２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,011,647	920,834
売掛金	※１ 491,374	※１ 310,894
有価証券	－	2,690
研修材料	1,309	1,692
仕掛品	5,681	8,878
貯蔵品	1,231	508
前払費用	12,895	12,646
短期貸付金	※１ 13,661	－
未収入金	※１ 1,206	※１ 11,648
未収還付法人税等	－	638
立替金	1,147	2,376
貸倒引当金	△7,214	△2,517
流動資産合計	1,532,942	1,270,290
固定資産
有形固定資産
建物	66,119	21,731
工具、器具及び備品	448	0
土地	41,194	34,205
リース資産	5,006	－
有形固定資産合計	112,768	55,937
無形固定資産
教材用コンテンツ	－	17,263
電話加入権	567	567
無形固定資産合計	567	17,830
投資その他の資産
投資有価証券	87,222	172,968
関係会社株式	75,385	75,385
前払年金費用	77,735	74,989
敷金及び保証金	88,087	88,087
長期貸付金	※１ 47,002	※１ 31,678
長期未収入金	※１ 90,504	※１ 96,616
その他	6,238	6,238
貸倒引当金	△104,070	△69,916
投資その他の資産合計	368,107	476,047
固定資産合計	481,443	549,815
資産合計	2,014,385	1,820,106

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 232,118	※１ 148,249
短期借入金	100,000	100,000
1年内償還予定の社債	51,000	－
1年内返済予定の長期借入金	34,040	38,760
リース債務	2,683	1,678
未払金	※１ 143,247	※１ 37,313
未払費用	48,922	37,924
未払法人税等	8,104	4,052
未払消費税等	15,046	4,441
前受金	15,718	46,190
繰延税金負債	－	94
資産除去債務	－	2,122
賞与引当金	48,258	23,500
預り金	13,123	8,779
流動負債合計	712,264	453,107
固定負債
長期借入金	51,750	109,590
リース債務	2,832	1,153
繰延税金負債	29,974	25,732
資産除去債務	39,920	38,581
長期未払金	－	4,022
関係会社投資損失引当金	3,533	3,369
固定負債合計	128,011	182,449
負債合計	840,275	635,557
純資産の部
株主資本
資本金	722,698	722,698
資本剰余金
資本準備金	557,452	557,452
資本剰余金合計	557,452	557,452
利益剰余金
利益準備金	86,671	86,671
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△196,542	△188,485
利益剰余金合計	△109,870	△101,813
自己株式	△205	△205
株主資本合計	1,170,075	1,178,132
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,035	6,416
評価・換算差額等合計	4,035	6,416
純資産合計	1,174,110	1,184,548
負債純資産合計	2,014,385	1,820,106

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 1,527,742	※１ 1,377,982
売上原価	※１ 614,252	※１ 466,656
売上総利益	913,490	911,325
販売費及び一般管理費	※１,※２ 977,827	※１,※２ 934,901
営業損失（△）	△64,336	△23,575
営業外収益
受取利息	281	※１ 8,505
受取配当金	※１ 20,999	※１ 45,160
受入業務指導料	※１ 7,496	※１ 7,619
投資事業組合運用益	20,018	8,613
貸倒引当金戻入額	46,642	34,496
債務消滅益	－	6,903
雑収入	2,872	※１ 404
営業外収益合計	98,311	111,702
営業外費用
支払利息	4,080	2,800
為替差損	3,192	23,212
遊休資産費用	－	4,359
雑損失	707	31
営業外費用合計	7,981	30,404
経常利益	25,993	57,722
特別利益
受取和解金	－	3,571
特別利益合計	－	3,571
特別損失
減損損失	55,587	49,759
その他	－	※３ 1,456
特別損失合計	55,587	51,216
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△29,594	10,078
法人税、住民税及び事業税	9,426	7,195
法人税等調整額	△3,577	△5,175
法人税等合計	5,848	2,020
当期純利益又は当期純損失（△）	△35,443	8,057

【売上原価明細書】

		前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)		当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　研修材料費		281,636	45.9	197,846	42.4
Ⅱ　労務費		80,089	13.0	65,736	14.1
Ⅲ　支払ロイヤリティ		28,665	4.7	28,824	6.2
Ⅳ　外注費		207,644	33.8	156,265	33.5
Ⅴ　経費		16,217	2.6	17,984	3.9
（うち賃借料）		（9,666）		（10,130）
当期売上原価		614,252	100.0	466,656	100.0

（脚注）

前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
原価計算の方法 当社の原価計算はプロジェクト別個別原価計算であります。	原価計算の方法 当社の原価計算はプロジェクト別個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	722,698	557,452	557,452	86,671	△161,099	△74,427	△205	1,205,518
当期変動額
当期純損失（△）					△35,443	△35,443		△35,443
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△35,443	△35,443	－	△35,443
当期末残高	722,698	557,452	557,452	86,671	△196,542	△109,870	△205	1,170,075

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	13,167	13,167	1,218,686
当期変動額
当期純損失（△）			△35,443
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△9,132	△9,132	△9,132
当期変動額合計	△9,132	△9,132	△44,575
当期末残高	4,035	4,035	1,174,110

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	722,698	557,452	557,452	86,671	△196,542	△109,870	△205	1,170,075
当期変動額
当期純利益					8,057	8,057		8,057
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	8,057	8,057	－	8,057
当期末残高	722,698	557,452	557,452	86,671	△188,485	△101,813	△205	1,178,132

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,035	4,035	1,174,110
当期変動額
当期純利益			8,057
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,380	2,380	2,380
当期変動額合計	2,380	2,380	10,438
当期末残高	6,416	6,416	1,184,548

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……………………移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの…………………………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…………………………………移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合に関する会計処理……組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

研修材料……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　24～50年

工具、器具及び備品　５～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　教材用コンテンツについては、見込有効期間（３年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、当事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を上回ったため、その差額を投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。

(4）関係会社投資損失引当金

　関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該関係会社等の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	109,738千円	76,521千円
長期金銭債権	103,781	102,660
短期金銭債務	219,648	128,598

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
売上高	232,595千円	250,966千円
仕入高	16,659	30,118
その他の営業取引高	206,393	260,930
営業取引以外の取引高	26,275	59,995

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度64％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
減価償却費	9,981千円	4,197千円
給与手当	157,404	189,384
業務委託費	180,340	148,730
賃借料	142,194	139,802
研究開発費	126,112	112,199
退職給付費用	15,765	15,714
賞与引当金繰入額	50,234	27,561
貸倒引当金繰入額	7,064	△4,353

※３　特別損失「その他」の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）

　支店の規模縮小の意思決定に伴い発生が見込まれる費用を計上しております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式75,385千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式75,385千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	14,911千円		7,252千円
未収利息	5,437		3,208
貸倒引当金	2,229		776
見積外注費	1,829		56
未払事業所税	505		504
研修材料	226		215
その他	3,297		2,819
小計	28,437		14,833
評価性引当額	△28,437		△14,833
計	－		－
繰延税金負債（流動）
有価証券	－		△94
計	－		△94
繰延税金負債の純額	－		△94
繰延税金資産（固定）
関係会社株式	948,442		939,848
繰越欠損金	304,192		313,478
貸倒引当金	32,157		21,408
減損損失	17,176		28,004
資産除去債務	12,335		12,526
投資有価証券	1,544		1,530
会員権	309		306
その他	9,139		6,893
小計	1,325,299		1,323,996
評価性引当額	△1,325,299		△1,323,996
計	－		－
繰延税金負債（固定）
前払年金費用	△23,835		△22,994
その他	△6,138		△2,738
計	△29,974		△25,732
繰延税金負債の純額	△29,974		△25,732

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	－		30.9％
（調整）
評価性引当額の増減	－		△147.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		19.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△131.0
住民税均等割	－		48.0
在外子会社留保利益	－		51.3
外国税額控除	－		24.6
適用税率差異	－		122.8
その他	－		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		20.1

（注）前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	66,119	204	39,319 (39,319)	5,273	21,731	169,281
	工具、器具及び備品	448	－	372 (372)	76	0	31,104
	土地	41,194	－	6,988 (6,988)	－	34,205	－
	リース資産	5,006	－	3,078 (3,078)	1,927	－	12,790
	計	112,768	204	49,759 (49,759)	7,276	55,937	213,175
無形固定資産	教材用コンテンツ	－	21,377	－	4,113	17,263	4,113
	電話加入権	567	－	－	－	567	－
	計	567	21,377	－	4,113	17,830	4,113

（注）１.「減価償却累計額」の欄には減損損失累計額を含めて記載しております。なお、当期減少額欄の(　)は内数で、当期減損損失計上額であります。

２.「教材用コンテンツ」の増加額は、研修プログラムNTY及びBRVの改訂によるものであります。

３.「建物」、「工具、器具及び備品」、「土地」及び「リース資産」の減少額は、研修施設、本社及び大阪支店の減損損失によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	111,284	2,517	41,367	72,434
賞与引当金	48,258	23,500	48,258	23,500
関係会社投資損失引当金	3,533	－	164	3,369

（注）引当金の計上理由及び額の算定方法については、「重要な会計方針」３．に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　特記事項はありません。