|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
17,230,720 |
|
計 |
17,230,720 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数 |
提出日現在発行数 |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
5,154,580 |
5,154,580 |
東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数100株 |
|
計 |
5,154,580 |
5,154,580 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数（株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
平成25年４月５日 （注） |
360,900 |
5,154,580 |
52,330 |
722,698 |
52,330 |
557,452 |
（注） 有償第三者割当
割当先 株式会社日本経済新聞社 360,900株
発行価格 290円
資本組入額 145円
|
平成29年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
2 |
20 |
16 |
10 |
1 |
1,734 |
1,783 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
1,066 |
5,670 |
14,897 |
2,052 |
1 |
27,831 |
51,517 |
2,880 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
2.06 |
11.00 |
28.91 |
3.983 |
0.00 |
54.02 |
100 |
－ |
（注）１．自己株式509株は「個人その他」に５単元及び「単元未満株式の状況」に９株含まれております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
|
|
|
平成29年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ゴールドマンサックスインターナショナル （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
１３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ Ｕ．Ｋ． （東京都港区六本木６-10-１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
バンク オブ ニユーヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジエイピーアールデイ アイエスジー エフイー－エイシー （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） |
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内２-７-１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
平成29年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 500 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 5,151,200 |
51,512 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 2,880 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
5,154,580 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
51,512 |
－ |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権の数１個）含まれております。
|
平成29年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 |
|
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社 |
東京都港区六本木１丁目１０－６ |
500 |
－ |
500 |
0.00 |
|
計 |
－ |
500 |
－ |
500 |
0.00 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
509 |
－ |
509 |
－ |
（注） 当期間における保有自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
当社は、長期にわたり安定した財務基盤の確保を図るとともに、収益力の向上に努め、安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。一方、急速に高度化する市場のニーズに応えるために、人材開発プログラムの開発やｅビジネスエンジンの開発など、継続投資が不可欠な事業であることに鑑み、今後とも、内部留保資金と期間収益による投資原資の確保と的確な投資活動が必要であると判断しております。
株主配当について、変化の激しい環境のもとで業績の進展と内部留保の充実などを勘案して、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
平成29年３月期の剰余金の配当につきましては、連結業績は１億４千７百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、個別業績は８百万円の当期純利益を計上しましたが、個別業績（日本単体）での配当可能剰余金額が依然として赤字のため、無配とさせていただき、引続き繰越利益剰余金の黒字化を目指して経営してまいります。
平成30年３月期の剰余金の配当につきましては、現時点では未定でありますので、決まり次第、発表させていただきます。
|
回次 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
最高（円） |
551 |
750 |
442 |
777 |
349 |
|
最低（円） |
113 |
284 |
257 |
212 |
243 |
（注） 最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
|
月別 |
平成28年10月 |
平成28年11月 |
平成28年12月 |
平成29年１月 |
平成29年２月 |
平成29年３月 |
|
最高（円） |
320 |
349 |
335 |
311 |
343 |
339 |
|
最低（円） |
245 |
268 |
289 |
296 |
288 |
308 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
男性８名 女性２名 （役員のうち女性の比率20．0％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 |
|
森 捷三 |
昭和12年12月15日生 |
|
(注)３ |
906 |
|
代表取締役社長 |
|
為定 明雄 |
昭和33年５月29日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
|
中畑 孝雄 |
昭和34年７月20日生 |
|
(注)３ |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
グローバル・マーケティング統括 兼 Ｒ＆Ｄソリューション・グループ統括COO |
トーマス・ホリス・ロス |
昭和27年３月20日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
大谷 彰一 |
昭和37年11月16日生 |
|
(注)３ |
1 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
児島 研介 |
昭和37年11月12日生 |
|
(注)３ |
2 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
取締役 |
|
高畠 知子 |
昭和38年２月７日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
大滝 真理 |
昭和33年８月２日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||
|
監査役 |
|
小林 敏博 |
昭和27年10月８日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||
|
監査役 |
|
稲垣 誠二 |
昭和52年４月19日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
909 |
（注）１．取締役高畠知子は、社外取締役であります。
２．監査役小林敏博及び稲垣誠二は、社外監査役であります。
３．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
当社は、監査役会制度を採用し、監査役３名（平成29年６月30日現在、うち社外監査役２名）で構成されております。
取締役会は取締役７名（平成29年６月30日現在、うち社外取締役１名）で構成され、適宜、開催しております。
全社経営課題に対する討議及び意思統一を目的として執行役員会（取締役及び執行役員で構成）を毎週１回開催しております。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能をもつ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営を監視する体制が整っているため、現状の体制としております。
ハ 内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
ⅰ 国内に関しては、会社全体として各組織単位での部長・マネジャー以上が出席する月例責任者会議を月１回開催し、会社の重要情報（国内営業情報、海外営業情報、その他重要な情報等）の共有、問題点の把握を行っております。
ⅱ また、実務面ではグローバルコーポレート本部において、それぞれの所轄範囲に応じて管理を行っております。社内業務フローに沿った処理でそれぞれの部で発見された例外・逸脱事項等は、その都度該当部門の責任者に報告され、また、必要に応じてグローバルコーポレート本部長に報告されます。グローバルコーポレート本部長が重要と判断したものは、週１回の執行役員会に報告のうえ協議されます。
ⅲ 会社全体の業務フローの改善提案は、グローバルコーポレート本部を中心に執行役員会に報告され検討されます。また、社内規程等の改訂は、グローバルコーポレート本部が中心となり必要に応じて行っております。
ⅳ 海外子会社は、米国子会社ウィルソン・ラーニング ワールドワイド インクを通じて管理体制を構築し、コンプライアンス・ポリシー、リスク管理、子会社間の取引ルール等の基本ルールを定め、それらを運用しております。また、月例会議において、事業遂行状況等について報告を受けることとする他、経営計画達成のための指導を行っております。
子会社間の取引ルール等については、子会社の責任者が出席する定期的な会議で見直しを行っております。
ニ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役とも法の定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
② 内部監査及び監査役監査の状況
イ 内部監査については、当社のグローバルコーポレート本部内の内部監査担当（１名）が中心となり定期的に内部監査を実施しております。内部監査担当が監査計画に基づき監査を行い発見された例外・逸脱事項等は、部門の責任者を通じて社長に報告されます。社長が重要と判断したものは、取締役会に報告のうえ協議されます。
ロ 監査役監査については、常勤監査役が中心となり、開催される取締役会に出席し、取締役の業務報告、承認事項の提案等を通じて業務執行の詳細について確認しております。また、定期的にグローバルコーポレート本部で管理する帳票類等を閲覧しその内容を確認し、直接担当者に事実を確認する方法で監査を実施しております。また、月１回の監査役会にグローバルコーポレート本部長に出席を求め、月次の状況の報告を受けております。この過程を通じて発見された問題点は監査役会及び取締役会に報告され、組織として改善されます。
ハ 会計監査人は、会計監査及び内部統制監査で発見された問題点について監査役会及び内部監査担当に報告し、問題点の共有化を行っております。一方、監査役会は監査役監査及び内部監査担当が内部監査で発見した問題点について会計監査人に報告し、専門的意見を求め、改善提案を執行役員会に行っております。
③ 会計監査の状況
|
業務を執行した公認会計士 |
所属する監査法人名 |
|
指定有限責任社員 業務執行社員 山口直志 |
有限責任 あずさ監査法人 |
|
指定有限責任社員 業務執行社員 小泉 淳 |
有限責任 あずさ監査法人 |
（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
２．当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士７名、その他５名により構成されております。
④ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役高畠知子と当社との関係は、資本・業務提携契約を締結しております株式会社日本経済新聞社の人材教育事業局長でありますが、当社との提携の効果をあげるのに有益であると判断しております。
社外監査役小林敏博と当社との関係は、資本・業務提携契約を締結しております株式会社日本経済新聞社の嘱託 内部監査室に所属しておりますが、当社との提携の効果をあげるのに有益であると判断しております。
社外監査役稲垣誠二は当社との人事、資金、技術及び取引等の関係はありません。
社外監査役は、取締役会等への出席を通じ、また、監査が必要と判断した場合は、監査を通じて経営の監視機能の面では十分機能する体制が整っております。
社外監査役は、開催された取締役会のすべての議案についてその内容ならびにその背景等の説明を受けております。また、月１回の監査役会に出席し、グローバルコーポレート本部長から月次の状況の報告を受けて、会社の現状等を把握し、監査役会として意見をまとめております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。また、当社の社外監査役の稲垣誠二を東京証券取引所の独立役員として指定し、届出を行っております。
⑤ 役員報酬等
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
|||
|
基本報酬 |
ストック オプション |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く。） |
59,697 |
59,697 |
－ |
－ |
－ |
４ |
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
5,879 |
5,879 |
－ |
－ |
－ |
１ |
|
社外役員 |
1,200 |
1,200 |
－ |
－ |
－ |
１ |
（注）無報酬の取締役が１名及び社外役員が２名在任しております。
ロ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑥ 株式の保有状況
投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
２銘柄 50,000千円
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑩ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
25,000 |
－ |
26,800 |
－ |
|
計 |
25,000 |
－ |
26,800 |
－ |
（注）当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬につきましては、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬の額が3,519千円あります。
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して、監査証明業務に基づく報酬13,715千円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して、監査証明業務に基づく報酬14,584千円を支払っております。
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人の監査計画に基づく時間数と時間単価により算出された報酬を、監査役会の了承を経て、決定しております。