第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第32期	第33期	第34期	第35期	第36期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	(千円)	3,150,161	3,028,129	3,220,932	3,446,207	3,457,821
経常利益	(千円)	299,638	205,224	124,929	152,881	287,952
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	308,752	239,956	447,575	13,740	147,553
包括利益	(千円)	360,813	291,531	560,248	△71,782	138,752
純資産額	(千円)	1,544,955	1,941,127	2,493,225	2,421,443	2,560,196
総資産額	(千円)	2,583,071	2,978,179	3,522,258	3,469,678	3,501,597
１株当たり純資産額	（円）	319.44	373.91	483.74	469.81	496.73
１株当たり当期純利益金額	（円）	64.41	46.59	86.84	2.67	28.63
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.3	64.7	70.8	69.8	73.1
自己資本利益率	（％）	22.85	13.88	20.25	0.56	5.92
株価収益率	（倍）	7.82	6.55	4.48	102.62	11.46
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	289,541	7,290	61,715	83,537	128,280
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	17,035	62,060	70,418	15,104	△114,645
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	68,856	174,923	△56,605	△123,898	8,876
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	1,211,129	1,505,530	1,694,336	1,658,277	1,667,189
従業員数	（人）	134	132	123	124	126
(外、平均臨時雇用者数)		(20)	(17)	(15)	(14)	(11)

　（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。

２．第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第33期、第34期、第35期及び第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第32期	第33期	第34期	第35期	第36期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	(千円)	1,327,862	1,184,078	1,266,422	1,527,742	1,377,982
経常利益	(千円)	171,919	74,760	36,249	25,993	57,722
当期純利益又は当期純損失（△）	(千円)	172,482	75,005	30,449	△35,443	8,057
資本金	(千円)	670,368	722,698	722,698	722,698	722,698
発行済株式総数	（株）	4,793,680	5,154,580	5,154,580	5,154,580	5,154,580
純資産額	(千円)	998,789	1,190,674	1,218,686	1,174,110	1,184,548
総資産額	(千円)	1,794,869	2,022,194	2,075,390	2,014,385	1,820,106
１株当たり純資産額	（円）	208.37	231.01	236.45	227.80	229.83
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
(内１株当たり中間配当額)		（－）	（－）	（－）	（－）	（－）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	35.98	14.56	5.91	△6.88	1.56
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.6	58.9	58.7	58.3	65.1
自己資本利益率	（％）	18.97	6.85	2.53	△2.96	0.68
株価収益率	（倍）	14.01	20.95	65.82	－	210.26
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
従業員数	（人）	58	56	51	50	52
(外、平均臨時雇用者数)		（4）	（4）	（2）	（2）	（4）

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第33期、第34期及び第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、米国ウィルソン・ラーニング社の子会社として同社と森　捷三（現・代表取締役会長）との共同出資により、日本における人材開発並びに育成を目的として設立されました。

年月	事項
昭和56年12月	日本ウィルソン・ラーニング株式会社（資本金40,000千円）を東京都港区に設立。
昭和59年２月	大阪支店を大阪市西区に設置。
昭和60年７月	名古屋支店を名古屋市中村区に設置。
昭和61年１月	開発センターを東京都新宿区に設置。
昭和62年11月	福岡市博多区に麻生セメント株式会社との合弁会社九州ウィルソンラーニング株式会社を設立。
昭和63年７月	営業部門を東京都港区より東京都渋谷区へ移転し、あわせて表参道ラーニングセンターを設置。 開発センターを東京都新宿区より東京都港区へ移転。
平成３年３月	本社機構、開発部門、リサーチ部門を東京都港区より東京都千代田区へ移転し、営業部門を東京都渋谷区より移転し、あわせて二番町ラーニングセンターを新設。なお、東京都港区の旧本社を青山ラーニングセンターに改組。 米国ウィルソン・ラーニング社を買収し、米国ミネソタ州イーデン・プレーリー市にウィルソン・ラーニング リサーチ アンド ディベロップメント コーポレーション（現ウィルソン・ラーニング ワールドワイド インク）及びウィルソン・ラーニング コーポレーションを設立。
平成７年３月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
平成７年６月	本社を東京都港区より東京都千代田区へ移転。
平成８年４月	ウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）の他の株主より株式を取得し、100％子会社とする。 南アフリカにおいて、ウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）の100％子会社であるウィルソン・ラーニング サザン アフリカ Ｃ．Ｃ．を設立。
平成８年９月	九州ウィルソンラーニング株式会社に対する当社の出資比率が55％となり、子会社となる。
平成９年４月	香港において、当社100％出資によるウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッドを設立。
平成10年３月	商号をウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社に変更。 当社49％、米国ガートナー・グループ社51％出資により、ウィルソン・ガートナーグループ株式会社（現ウィルソン・ネットジィ株式会社）を東京都千代田区に設立。
平成11年３月	スペインにおいて、ウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）の100％子会社であるウィルソン・ラーニング Ｓ．Ａ．を設立。
平成13年４月	ドイツにおいて、当社の子会社ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ．（イギリス）を通じて、ウィルソン・ラーニング ＧｍｂＨ．を100％出資により設立。
平成13年７月	ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社が、「プライバシーマーク」の認定（日本国内）を受ける。
平成14年３月	ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ．（イギリス）、ウィルソン・ラーニング Ｓ．Ａ．（スペイン）、ウィルソン・ラーニング サザン アフリカ Ｃ．Ｃ．（南アフリカ）、ウィルソン・ラーニング オーストラリア ＰＴＹ ＬＴＤ.及びウィルソン・ラーニング アジア ＰＴＥ ＬＴＤ.（シンガポール）に対する当社の出資比率を100％とし、直接子会社とする。
平成14年８月	中国において、当社の子会社ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド（香港）を通じて、展智（北京）企業管理諮詢有限公司（中国）を100％出資により設立。
平成15年11月	名古屋支店を名古屋市中村区より名古屋市中区へ移転。
平成16年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成17年５月	本社を東京都千代田区より東京都中央区へ移転。
平成18年10月 平成19年10月 平成20年９月 平成22年４月 平成22年８月 平成22年９月	ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社が、「ＩＳＭＳ」の認定（本社及び各支店）を受ける。 インドにおいて、当社100％出資によるウィルソン・ラーニング インド ＰＶＴ．ＬＴＤ．を設立。 フランスにおいて、当社100％出資によるウィルソン・ラーニング フランスを新規取得。 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 本社を東京都中央区より東京都港区へ移転。 ＣＣ事業を株式会社ワークス・ジャパンへ事業譲渡。

年月	事項
平成25年３月	株式会社日本経済新聞社と資本・業務提携契約を締結。
平成25年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
平成26年６月	株式会社日経リサーチと業務提携契約を締結。
平成26年７月	九州支店を福岡市早良区に設置。
平成27年３月	九州ウィルソンラーニング株式会社を清算。

３【事業の内容】

　当社は、昭和56年12月米国ウィルソン・ラーニング社（旧ウィルソン・ラーニング）の子会社として設立されましたが、平成３年３月同社を実質的に買収しました。すなわち、同社保有の知的所有権（研修プログラムの著作権等）を当社が取得し、それ以外の資産・負債は買収に伴い当社子会社として設立したウィルソン・ラーニング コーポレーション（新ウィルソン・ラーニング）が引き継ぎ、現在、欧州、アジア・パシフィックに展開している子会社４社もその中に含まれております。

　平成29年３月期末現在、当社従業員52名（契約社員４名を含む）に対し、当社グループ（当社及び関係会社）の従業員数は126名となっており、また、連結売上高は34億５千万円と、当社売上高の約2.5倍の規模となっております。

　当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社２社で構成されており、事業は企業内教育の企画及び実施を行っております。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。

区分	事業内容	主要な会社
ＨＲＤ事業	人材開発・組織開発のためのコンサルティングとソリューションの開発 ・提供	当社、ウィルソン・ラーニング コーポレーション他（計14社）
	企業内教育研修プログラム及びリサーチプログラムの基礎開発研究	ウィルソン・ラーニング ワールドワイド インク

　以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

（注）１．※は、連結子会社であります。

２．※※は、持分法適用の関連会社であります。

３．当社は海外において事業展開をするにあたり子会社及び代理店を通じて事業を行っており、ロイヤリティを徴収しております。

４【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
ウィルソン・ラーニング コーポレーション※１	米国 ミネソタ州	米ドル 18,932,677	北米	100	企業内教育プログラムの実施許諾
					役員の兼任２人
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド インク  ※１	米国 ミネソタ州	米ドル 142,000	北米	100	企業内教育研修プログラム及び リサーチプログラムの基礎開発研究 及び グローバルマーケティングサポート
					役員の兼任２人
ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ．※１	イギリス ロンドン市	ポンド 2,850,000	欧州	100	企業内教育プログラムの実施許諾
					役員の兼任１人
					資金の援助あり
ウィルソン・ラーニング ＧｍｂＨ.	ドイツ シュツットガルト市	ユーロ 25,000	欧州	100 （100）※２	企業内教育プログラムの実施許諾
ウィルソン・ラーニング フランス	フランス パリ市	ユーロ 38,112	欧州	100	企業内教育プログラムの実施許諾 役員の兼任２人
ウィルソン・ラーニング Ｓ．Ａ．	スペイン マドリッド市	ユーロ 60,101	欧州	100	企業内教育プログラムの実施許諾
					資金の援助あり
ウィルソン・ラーニング サザン アフリカ Ｃ.Ｃ.	南アフリカ ヨハネスブルグ市	南アフリカランド 50	欧州	100	企業内教育プログラムの実施許諾
					役員の兼任１人
ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド	中国 香港	香港ドル 1,800,000	中国	100	企業内教育プログラムの実施許諾
					役員の兼任２人
展智（北京）企業管理諮詢有限公司	中国 北京市	米ドル 150,000	中国	100 （100）※３	企業内教育プログラムの実施許諾
ウィルソン・ラーニング オーストラリア ＰＴＹ ＬＴＤ．※１	オーストラリア ニューサウスウェルズ州	オーストラリアドル 2,533,120	アジア・パシフィック	100	企業内教育プログラムの実施許諾
					役員の兼任２人
ウィルソン・ラーニング アジア ＰＴＥ ＬＴＤ．	シンガポール シンガポール市	シンガポールドル 850,000	アジア・パシフィック	100	企業内教育プログラムの実施許諾 役員の兼任２人
ウィルソン・ラーニング インド ＰＶＴ．ＬＴＤ．	インド ニューデリー市	ルピー 8,000,000	アジア・パシフィック	100	企業内教育プログラムの実施許諾 役員の兼任１人

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．※１は、特定子会社に該当します。

３．※２は、当社の子会社ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ.（イギリス）が所有しております。

４．※３は、当社の子会社ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド（香港）が所有しております。

５．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

６．ウィルソン・ラーニング コーポレーション及びウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ．については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

	主要な損益情報等
	売上高 （千円）	経常利益 （千円）	当期純利益 （千円）	純資産額 （千円）	総資産額 （千円）
ウィルソン・ラーニング コーポレーション	1,645,624	155,428	78,041	829,129	1,114,551
ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ．	412,983	89,676	89,676	77,420	221,422

(2）持分法適用関連会社

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
ウィルソン・ネットジィ㈱	東京都 中央区	千円 27,050	国内	49	企業内教育プログラムの仕入
					役員の兼任１人
					資金の援助あり
サイアム ウィルソン・ラーニング カンパニー リミテッド	タイ バンコク市	バーツ 37,500,000	アジア・パシフィック	30 （30）※１	企業内教育プログラムの実施許諾 役員の兼任１人

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．※１は、当社の子会社ウィルソン・ラーニング アジア ＰＴＥ ＬＴＤ．（シンガポール）が所有しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成29年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
国内	42	(4)
北米	39	(4)
欧州	6	(1)
中国	5	(1)
アジア・パシフィック	4	(1)
全社（共通）	30	(-)
合計	126	(11)

　（注）１．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。

(2）提出会社の状況

平成29年３月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
52(4)	44.9	12.3	6,497,868

セグメントの名称	従業員数（人）
国内	42	(4)
全社（共通）	10	(-)
合計	52	(4)

　（注）１．従業員数は就業員数（契約社員（4名）及びグループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。また、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。