
無形固定資産合計	567	567
投資その他の資産
投資有価証券	129,676	87,222
関係会社株式	75,385	75,385
長期前払費用	82,883	77,735
敷金及び保証金	87,092	88,087
長期貸付金	※１ 50,872	※１ 47,002
長期未収入金	※１ 121,003	※１ 90,504
その他	6,238	6,238
貸倒引当金	△151,808	△104,070
投資その他の資産合計	401,344	368,107
固定資産合計	578,115	481,443
資産合計	2,075,390	2,014,385

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 148,964	※１ 232,118
短期借入金	100,000	100,000
1年内償還予定の社債	49,500	51,000
1年内返済予定の長期借入金	68,848	34,040
リース債務	5,550	2,683
未払金	※１ 125,645	※１ 143,247
未払費用	35,791	48,922
未払法人税等	1,833	8,104
未払消費税等	19,763	15,046
前受金	48,132	15,718
資産除去債務	3,508	－
賞与引当金	15,000	48,258
預り金	11,909	13,123
流動負債合計	634,447	712,264
固定負債
長期借入金	85,790	51,750
社債	51,000	－
リース債務	5,515	2,832
繰延税金負債	38,262	29,974
資産除去債務	37,464	39,920
関係会社投資損失引当金	4,224	3,533
固定負債合計	222,256	128,011
負債合計	856,704	840,275
純資産の部
株主資本
資本金	722,698	722,698
資本剰余金
資本準備金	557,452	557,452
資本剰余金合計	557,452	557,452
利益剰余金
利益準備金	86,671	86,671
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△161,099	△196,542
利益剰余金合計	△74,427	△109,870
自己株式	△205	△205
株主資本合計	1,205,518	1,170,075
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	13,167	4,035
評価・換算差額等合計	13,167	4,035
純資産合計	1,218,686	1,174,110
負債純資産合計	2,075,390	2,014,385

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 1,266,422	※１ 1,527,742
売上原価	※１ 454,843	※１ 614,252
売上総利益	811,579	913,490
販売費及び一般管理費	※１,※２ 876,393	※１,※２ 977,827
営業損失（△）	△64,813	△64,336
営業外収益
受取利息	285	281
受取配当金	※１ 37,855	※１ 20,999
受入業務指導料	※１ 7,675	※１ 7,496
為替差益	28,605	－
投資事業組合運用益	32,844	20,018
貸倒引当金戻入額	－	46,642
雑収入	6,509	2,872
営業外収益合計	113,776	98,311
営業外費用
支払利息	4,460	4,080
貸倒引当金繰入額	3,250	－
為替差損	－	3,192
事務所移転費用	4,045	－
雑損失	956	707
営業外費用合計	12,712	7,981
経常利益	36,249	25,993
特別損失
減損損失	－	55,587
子会社清算損	6,240	－
特別損失合計	6,240	55,587
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	30,009	△29,594
法人税、住民税及び事業税	6,461	9,426
法人税等調整額	△6,902	△3,577
法人税等合計	△440	5,848
当期純利益又は当期純損失（△）	30,449	△35,443

【売上原価明細書】

		前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)		当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　研修材料費		176,824	38.9	281,636	45.9
Ⅱ　労務費		68,069	15.0	80,089	13.0
Ⅲ　支払ロイヤリティ		24,427	5.4	28,665	4.7
Ⅳ　外注費		173,553	38.2	207,644	33.8
Ⅴ　経費		11,967	2.6	16,217	2.6
（うち賃借料）		（6,589）		（9,666）
当期売上原価		454,843	100.0	614,252	100.0

（脚注）

前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
原価計算の方法 当社の原価計算はプロジェクト別個別原価計算であります。	原価計算の方法 当社の原価計算はプロジェクト別個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	722,698	557,452	557,452	86,671	△191,548	△104,877	△175	1,175,099
当期変動額
当期純利益					30,449	30,449		30,449
自己株式の取得							△30	△30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	30,449	30,449	△30	30,419
当期末残高	722,698	557,452	557,452	86,671	△161,099	△74,427	△205	1,205,518

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	15,575	15,575	1,190,674
当期変動額
当期純利益			30,449
自己株式の取得			△30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,407	△2,407	△2,407
当期変動額合計	△2,407	△2,407	28,011
当期末残高	13,167	13,167	1,218,686

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	722,698	557,452	557,452	86,671	△161,099	△74,427	△205	1,205,518
当期変動額
当期純損失（△）					△35,443	△35,443		△35,443
自己株式の取得							－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△35,443	△35,443	－	△35,443
当期末残高	722,698	557,452	557,452	86,671	△196,542	△109,870	△205	1,170,075

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	13,167	13,167	1,218,686
当期変動額
当期純損失（△）			△35,443
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△9,132	△9,132	△9,132
当期変動額合計	△9,132	△9,132	△44,575
当期末残高	4,035	4,035	1,174,110

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……………………移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のないもの…………………………………移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合に関する会計処理……組合契約に規定される決算報告書に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

研修材料……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　24～50年

工具、器具及び備品　５～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（３年）における見込販売数量（又は収益）に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（３年又は５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、当事業年度末の退職給付引当金残高はありません。

(4）関係会社投資損失引当金

　関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該関係会社等の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	131,213千円	109,738千円
長期金銭債権	133,962	103,781
短期金銭債務	183,981	219,648

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
売上高	195,461千円	232,595千円
仕入高	17,133	16,659
その他の営業取引高	268,499	206,393
営業取引以外の取引高	44,825	26,275

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度61％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給与手当	173,840千円	157,404千円
業務委託費	152,781	180,340
賃借料	145,599	142,194
研究開発費	108,859	126,112
退職給付費用	14,065	15,765
賞与引当金繰入額	17,289	50,234
貸倒引当金繰入額	－	7,064

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式75,385千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式75,385千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	4,965千円		14,911千円
未収利息	5,043		5,437
貸倒引当金	1,017		2,229
見積外注費	423		1,829
未払事業所税	541		505
研修材料	363		226
その他	1,961		3,297
小計	14,315		28,437
評価性引当額	△14,315		△28,437
計	－		－
繰延税金資産（固定）
関係会社株式	1,015,969		948,442
繰越欠損金	335,093		304,192
貸倒引当金	50,248		32,157
減損損失	－		17,176
資産除去債務	12,795		12,335
投資有価証券	1,654		1,544
会員権	331		309
その他	11,100		9,139
小計	1,427,192		1,325,299
評価性引当額	△1,427,192		△1,325,299
計	－		－
繰延税金負債（固定）
前払年金費用	△26,875		△23,835
その他	△11,387		△6,138
計	△38,262		△29,974
繰延税金負債の純額	△38,262		△29,974

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		－
（調整）
評価性引当額の増減	△38.1		－
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.3		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△42.1		－
住民税均等割	15.2		－
在外子会社留保利益	23.9		－
外国税額控除	6.3		－
所得税額等の還付金額	－		－
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△11.6		－
その他	1.0		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.5		－

（注）当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額は2,363千円減少し、法人税等調整額が2,235千円、その他有価証券評価差額金が128千円、それぞれ減少しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	105,553	4,465	36,056 (36,056)	7,842	66,119	124,688
	工具、器具及び備品	569	－	－	120	448	30,655
	土地	60,725	－	19,531 (19,531)	－	41,194	－
	リース資産	9,355	－	－	4,349	5,006	7,783
	計	176,203	4,465	55,587 (55,587)	12,311	112,768	163,128
無形固定資産	ソフトウエア	－	－	－	－	－	542,616
	電話加入権	567	－	－	－	567	－
	計	567	－	－	－	567	542,616

（注）１.「減価償却累計額」の欄には減損損失累計額を含めて記載しております。なお、当期減少額欄の(　)は内数で、当期減損損失計上額であります。

２.「建物」及び「土地」の「当期減少額」は研修施設の減損損失によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	154,880	15,010	58,606	111,284
賞与引当金	15,000	48,258	15,000	48,258
関係会社投資損失引当金	4,224	－	690	3,533

（注）引当金の計上理由及び額の算定方法については、「重要な会計方針」３．に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　特記事項はありません。