第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応するために公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等、積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,735,753	※１ 1,744,814
受取手形及び売掛金	872,811	887,484
有価証券	－	2,690
たな卸資産	※２ 21,413	※２ 35,124
繰延税金資産	47,325	25,523
その他	72,391	74,765
貸倒引当金	△24,940	△6,058
流動資産合計	2,724,753	2,764,343
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	240,722	241,458
減価償却累計額及び減損損失累計額	△166,977	△211,846
建物及び構築物（純額）	73,745	29,611
工具、器具及び備品	271,284	212,972
減価償却累計額及び減損損失累計額	△256,807	△195,225
工具、器具及び備品（純額）	14,477	17,746
土地	41,194	34,205
リース資産	12,790	10,050
減価償却累計額及び減損損失累計額	△7,783	△10,050
リース資産（純額）	5,007	－
有形固定資産合計	134,423	81,564
無形固定資産
ソフトウエア	4,262	2,968
教材用コンテンツ	－	17,263
その他	567	567
無形固定資産合計	4,829	20,799
投資その他の資産
投資有価証券	87,222	172,968
敷金及び保証金	97,118	96,285
長期貸付金	20,214	20,582
退職給付に係る資産	77,735	74,989
繰延税金資産	324,989	269,932
その他	34,256	25,856
貸倒引当金	△35,861	△25,724
投資その他の資産合計	605,673	634,889
固定資産合計	744,925	737,253
資産合計	3,469,678	3,501,597

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	257,694	140,328
短期借入金	100,000	100,000
1年内償還予定の社債	51,000	－
1年内返済予定の長期借入金	34,040	38,760
未払金	9,048	11,809
未払消費税等	47,008	25,328
リース債務	2,683	1,678
未払法人税等	16,696	6,409
賞与引当金	74,251	62,241
役員賞与引当金	21,409	18,989
資産除去債務	－	2,122
繰延税金負債	784	94
未払費用	150,568	160,796
前受金	107,560	152,862
その他	14,486	10,425
流動負債合計	887,227	731,844
固定負債
長期借入金	51,750	109,590
リース債務	2,832	1,153
繰延税金負債	35,689	33,371
退職給付に係る負債	4,486	6,511
資産除去債務	50,443	47,136
その他	15,808	11,793
固定負債合計	161,008	209,556
負債合計	1,048,235	941,401
純資産の部
株主資本
資本金	722,698	722,698
資本剰余金	557,452	557,452
利益剰余金	862,536	1,010,088
自己株式	△205	△205
株主資本合計	2,142,481	2,290,034
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,035	6,416
為替換算調整勘定	274,927	263,745
その他の包括利益累計額合計	278,962	270,161
純資産合計	2,421,443	2,560,196
負債純資産合計	3,469,678	3,501,597

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	3,446,207	3,457,821
売上原価	1,103,027	966,427
売上総利益	2,343,180	2,491,394
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,190,422	※１,※２ 2,183,792
営業利益	152,758	307,601
営業外収益
受取利息	4,163	3,136
受取配当金	1,011	1,000
貸倒引当金戻入額	－	7,557
賃貸料収入	1,457	3,215
投資事業組合運用益	20,018	8,613
債務消滅益	－	6,903
雑収入	3,309	1,467
営業外収益合計	29,958	31,893
営業外費用
支払利息	4,080	2,800
持分法による投資損失	495	473
賃貸収入原価	1,457	3,215
貸倒引当金繰入額	556	－
為替差損	19,439	39,346
雑損失	3,808	5,706
営業外費用合計	29,835	51,543
経常利益	152,881	287,952
特別利益
受取和解金	－	3,571
その他	－	302
特別利益合計	－	3,874
特別損失
減損損失	※３ 55,587	※３ 52,406
その他	－	※４ 1,456
特別損失合計	55,587	53,862
税金等調整前当期純利益	97,294	237,963
法人税、住民税及び事業税	16,856	19,967
法人税等調整額	66,698	70,443
法人税等合計	83,554	90,410
当期純利益	13,740	147,553
親会社株主に帰属する当期純利益	13,740	147,553

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	13,740	147,553
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9,132	2,381
為替換算調整勘定	△76,390	△11,181
その他の包括利益合計	※ △85,522	※ △8,800
包括利益	△71,782	138,752
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△71,782	138,752

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	722,698	557,452	848,796	△205	2,128,741
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			13,740		13,740
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	13,740	－	13,740
当期末残高	722,698	557,452	862,536	△205	2,142,481

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	13,167	351,317	364,484	2,493,225
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益				13,740
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△9,132	△76,390	△85,522	△85,522
当期変動額合計	△9,132	△76,390	△85,522	△71,782
当期末残高	4,035	274,927	278,962	2,421,443

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	722,698	557,452	862,536	△205	2,142,481
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			147,553		147,553
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	147,553	－	147,553
当期末残高	722,698	557,452	1,010,088	△205	2,290,034

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,035	274,927	278,962	2,421,443
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益				147,553
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,381	△11,181	△8,800	△8,800
当期変動額合計	2,381	△11,181	△8,800	138,752
当期末残高	6,416	263,745	270,161	2,560,196

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	97,294	237,963
減価償却費	26,346	27,255
貸倒引当金の増減額（△は減少）	14,614	△28,180
賞与引当金の増減額（△は減少）	51,956	△11,521
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	21,409	△2,422
受取利息及び受取配当金	△5,174	△4,136
支払利息	4,080	2,800
持分法による投資損益（△は益）	495	473
減損損失	55,587	52,406
投資事業組合運用損益（△は益）	△20,018	△8,613
債務消滅益	－	△6,903
受取和解金	－	△3,571
売上債権の増減額（△は増加）	△256,468	△26,244
たな卸資産の増減額（△は増加）	17,260	△13,987
その他の資産の増減額（△は増加）	9,717	△5,987
仕入債務の増減額（△は減少）	78,022	△113,964
前受金の増減額（△は減少）	△30,491	52,614
未払金の増減額（△は減少）	1,301	△78
その他の負債の増減額（△は減少）	41,537	△6,741
その他	△16,083	1,272
小計	91,384	142,436
利息及び配当金の受取額	7,058	4,078
利息の支払額	△4,012	△2,682
和解金の受取額	－	3,571
法人税等の支払額	△10,893	△19,123
営業活動によるキャッシュ・フロー	83,537	128,280
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,230	△6,920
定期預金の払戻による収入	850	6,920
投資事業組合への出資による支出	－	△100,000
投資事業組合分配金による収入	48,630	23,587
有形固定資産の取得による支出	△22,829	△20,520
ソフトウエアの取得による支出	△2,643	△2,342
教材用コンテンツの取得による支出	－	△15,023
資産除去債務の履行による支出	△5,093	△923
敷金及び保証金の差入による支出	△10,173	△3,328
敷金及び保証金の回収による収入	7,874	3,904
その他	1,718	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	15,104	△114,645
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出	△49,500	△51,000
長期借入れによる収入	－	100,000
長期借入金の返済による支出	△68,848	△37,440
リース債務の返済による支出	△5,550	△2,684
財務活動によるキャッシュ・フロー	△123,898	8,876
現金及び現金同等物に係る換算差額	△10,802	△13,599
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△36,059	8,912
現金及び現金同等物の期首残高	1,694,336	1,658,277
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,658,277	※ 1,667,189

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　子会社は全て連結されております。

当該連結子会社は、

ウィルソン・ラーニング コーポレーション(米国)

ウィルソン・ラーニング ワールドワイド インク(米国)

ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ．(イギリス)

ウィルソン・ラーニング ＧｍｂＨ．（ドイツ）

ウィルソン・ラーニング フランス（フランス）

ウィルソン・ラーニング Ｓ．Ａ．(スペイン)

ウィルソン・ラーニング サザン アフリカ Ｃ．Ｃ．(南アフリカ)

ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド（香港）

展智（北京）企業管理諮詢有限公司（中国）

ウィルソン・ラーニング オーストラリア ＰＴＹ ＬＴＤ．(オーストラリア）

ウィルソン・ラーニング アジア ＰＴＥ ＬＴＤ．(シンガポール)

ウィルソン・ラーニング インド ＰＶＴ. ＬＴＤ.（インド）

の12社であります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

　該当事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社は、

ウィルソン・ネットジィ㈱

サイアム ウィルソン・ラーニング カンパニー リミテッド（タイ）

の2社であります。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、展智（北京）企業管理諮詢有限公司（中国）を除き、連結決算日と一致しております。

　展智（北京）企業管理諮詢有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたりましては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合に関する会計処理

　組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(ロ）たな卸資産

当社及び国内連結子会社

研修材料…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品……最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

在外連結子会社

先入先出法による低価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

当社

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

在外連結子会社

主に定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～50年

工具、器具及び備品　５～20年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

  市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年）における見込販売数量（又は収益）に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（３年又は５年）に基づく定額法を採用しております。

　教材用コンテンツについては、見込有効期間（３年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

　当社及び連結子会社は従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(ハ）役員賞与引当金

　一部の連結子会社は役員の賞与金の支払に備えて、役員賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

  なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「定期預金の払戻による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2,568千円は、「定期預金の払戻による収入」850千円、「その他」1,718千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
現金及び預金	57,076千円	56,865千円

　短期借入金の担保に供しておりますが、当連結会計年度末現在、対応する借入金残高はありません。

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
研修材料	3,337千円	3,744千円
仕掛品	16,845	30,871
貯蔵品	1,231	508

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給与手当	961,340千円	1,007,651千円
賃借料	245,495	239,687
退職給付費用	38,987	45,010
役員賞与引当金繰入額	21,409	12,022
賞与引当金繰入額	74,478	80,320
貸倒引当金繰入額	15,159	△14,460

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
133,139千円	138,418千円

※３　減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額（千円）
静岡県富士宮市	遊休資産 （研修施設）	建物及び構築物	36,056
		土地	19,531

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基本としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しております。

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額（千円）
東京都港区	本社	建物及び構築物	27,169
		工具、器具及び備品	372
		リース資産	3,078
大阪府大阪市中央区	大阪支店	建物及び構築物	3,852
中国北京市	北京オフィス	建物及び構築物	2,646
静岡県富士宮市	遊休資産 （研修施設）	建物及び構築物	8,298
		土地	6,988

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基本としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　本社の資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零として評価しております。

　大阪支店及び北京オフィスの資産については、事業所の規模縮小の意思決定に伴い、将来使用見込みのない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込額により評価しております。

　遊休資産（研修施設）については、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しております。

※４　特別損失「その他」の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）

　支店の規模縮小の意思決定に伴い発生が見込まれる費用を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△13,842千円	3,409千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△13,842	3,409
税効果額	4,710	△1,027
その他有価証券評価差額金	△9,132	2,381
為替換算調整勘定：
当期発生額	△76,390	△11,181
その他の包括利益合計	△85,522	△8,800

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,154,580	－	－	5,154,580
合計	5,154,580	－	－	5,154,580
自己株式
普通株式	509	－	－	509
合計	509	－	－	509

２．配当に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,154,580	－	－	5,154,580
合計	5,154,580	－	－	5,154,580
自己株式
普通株式	509	－	－	509
合計	509	－	－	509

２．配当に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	1,735,753千円	1,744,814千円
預入期間が３か月を超える定期預金及び担保預金	△77,476	△77,625
現金及び現金同等物	1,658,277	1,667,189

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、ホストコンピューター、コンピューター端末機及び複合機（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	60,078	44,514
１年超	151,498	102,029
合計	211,577	146,543

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、基本的に行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びリスク並びに管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うことでリスク低減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に投資事業有限責任組合の出資金であり、価格変動リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、賃貸借契約に基づく敷金であり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。

　営業債務である買掛金は、主に３ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は主に短期的な運転資金を目的としたものであり、長期借入金は主に長期的な運転資金及び投融資に係る資金調達です。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、契約満了日は最長で連結決算日から３年後であります。

　金融商品の管理については、グローバルコーポレート本部において行っております。なお、連結子会社は、重要な取引については、本社の承認を得て行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	1,735,753	1,735,753	－
(2)受取手形及び売掛金	872,811	872,811	－
(3)敷金及び保証金	96,760	96,336	△424
資産計	2,705,324	2,704,900	△424
(1)買掛金	257,694	257,694	－
(2)短期借入金	100,000	100,000	－
(3)１年内償還予定の社債	51,000	51,000	－
(4)１年内返済予定の長期借入金	34,040	34,040	－
(5)リース債務（流動負債）	2,683	2,683	－
(6)未払金	9,048	9,048	－
(7)長期借入金	51,750	50,982	△767
(8)リース債務（固定負債）	2,832	2,824	△7
負債計	509,047	508,271	△774

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	1,744,814	1,744,814	－
(2)受取手形及び売掛金	887,484	887,484	－
(3)敷金及び保証金	3,556	3,554	△1
資産計	2,635,855	2,635,854	△1
(1)買掛金	140,328	140,328	－
(2)短期借入金	100,000	100,000	－
(3)１年内償還予定の社債	－	－	－
(4)１年内返済予定の長期借入金	38,760	38,760	－
(5)リース債務（流動負債）	1,678	1,678	－
(6)未払金	11,809	11,809	－
(7)長期借入金	109,590	109,460	△129
(8)リース債務（固定負債）	1,153	1,175	22
負債計	403,319	403,212	△107

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内償還予定の社債、(4)１年内返済予定の長期借入金、(5)リース債務（流動負債）、(6)未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7)長期借入金、(8)リース債務（固定負債）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式　※１	50,000	50,000
投資事業有限責任組合出資金　※１	37,222	125,658
敷金及び保証金　※２	358	92,729

※１　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

※２　敷金及び保証金の一部については、返還時期の見積りが困難なことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権、敷金及び保証金の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,735,753	－	－	－
受取手形及び売掛金	872,811	－	－	－
敷金及び保証金	3,197	6,355	87,208	－
合計	2,611,761	6,355	87,208	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,744,814	－	－	－
受取手形及び売掛金	887,484	－	－	－
敷金及び保証金	3,556	－	－	－
合計	2,635,855	－	－	－

　返還時期の見積りが困難な敷金及び保証金については、記載しておりません。

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
社債	51,000	－	－	－	－	－
長期借入金	34,040	18,360	18,360	15,030	－	－
リース債務	2,683	1,679	810	343	－	－
合計	187,723	20,039	19,170	15,373	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	－
長期借入金	38,760	38,760	35,430	20,400	15,000	－
リース債務	1,678	810	343	－	－	－
合計	140,438	39,570	35,773	20,400	15,000	－

（有価証券関係）

その他有価証券

　非上場株式（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は50,000千円、前連結会計年度の連結貸借対照表計上額は50,000千円）及び投資事業有限責任組合出資金（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は125,658千円、前連結会計年度の連結貸借対照表計上額は37,222千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度を導入しております。連結子会社においては、確定拠出型又は確定給付型の退職給付制度を導入しております。

　当社の確定給付企業年金制度及び連結子会社の退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	3,554千円	4,486千円
退職給付に係る資産の期首残高	△82,883	△77,735
退職給付費用	10,630	11,413
退職給付の支払額	－	－
制度への拠出額	△4,296	△6,634
その他	△252	△7
退職給付に係る負債と資産の純額	△73,249	△68,478
退職給付に係る負債	4,486	6,511
退職給付に係る資産	△77,735	△74,989
退職給付に係る負債と資産の純額	△73,249	△68,478

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	63,641千円	65,804千円
年金資産	△136,889	△134,282
	△73,249	△68,478
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△73,249	△68,478
退職給付に係る負債	4,486	6,511
退職給付に係る資産	△77,735	△74,989
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△73,249	△68,478

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度10,630千円 当連結会計年度11,413千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度28,356千円、当連結会計年度33,596千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
繰越欠損金	47,325千円		25,523千円
賞与引当金	14,911		7,252
未収利息	5,437		3,208
貸倒引当金	2,229		776
見積外注費	1,829		56
未払事業所税	505		504
研修材料	226		215
その他	3,297		2,819
小計	75,763		40,356
評価性引当額	△28,437		△14,833
計	47,325		25,523
繰延税金負債（流動）
その他	△784		△94
計	△784		△94
繰延税金資産（固定）
繰越欠損金	766,980		684,277
貸倒引当金	38,790		24,332
減損損失	17,176		28,004
減価償却費	6,915		6,581
投資有価証券	1,544		1,530
その他	36,794		36,712
小計	868,203		781,438
評価性引当額	△543,213		△511,506
計	324,989		269,932
繰延税金負債（固定）
退職給付に係る資産	△23,835		△22,994
在外子会社に係る未配分利益	△5,573		△7,299
その他	△6,282		△3,077
計	△35,689		△33,371
繰延税金資産の純額	335,841		261,989

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
評価性引当額の増減	27.9		△19.0
連結子会社当期純損失	9.6		0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.0		5.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.6		△5.5
住民税均等割	5.0		2.0
在外子会社留保利益	5.4		2.2
外国税額控除	3.1		1.8
税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正	△2.3		－
繰越欠損金の期限切れ	－		3.3
過年度法人税等	－		4.2
適用税率差異	－		1.6
連結修正による影響額	△5.8		7.0
その他	4.5		3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	85.9		38.0

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

当社グループの不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から３年から15年と見積り、割引率は0.2％から1.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	52,575千円	50,443千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,246	－
時の経過による調整額	649	578
資産除去債務の履行による減少額	△6,051	△858
見積りの変更に伴う増加額	－	204
その他増減額（△は減少）	△976	△1,109
期末残高	50,443	49,258

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営者（ＣＥＯ）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は人材開発・組織開発のためのコンサルティングとソリューションの開発・提供を行っており、主に国内、北米、欧州（主にイギリス、フランス）、中国及びアジア・パシフィック（主にオーストラリア、インド）を単位に戦略を立案し、事業を展開しております。

　したがって、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内」、「北米」、「欧州」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は当社が提示した料率を基礎として毎連結会計年度交渉の上、決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	国内	北米	欧州	中国	アジア・パシフィック	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,296,004	1,563,878	373,115	111,068	102,142	3,446,207
セグメント間の内部売上高又は振替高	231,737	336,903	52,739	24,568	47,110	693,057
計	1,527,741	1,900,781	425,854	135,636	149,252	4,139,264
セグメント利益又は損失（△）	△64,843	169,203	31,398	△22,790	19,971	132,939
セグメント資産	1,050,719	1,243,297	250,468	279,433	151,718	2,975,635
その他の項目
減価償却費	12,312	8,300	2,171	1,958	1,605	26,346
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,575	13,969	1,240	7,292	396	25,472

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	国内	北米	欧州	中国	アジア・パシフィック	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,129,390	1,645,624	454,052	128,765	99,989	3,457,821
セグメント間の内部売上高又は振替高	248,592	350,412	72,055	27,491	60,810	759,362
計	1,377,982	1,996,037	526,108	156,256	160,799	4,217,184
セグメント利益又は損失（△）	△23,575	172,658	107,914	4,938	28,254	290,190
セグメント資産	938,047	1,345,103	276,351	274,892	167,893	3,002,288
その他の項目
減価償却費	11,389	10,701	1,646	2,673	846	27,255
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	21,581	15,885	2,638	345	3,790	44,239

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,139,264	4,217,184
セグメント間取引消去	△693,057	△759,362
連結財務諸表の売上高	3,446,207	3,457,821

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	132,939	290,190
セグメント間取引消去	19,819	17,410
連結財務諸表の営業利益	152,758	307,601

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,975,635	3,002,288
セグメント間取引消去	△488,583	△402,361
全社資産（注）	982,626	901,670
連結財務諸表の資産合計	3,469,678	3,501,597

（注）全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

国内	北米	欧州	中国	その他	合計
1,297,382	1,483,499	352,847	141,905	170,572	3,446,207

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

国内	北米	その他	合計
91,319	31,048	12,056	134,423

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

国内	北米	欧州	中国	その他	合計
1,140,582	1,399,102	465,157	168,600	284,378	3,457,821

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

国内	北米	その他	合計
55,937	15,413	10,213	81,564

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：千円）

国内	北米	欧州	中国	アジア・パシフィック	合計
55,587	－	－	－	－	55,587

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（単位：千円）

国内	北米	欧州	中国	アジア・パシフィック	合計
49,759	－	－	2,646	－	52,406

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度
(自　平成27年４月１日
　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度
(自　平成28年４月１日
　至　平成29年３月31日)

１株当たり純資産額	469円81銭
１株当たり当期純利益金額	2円67銭

１株当たり純資産額	496円73銭
１株当たり当期純利益金額	28円63銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
純資産の部の合計額（千円）	2,421,443	2,560,196
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,421,443	2,560,196
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	5,154,071	5,154,071

　　　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	13,740	147,553
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	13,740	147,553
期中平均株式数（株）	5,154,071	5,154,071

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
		平成年月日					平成年月日
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド㈱	第１回無担保社債 （注）１	25.12.27	51,000 (51,000)	－ (－)	0.42	なし	28.12.27
合計	－	－	51,000 (51,000)	(－)	－	－	－

  （注）（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,000	100,000	1.2	－
１年以内に返済予定の長期借入金	34,040	38,760	1.0	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,683	1,678	4.2	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	51,750	109,590	0.9	平成30年～33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,832	1,153	2.7	平成30年～31年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	191,305	251,182	－	－

　（注）１．「平均利率」については、期末有利子負債残高に対する加重平均利率を記載しております。

２． 長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	38,760	35,430	20,400	15,000
リース債務	810	343	－	－

【資産除去債務明細表】

  本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	707,517	1,524,873	2,514,543	3,457,821
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）	△41,795	47,336	75,585	237,963
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△48,444	22,620	32,363	147,553
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△9.40	4.39	6.28	28.63

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△9.40	13.79	1.89	22.35