文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績
①業績の概要は、次のとおりであります。
世界経済は、英国のEU離脱決定や、各地で発生するテロなど、不確定要素を抱えておりますが、全体としては堅調で、第36期第２四半期は、連結業績で増益を達成することができました。大型案件の獲得に成功した米国のほか、欧州も現地通貨ベースでは業績を拡大しています。日本は、収益率の向上が重要な課題として残るものの、売上高は増収基調がつづいています。また景気拡大の減速で先行き不透明感があった中国も、利益面では改善しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高15億２千４百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益９千１百万円（前年同期は１千１百万円の営業損失）、経常利益５千３百万円（前年同期比5,225.8％増）となっております。また親会社株主に帰属する四半期純利益は２千２百万円（前年同期は１千３百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
②セグメントの業績は、次のとおりであります。
(イ) 国内
金融、自動車、製薬、ITなどのお客様から、大型の案件を発注いただき、売上高は前年同期を上回りました。また一般管理費、販管費などの低減につとめた結果、年度前半は営業損失を計上する構図はかわらなかったものの、損失額は前年同期を下回りました。一方で引き続き、カスタマイズプログラムや一社型ポータルページの開発体制など見直し、営業原価を低減、営業利益率の向上に努めています。
この結果、売上高６億５千４百万円（前年同期比6.2％増）、営業損失２千３百万円（前年同期は７千６百万円の営業損失）となりました。
(ロ) 北米
堅調な需要を背景に大口のライセンス収入を計上する等、現地通貨ベースでは、売上、営業利益とも増加しましたが、円高の進行により円ベースでの売上は減少しました。販売の好調の理由の一つは営業要員の高い生産性であり、また加えてエージェントの活動がここ数年で初めて計画予算を上回っていることもあります。営業利益に関しては外部ロイヤリティを要する売上が比率では減っており、利益率の良い商品の販売が増えているため大幅に伸びております。
この結果、売上高８億４千２百万円（前年同期比7.6％減）、営業利益５千３百万円（前年同期比101.2％増）となりました。
(ハ) 欧州
昨年度受注した案件の導入が進んでいることや、効率的なマーケティング施策の実施等により、現地通貨ベースでは、売上高、営業利益とも伸長しましたが、イギリスのEU離脱決定に伴う為替変動により、円ベースでは売上高は減少しました。営業利益の増加は、原価率のよいコンピテンシー調査の販売と、グローバルプロジェクト案件でのレベニューシェア支払の大幅な減少のためです。
この結果、売上高２億１百万円（前年同期比15.8％減）、営業利益４千１百万円（前年同期比96.3％増）となりました。
(ニ) 中国
中国経済の低迷の影響で売上高は減少しましたが、営業費用の削減により営業利益を計上をしました。
この結果、売上高７千６百万円（前年同期比12.8％減）、営業利益４百万円（前年同期は８百万円の営業損失）となりました。
(ホ) アジア・パシフィック
インドにおいては、既存顧客の案件が復活したことと、新規案件あたりの売上高が大きく増加し、売上、利益とも増加しました。オーストラリアでは、大手顧客からの売上が減少し、コスト削減に努めましたが、売上、営業利益ともに減少しました。
この結果、売上高６千４百万円（前年同期比26.0％減）、営業利益９百万円（前年同期比29.5％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前四半期純利益、減価償却費を計上し、収入として売上債権の減少がありましたが、支出として賞与引当金の減少、仕入債務の減少、社債の償還があり、前連結会計年度末に比べ１千１百万円減少し、当第２四半期連結累計期間末には、16億４千６百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は、１億４百万円（前第２四半期連結累計期間は１億４千万円の資金の増加）となりました。この主な理由は、税金等調整前四半期純利益４千７百万円、減価償却費１千４百万円を計上し、収入として売上債権の減少２億７千１百万円等がありましたが、支出として賞与引当金の減少３千７百万円、仕入債務の減少１億６百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は、１千９百万円（前第２四半期連結累計期間は１千９百万円の資金の増加）となりました。この主な理由は、収入として投資事業組合分配金による収入８百万円等がありましたが、支出として有形固定資産の取得による支出１千１百万円、教材用コンテンツの取得による支出１千１百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は、４千３百万円（前第２四半期連結累計期間は６千３百万円の資金の減少）となりました。この主な理由は、社債の償還による支出２千４百万円、長期借入金の返済による支出１千７百万円等があったことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は５千３百万円となっております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。