なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1．会社の経営の基本方針
私たちウィルソン・ラーニングは、創業時から「人や組織が、そのもてる力を最大限に発揮できるようお手伝いします---充実感を伴ったパフォーマンス---」というミッションを掲げ、これを全世界に共通した私たちの“存在理由”としています。その遂行を図ることが会社経営の基本であり、次の２点をその基本戦略に据えています。
ひとつは“テクノロジー・ドリブン”。最新の人間工学や産業心理学に基づくテクノロジーとＩＴ技術によって、ミッション遂行を切り開いていくのが私たちの基本です。もうひとつは“グローバリゼーション”。テクノロジーにはもともと、極めて伝搬しやすいという性質があります。グローバルに展開が可能なこのテクノロジーをフルに活かし、世界中の企業の「人と組織の成長のパートナー」としてお手伝いしていくのが当社の方針です。
2．会社の経営戦略
グローバルに展開する世界でも数少ない人材育成企業として、日本企業の海外拠点における育成の企画・実施や、欧米のグローバル企業が計画する日本・アジアでの人材育成を、他社にない体制で実施できる強みを発揮していきます。
株式会社日本経済新聞社との協業は重要な経営戦略で、新たな業務提携契約の下、引き続き強化してまいります。
今期は、基幹システムのリプレース、米国で予定している研修コンテンツのバージョンアップや、ウェブを使った学習支援システムのさらなる改良、GDPR（欧州の個人情報保護法）への対応など、発展に向けた投資を積極的に行っていくため、利益面では一時的に減少することを予想しています。
3．経営環境と対処すべき課題
(1) 国内
人材育成に対する重要性は高まっているとの企業の認識は強く、引き続き大型案件の引き合いがあります。当社プロダクツの標準価格の改訂及び大型案件のプロジェクト管理を強化し、利益率の改善を図っていきます。
顧客側のニーズの高い価値創造型リーダーシップの育成やエンゲージメントポータルサイト等については、プロジェクト体制を敷き、新たなマーケティング施策を取りながら営業を進める計画です。
株式会社日本経済新聞社との連携では、特にマーケティング分野での連携を強める予定です。
販売管理費の改善は引き続き行ってまいりますが、今期は基幹システム系のリプレースやPCの入替など、システムインフラを中心に戦略的な投資を予定しております。
(2) 北米
引き続き、IT企業などで複数年のライセンス型人材育成プロジェクトを提案し、グローバルな契約で研修を実施していきます。
集合研修だけで終わるのではなく、継続的な活動にするため、ウェブを使った既存学習支援システムを改良する投資を継続して行っていく予定です。
(3) 欧州
欧州は引き続き、マーケティング活動を強化し、新規の顧客開拓に力を入れていきます。また、今年度は中核となる営業要員を増員し、提案・受注体制を強化していく予定です。
(4) 中国
新しいマネージングディレクターの下、若手の営業力を強化していく予定です。アジア・パシフィックからの広域での営業育成サポートを受けつつ、中国企業のみならず、国外からの進出企業の人材育成の支援の受注に一層力を入れていきます。またアジア・パシフィック地域の共同運営による効率化に今期から、中国も参加していく予定です
(5) アジア・パシフィック
ＡＳＥＡＮ、インド、オーストラリアを中心としたアジア・パシフィックは、自グループ内営業育成・マーケティング・会計など、より広域な支援・共同運用体制を敷いて、効率化を強化していきます。既にオーストラリアでは新しい営業体制や広域での支援体制が功を奏し、第１四半期での大型受注案件が進んでいます。域内の代理店等は、既存契約の再検討、新たな代理店との契約などを進めていく予定です。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）市場環境の変化
日本では企業業績の回復と人手不足傾向は、新卒・中途採用の増加につながり、採用による社員の増加は長期的な育成の必要性へとつながります。したがって、採用の減少、人手不足による社員の減少等は人材育成予算に影響を与えることから、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは海外で人材育成を目的とした人材開発のコンサルティングを展開しており、海外市場の経済の低迷も、また、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2）為替変動
当社グループの売上高の約６割は海外売上高であります。また、当社のロイヤリティ売上高も海外子会社からのものであります。期初に想定為替レートを定めて予算等の計画を作成しておりますが為替変動は当社グループの経営成績及び財政状態、また、競争力にも影響し、長期的に当社グループの業績に影響します。このような状況から円が他の通貨、特に米ドルに対して円高になると悪影響を受ける可能性があります。
(3）個人情報
当社グループは、事業遂行に関連して、多数の個人情報を有しております。これらの個人情報については、その管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下が当社業績に影響を与える可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
この１年、世界経済は、米トランプ政権による輸入関税の引き上げや、英国のEU離脱交渉など、先行き不透明な要素も一部に見られたものの、おおむね堅調に推移しました。
日本経済も、1965年から70年まで57カ月間続いた「いざなぎ景気」を超える戦後２番目に長い景気拡大が確認されるなど、業績が好調な企業が多く、この成果を受けて、人材育成に対する投資への関心も高まっています。
当連結会計年度は、日本が大型プロジェクト等の継続受注と原価の低減効果もあり５期振りの営業利益を計上いたしました。海外事業は北米と欧州が引き続き堅調な結果となりました。アジア・パシフィックは営業要員の採用などの先行投資分が膨らみ、増収となったものの営業損失を計上しました。中国は、新たなマネージングディレクターの体制構築の途上であるため、売上が伸び悩み、営業損失を計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億２千６百万円増加し、36億２千７百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ６千７百万円増加し、10億８百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５千８百万円増加し、26億１千９百万円となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高35億５百万円（前期比1.4％増）、営業利益２億４千５百万円（前期比20.2％減）、経常利益２億４千６百万円（前期比14.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益１億２千万円（前期比18.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
1）国内
国内は、昨年度より継続受注した大型プロジェクトや、価値創造型リーダーシップ研修等により売上が増加いたしました。また航空会社や地域金融機関からの受注にも成功しました。同時に大型案件やICT分野での営業原価の低減など収益率の改善に成果をあげたこと、また販売管理費用の改善計画を進め、営業利益を５期振りに計上いたしました。
この結果、売上高15億３千４百万円（前期比11.3％増）、営業利益１千５百万円（前連結会計年度は２千３百万円の営業損失）となりました。
2）北米
前会計年度末で幾つかの継続案件の契約が終了したため、第３四半期まで売上と営業利益に関しては、前期に比較してマイナスでしたが、第４四半期にて、新たに酒類卸業などから営業力の強化などで利益率の良いライセンス型の複数年大型案件の受注に成功しました。
採用の凍結など販売管理費の削減にも力を入れましたが、学習支援システムや調査等のシステム・プラットホームへの継続投資を予定通り行ったため、利益面では当初の計画値を大幅に上回ったものの、前期比では下回りました。
この結果、売上高19億１千６百万円（前期比4.0％減）、営業利益１億４千４百万円（前期比16.2％減）となりました。
3）欧州
約２年半前に就任したマネージングディレクターが、欧州・中近東・アフリカに点在していた代理店網を見直し、直販中心の体制に改めた効果が出てきました。ただ、受注は堅調であったものの前期ほどの大型案件の受注には至りませんでした。
この結果、売上高４億８千万円（前期比8.6％減）、営業利益８千１百万円（前期比24.8％減）となりました。
4）中国
新マネージングディレクターの下で体制の再構築を図りましたが、中国経済の減速で売上が目標値を大幅に下回りました。前期に引き続き販売管理費の削減等効率化を図りましたが、営業損益では赤字を計上致しました。
この結果、売上高１億１千５百万円（前期比26.1％減）、営業損失４百万円（前連結会計年度は４百万円の営業利益）となりました。
5）アジア・パシフィック
オーストラリアは新営業体制の最初の年であり減収になりました。インドは、第２四半期までの売上未達分をリカバリーしましたが、目標値には届きませんでした。オーストラリア、インドとも営業要員を増員したため、販売管理費が前期より大幅に増えており収益を圧迫する要因となりました。
アジアでは、韓国、マレーシアで新代理店の契約を締結しましたが、業績にはまだ寄与しておりません。
この結果、売上高１億６千５百万円（前期比3.1％増）、営業損失３百万円（前連結会計年度は２千８百万円の営業利益）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益を計上し、収入として有形固定資産の売却による収入がありましたが、支出として、売上債権の増加、長期借入金の返済による支出等があり、前連結会計年度末に比べ１千６百万円減少し、当連結会計年度末には、16億５千万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は、３千５百万円（前連結会計年度は１億２千８百万円の増加）となりました。この主な理由は、税金等調整前当期純利益２億９千２百万円を計上しましたが、支出として売上債権の増加３億２千５百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果増加した資金は、８千９百万円（前連結会計年度は１億１千４百万円の減少）となりました。この主な理由は、支出として有形固定資産の取得による支出１千３百万円、教材用コンテンツの取得による支出１千５百万円等がありましたが、収入として定期預金の払戻による収入１千９百万円、投資事業組合分配金による収入１千７百万円、有形固定資産の売却による収入７千２百万円、貸付金の回収による収入１千５百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は、４千５百万円（前連結会計年度は８百万円の増加）となりました。この主な理由は、長期借入金の返済による支出３千８百万円等があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
前年同期比（％） |
|
国内（千円） |
520,927 |
18.5 |
|
北米（千円） |
309,052 |
△11.3 |
|
欧州（千円） |
106,888 |
△13.3 |
|
中国（千円） |
29,992 |
△23.8 |
|
アジア・パシフィック（千円） |
34,197 |
15.5 |
|
合計（千円） |
1,001,059 |
2.1 |
（注）１．金額は売上原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|||
|
受注高 |
前年同期比 |
受注残高 |
前年同期比 |
|
|
国内（千円） |
1,210,767 |
3.4 |
192,382 |
△30.3 |
|
北米（千円） |
1,500,594 |
△7.9 |
113,358 |
△37.2 |
|
欧州（千円） |
438,695 |
△4.8 |
117,739 |
12.0 |
|
中国（千円） |
92,836 |
△32.1 |
3,357 |
△67.6 |
|
アジア・パシフィック（千円） |
117,233 |
6.8 |
22,782 |
0.9 |
|
合計（千円） |
3,360,125 |
△4.2 |
449,619 |
△24.4 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
前年同期比（％） |
|
国内（千円） |
1,294,424 |
14.6 |
|
北米（千円） |
1,567,861 |
△4.7 |
|
欧州（千円） |
426,063 |
△6.2 |
|
中国（千円） |
99,842 |
△22.5 |
|
アジア・パシフィック（千円） |
117,029 |
17.0 |
|
合計（千円） |
3,505,221 |
1.4 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
当社グループの重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に次の項目が連結財務諸表の作成に重要な影響を及ぼすものと考えております。
a. 退職給付に係る会計処理
当社の確定給付企業年金制度及び連結子会社の確定給付型の退職給付制度については簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。実際の結果が、簡便法による計算とかい離する場合、将来の退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響する可能性があります。なお、当連結会計年度末においては、当社における年金資産が退職給付に係る負債を上回っているため、その差額を退職給付に係る資産として計上しております。
b. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の金額を算定するに当たっては、課税主体ごとに将来の課税所得を見積もり、繰延税金資産の回収見込みを慎重に検討しておりますが、課税所得の見積りの前提とした諸条件の変化により、追加引当て若しくは引当額の取崩しが必要となる場合があります。
また、繰延税金資産は各国の現時点における実効税率に基づき計上しておりますが、将来、税率が変更された場合には、繰延税金資産の残高が増減する可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
a. 経営成績等
1）財政状態
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、30億７百万円（前連結会計年度末は27億６千４百万円）となり、２億４千３百万円増加しました。これは、主に現金及び預金の減少４千万円、繰延税金資産の減少２千２百万円がありましたが、受取手形及び売掛金の増加３億６百万円があったことによるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、６億２千万円（前連結会計年度末は７億３千７百万円）となり、１億１千７百万円減少しました。これは、主に繰延税金資産の減少１億１千８百万円があったことによるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、８億２百万円（前連結会計年度末は７億３千１百万円）となり、７千万円増加しました。これは、主に前受金の減少４千８百万円がありましたが、買掛金の増加２千５百万円、未払消費税等の増加６百万円、リース債務の増加８百万円、未払法人税等の増加１千８百万円、未払費用の増加４千５百万円、その他流動負債の増加８百万円があったことによるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、２億５百万円（前連結会計年度末は２億９百万円）となり、３百万円減少しました。これは、主にリース債務の増加２千９百万円がありましたが、長期借入金の減少３千８百万円があったことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、26億１千９百万円（前連結会計年度末は25億６千万円）となり、５千８百万円増加しました。これは、主に為替換算調整勘定の減少５千８百万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加１億２千万円があったことによるものです。
2）経営成績
（売上高）
売上高は、前連結会計年度に比べ４千７百万円増加し、35億５百万円（前期比1.4％増）となりました。これは、国内以外のセグメントの売上高が減少するなか、日本が大型プロジェクトや価値創造型リーダーシップ研修等により、売上高を増加させたことによります。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、前連結会計年度に比べ４千３百万円増加し、10億１千万円（前期比4.5％増）となりました。これは、国内以外のセグメントで売上高の減少と売上原価率の改善により売上原価が減少したものの、国内において、売上高増加に伴う売上原価の増加に加え、研修材料費等のコストが増加したことによります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ６千５百万円増加し、22億４千９百万円（前期比3.0％増）となりました。これは主に、国内やアジア・パシフィックにおける人件費等の増加によります。
（営業利益）
営業利益は、前連結会計年度に比べ６千２百万円減少し、２億４千５百万円（前期比20.2％減）となりました。また、重要な経営指標として位置付けている「営業利益率」は、7.0％（前期比1.9ポイント減）となりました。これは主に、国内以外のセグメントにおいて、前連結会計年度に比べ売上高の減少等により収益性が低下したことによります。
（営業外損益）
営業外収益は、前連結会計年度に比べ２千５百万円増加し、５千７百万円（前期比79.2％増）となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ４百万円増加し、５千６百万円（前期比8.8％増）となりました。
（経常利益）
経常利益は、前連結会計年度に比べ４千１百万円減少し、２億４千６百万円（前期比14.4％減）となりました。
（特別損益）
特別利益は、厚生施設（米国フロリダ州）に関する固定資産売却益が発生したことにより５千１百万円となりました。
特別損失は、遊休資産の減損損失等により５百万円となりました。
（税金等調整前当期純利益）
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ５千４百万円増加し、２億９千２百万円（22.9％増）となりました。
（法人税等）
法人税等は、前連結会計年度に比べ８千１百万円増加し、１億７千２百万円（90.3％増）となりました。これは主に、米国連邦法人税の税率引き下げに伴い、米国子会社の繰延税金資産の金額が９千３百万円減少し、同額を法人税等調整額に計上したことによります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ２千７百万円減少し、１億２千万円（18.4％減）となりました。
3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益を計上し、収入として有形固定資産の売却による収入がありましたが、支出として、売上債権の増加、長期借入金の返済による支出等があり、前連結会計年度末に比べ１千６百万円減少し、当連結会計年度末には、16億５千万円となりました。詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金であり、これらの資金需要については、自己資金にてまかなうことを基本としておりますが、資金の安定及び効率的な調達を行うため、金融機関からの借入及びそれ以外の資金調達として、ファイナンス・リースの利用を行っております。
なお、当連結会計年度末の自己資本比率72.2％、流動比率374.6％などの指標が示すように、比較的健全な財務体質であり、事業展開に必要な資金の流動性を確保していると認識しております。
重要な契約等はありません。
当社グループは、ＨＲＤ事業を中心に研究開発活動を行っております。
ＨＲＤ事業は、その中心となるスキルベースの研修プログラム、アセスメント・メジャメントプログラムの基礎研究を米国の子会社であるウィルソン・ラーニング ワールドワイド インク（以下、ＷＬＷ社という）が行っております。具体的には、ＷＬＷ社は研修プログラム及びリサーチプログラムの基礎となる人間の言動・心理に関する基礎研究を行っております。また、ＷＬＷ社の研究成果はＨＲＤ事業に寄与するだけでなく、ロイヤリティの源泉にもなっております。
当連結会計年度におけるＨＲＤ事業の研究成果は以下のとおりです。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は１億４千万円となっております。
当連結会計年度中は、顧客の要望がサービスに変化していることから主にサービス系のプロダクト（コーチングサービス、アセスメントサービスのシステム関連）に継続して開発投資を行いました。システム関連の投資は引き続き行っていく予定です。
また、グローバルでのデリバリーを考慮し、プロダクトの主要言語への翻訳を引き続き強化していきます。