第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応するために公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等、積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,744,814	※１ 1,704,294
受取手形及び売掛金	887,484	1,193,612
有価証券	2,690	38
たな卸資産	※２ 35,124	※２ 25,833
繰延税金資産	25,523	3,189
その他	74,765	87,333
貸倒引当金	△6,058	△6,750
流動資産合計	2,764,343	3,007,550
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	241,458	212,452
減価償却累計額及び減損損失累計額	△211,846	△198,307
建物及び構築物（純額）	29,611	14,144
工具、器具及び備品	212,972	203,935
減価償却累計額及び減損損失累計額	△195,225	△185,033
工具、器具及び備品（純額）	17,746	18,902
土地	34,205	19,843
リース資産	10,050	51,111
減価償却累計額及び減損損失累計額	△10,050	△14,249
リース資産（純額）	－	36,862
有形固定資産合計	81,564	89,753
無形固定資産
ソフトウエア	2,968	4,614
教材用コンテンツ	17,263	22,810
その他	567	567
無形固定資産合計	20,799	27,992
投資その他の資産
投資有価証券	172,968	160,467
長期貸付金	20,582	4,060
退職給付に係る資産	74,989	79,390
敷金及び保証金	96,285	93,899
繰延税金資産	269,932	151,080
その他	25,856	20,554
貸倒引当金	△25,724	△7,071
投資その他の資産合計	634,889	502,380
固定資産合計	737,253	620,126
資産合計	3,501,597	3,627,677

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	140,328	166,231
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	38,760	38,760
リース債務	1,678	10,437
未払金	11,809	16,134
未払費用	160,796	206,505
未払法人税等	6,409	24,962
未払消費税等	25,328	31,472
前受金	152,862	104,838
賞与引当金	62,241	67,768
役員賞与引当金	18,989	16,890
繰延税金負債	94	－
資産除去債務	2,122	－
その他	10,425	18,779
流動負債合計	731,844	802,780
固定負債
長期借入金	109,590	70,830
リース債務	1,153	30,513
繰延税金負債	33,371	35,388
退職給付に係る負債	6,511	2,565
資産除去債務	47,136	50,199
その他	11,793	16,322
固定負債合計	209,556	205,819
負債合計	941,401	1,008,600
純資産の部
株主資本
資本金	722,698	722,698
資本剰余金	557,452	557,452
利益剰余金	1,010,088	1,130,558
自己株式	△205	△216
株主資本合計	2,290,034	2,410,493
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,416	3,167
為替換算調整勘定	263,745	205,416
その他の包括利益累計額合計	270,161	208,583
純資産合計	2,560,196	2,619,077
負債純資産合計	3,501,597	3,627,677

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	3,457,821	3,505,221
売上原価	966,427	1,010,165
売上総利益	2,491,394	2,495,055
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,183,792	※１,※２ 2,249,559
営業利益	307,601	245,496
営業外収益
受取利息	3,136	8,492
受取配当金	1,000	1,000
貸倒引当金戻入額	7,557	18,275
賃貸料収入	3,215	17,901
投資事業組合運用益	8,613	6,601
債務消滅益	6,903	－
雑収入	1,467	4,897
営業外収益合計	31,893	57,168
営業外費用
支払利息	2,800	3,249
持分法による投資損失	473	4,190
賃貸収入原価	3,215	17,901
為替差損	39,346	24,262
雑損失	5,706	6,491
営業外費用合計	51,543	56,094
経常利益	287,952	246,570
特別利益
受取和解金	3,571	－
固定資産売却益	－	※３ 51,807
その他	302	－
特別利益合計	3,874	51,807
特別損失
減損損失	※４ 52,406	※４ 4,609
ゴルフ会員権退会損	－	1,238
その他	※５ 1,456	－
特別損失合計	53,862	5,848
税金等調整前当期純利益	237,963	292,529
法人税、住民税及び事業税	19,967	40,659
法人税等調整額	70,443	131,400
法人税等合計	90,410	172,060
当期純利益	147,553	120,469
親会社株主に帰属する当期純利益	147,553	120,469

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	147,553	120,469
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,381	△3,248
為替換算調整勘定	△11,181	△58,329
その他の包括利益合計	※ △8,800	※ △61,577
包括利益	138,752	58,891
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	138,752	58,891

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	722,698	557,452	862,536	△205	2,142,481
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			147,553		147,553
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	147,553	－	147,553
当期末残高	722,698	557,452	1,010,088	△205	2,290,034

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,035	274,927	278,962	2,421,443
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益				147,553
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,381	△11,181	△8,800	△8,800
当期変動額合計	2,381	△11,181	△8,800	138,752
当期末残高	6,416	263,745	270,161	2,560,196

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	722,698	557,452	1,010,088	△205	2,290,034
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			120,469		120,469
自己株式の取得				△10	△10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	120,469	△10	120,458
当期末残高	722,698	557,452	1,130,558	△216	2,410,493

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,416	263,745	270,161	2,560,196
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益				120,469
自己株式の取得				△10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,248	△58,329	△61,577	△61,577
当期変動額合計	△3,248	△58,329	△61,577	58,880
当期末残高	3,167	205,416	208,583	2,619,077

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	237,963	292,529
減価償却費	27,255	33,656
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△28,180	△17,977
賞与引当金の増減額（△は減少）	△11,521	7,616
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,422	△1,943
受取利息及び受取配当金	△4,136	△9,492
支払利息	2,800	3,249
持分法による投資損益（△は益）	473	4,190
固定資産売却損益（△は益）	－	△51,807
減損損失	52,406	4,609
ゴルフ会員権退会損	－	1,238
投資事業組合運用損益（△は益）	△8,613	△6,601
債務消滅益	△6,903	－
受取和解金	△3,571	－
売上債権の増減額（△は増加）	△26,244	△325,490
たな卸資産の増減額（△は増加）	△13,987	8,063
その他の資産の増減額（△は増加）	△5,987	△10,712
仕入債務の増減額（△は減少）	△113,964	27,223
前受金の増減額（△は減少）	52,614	△43,525
未払金の増減額（△は減少）	△78	6,953
未払費用の増減額（△は減少）	20,507	47,423
その他の負債の増減額（△は減少）	△27,248	19,946
その他	1,272	△2,535
小計	142,436	△13,384
利息及び配当金の受取額	4,078	9,755
利息の支払額	△2,682	△3,240
和解金の受取額	3,571	－
法人税等の支払額	△19,123	△28,228
営業活動によるキャッシュ・フロー	128,280	△35,097
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,920	－
定期預金の払戻による収入	6,920	19,800
投資事業組合への出資による支出	△100,000	－
投資事業組合分配金による収入	23,587	17,070
有形固定資産の取得による支出	△20,520	△13,907
有形固定資産の売却による収入	－	72,375
ソフトウエアの取得による支出	△2,342	△5,188
教材用コンテンツの取得による支出	△15,023	△15,314
資産除去債務の履行による支出	△923	－
敷金及び保証金の差入による支出	△3,328	△330
敷金及び保証金の回収による収入	3,904	417
貸付金の回収による収入	－	15,070
投資活動によるキャッシュ・フロー	△114,645	89,994
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出	△51,000	－
長期借入れによる収入	100,000	－
長期借入金の返済による支出	△37,440	△38,760
リース債務の返済による支出	△2,684	△6,415
自己株式の取得による支出	－	△10
財務活動によるキャッシュ・フロー	8,876	△45,186
現金及び現金同等物に係る換算差額	△13,599	△26,484
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,912	△16,773
現金及び現金同等物の期首残高	1,658,277	1,667,189
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,667,189	※ 1,650,415

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　子会社は全て連結されております。

当該連結子会社は、

ウィルソン・ラーニング コーポレーション(米国)

ウィルソン・ラーニング ワールドワイド インク(米国)

ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ．(イギリス)

ウィルソン・ラーニング ＧｍｂＨ．（ドイツ）

ウィルソン・ラーニング フランス（フランス）

ウィルソン・ラーニング Ｓ．Ａ．(スペイン)

ウィルソン・ラーニング サザン アフリカ Ｃ．Ｃ．(南アフリカ)

ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド（香港）

展智（北京）企業管理諮詢有限公司（中国）

ウィルソン・ラーニング オーストラリア ＰＴＹ ＬＴＤ．(オーストラリア）

ウィルソン・ラーニング アジア ＰＴＥ ＬＴＤ．(シンガポール)

ウィルソン・ラーニング インド ＰＶＴ. ＬＴＤ.（インド）

の12社であります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

　該当事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社は、

ウィルソン・ネットジィ㈱

サイアム ウィルソン・ラーニング カンパニー リミテッド（タイ）

の2社であります。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、展智（北京）企業管理諮詢有限公司（中国）を除き、連結決算日と一致しております。

　展智（北京）企業管理諮詢有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたりましては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合に関する会計処理

　組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(ロ）たな卸資産

当社及び国内連結子会社

研修材料…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品……最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

在外連結子会社

先入先出法による低価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

当社

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

在外連結子会社

主に定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～50年

工具、器具及び備品　３～20年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

  市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年）における見込販売数量（又は収益）に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（３年又は５年）に基づく定額法を採用しております。

　教材用コンテンツについては、見込有効期間（３年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

　当社及び連結子会社は従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(ハ）役員賞与引当金

　当社及び連結子会社は役員の賞与金の支払に備えて、役員賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

  なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額（△は減少）」に含めていた「未払費用の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額（△は減少）」に表示していた△6,741千円は、「未払費用の増減額（△は減少）」20,507千円、「その他の負債の増減額（△は減少）」△27,248千円として組み替えております。

（追加情報）

（米国連邦法人税の税率引き下げに伴う繰延税金資産の取崩しについて）

　平成29年12月22日、米国において税制改革法が成立し、米国の現行の連邦法人税率35％が平成30年より21％に引き下げられることに伴い、米国子会社の繰延税金資産について再評価した結果、当連結会計年度において繰延税金資産93,552千円を取り崩し、同額を法人税等調整額に計上いたしました。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
現金及び預金	56,865千円	53,879千円

　短期借入金の担保に供しておりますが、当連結会計年度末現在、対応する借入金残高はありません。

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
研修材料	3,744千円	3,555千円
仕掛品	30,871	21,764
貯蔵品	508	512

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給与手当	1,007,651千円	1,031,441千円
賃借料	239,687	204,313
退職給付費用	45,010	32,842
役員賞与引当金繰入額	12,022	16,890
賞与引当金繰入額	80,320	84,728
貸倒引当金繰入額	△14,460	527

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
138,418千円	140,486千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
厚生施設（米国フロリダ州） （土地・建物及び構築物・工具、器具及び備品）	－千円	51,807千円

※４　減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額（千円）
東京都港区	本社	建物及び構築物	27,169
		工具、器具及び備品	372
		リース資産	3,078
大阪府大阪市中央区	大阪支店	建物及び構築物	3,852
中国北京市	北京オフィス	建物及び構築物	2,646
静岡県富士宮市	遊休資産 （研修施設）	建物及び構築物	8,298
		土地	6,988

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基本としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　本社の資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零として評価しております。

　大阪支店及び北京オフィスの資産については、事業所の規模縮小の意思決定に伴い、将来使用見込みのない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込額により評価しております。

　遊休資産（研修施設）については、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しております。

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額（千円）
静岡県富士宮市	遊休資産 （研修施設）	建物及び構築物	1,892
		土地	2,717

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基本としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、遊休資産について時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しております。

※５　特別損失「その他」の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）

　支店の規模縮小の意思決定に伴い発生が見込まれる費用を計上しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	3,409千円	△4,714千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	3,409	△4,714
税効果額	△1,027	1,465
その他有価証券評価差額金	2,381	△3,248
為替換算調整勘定：
当期発生額	△11,181	△58,329
その他の包括利益合計	△8,800	△61,577

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,154,580	－	－	5,154,580
合計	5,154,580	－	－	5,154,580
自己株式
普通株式	509	－	－	509
合計	509	－	－	509

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,154,580	－	－	5,154,580
合計	5,154,580	－	－	5,154,580
自己株式
普通株式（注）	509	33	－	542
合計	509	33	－	542

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加33株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	1,744,814千円	1,704,294千円
預入期間が３か月を超える定期預金及び担保預金	△77,625	△53,879
現金及び現金同等物	1,667,189	1,650,415

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、ホストコンピューター、コンピューター端末機及び複合機（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	44,514	51,442
１年超	102,029	64,550
合計	146,543	115,993

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、基本的に行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びリスク並びに管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うことでリスク低減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に投資事業有限責任組合の出資金であり、価格変動リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、賃貸借契約に基づく敷金であり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。

　営業債務である買掛金は、主に３ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は主に短期的な運転資金を目的としたものであり、長期借入金は主に長期的な運転資金及び投融資に係る資金調達です。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、契約満了日は最長で連結決算日から４年後であります。

　金融商品の管理については、グローバルコーポレート本部において行っております。なお、連結子会社は、重要な取引については、本社の承認を得て行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	1,744,814	1,744,814	－
(2)受取手形及び売掛金	887,484	887,484	－
(3)敷金及び保証金	3,556	3,554	△1
資産計	2,635,855	2,635,854	△1
(1)買掛金	140,328	140,328	－
(2)短期借入金	100,000	100,000	－
(3)１年内返済予定の長期借入金	38,760	38,760	－
(4)リース債務（流動負債）	1,678	1,678	－
(5)未払金	11,809	11,809	－
(6)長期借入金	109,590	109,460	△129
(7)リース債務（固定負債）	1,153	1,175	22
負債計	403,319	403,212	△107

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	1,704,294	1,704,294	－
(2)受取手形及び売掛金	1,193,612	1,193,612	－
(3)敷金及び保証金	－	－	－
資産計	2,897,907	2,897,907	－
(1)買掛金	166,231	166,231	－
(2)短期借入金	100,000	100,000	－
(3)１年内返済予定の長期借入金	38,760	38,760	－
(4)リース債務（流動負債）	10,437	10,437	－
(5)未払金	16,134	16,134	－
(6)長期借入金	70,830	71,065	235
(7)リース債務（固定負債）	30,513	31,970	1,457
負債計	432,905	434,598	1,692

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金、(4)リース債務（流動負債）、(5)未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金、(7)リース債務（固定負債）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式　※１	50,000	50,000
投資事業有限責任組合出資金　※１	125,658	110,505
敷金及び保証金　※２	92,729	93,899

※１　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

※２　敷金及び保証金の一部については、返還時期の見積りが困難なことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権、敷金及び保証金の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,744,814	－	－	－
受取手形及び売掛金	887,484	－	－	－
敷金及び保証金	3,556	－	－	－
合計	2,635,855	－	－	－

　返還時期の見積りが困難な敷金及び保証金については、記載しておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,704,294	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,193,612	－	－	－
敷金及び保証金	－	－	－	－
合計	2,897,907	－	－	－

　返還時期の見積りが困難な敷金及び保証金については、記載しておりません。

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	38,760	38,760	35,430	20,400	15,000	－
リース債務	1,678	810	343	－	－	－
合計	140,438	39,570	35,773	20,400	15,000	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	38,760	35,430	20,400	15,000	－	－
リース債務	10,437	10,156	10,054	10,302	－	－
合計	149,197	45,586	30,454	25,302	－	－

（有価証券関係）

その他有価証券

　非上場株式（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は50,000千円、前連結会計年度の連結貸借対照表計上額は50,000千円）及び投資事業有限責任組合出資金（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は110,505千円、前連結会計年度の連結貸借対照表計上額は125,658千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度を導入しております。連結子会社においては、確定拠出型又は確定給付型の退職給付制度を導入しております。

　当社の確定給付企業年金制度及び連結子会社の退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	4,486千円	6,511千円
退職給付に係る資産の期首残高	△77,735	△74,989
退職給付費用	11,413	4,532
退職給付の支払額	－	－
制度への拠出額	△6,634	△7,691
その他	△7	△5,188
退職給付に係る負債と資産の純額	△68,478	△76,825
退職給付に係る負債	6,511	2,565
退職給付に係る資産	△74,989	△79,390
退職給付に係る負債と資産の純額	△68,478	△76,825

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	65,804千円	54,808千円
年金資産	△134,282	△131,633
	△68,478	△76,825
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△68,478	△76,825
退職給付に係る負債	6,511	2,565
退職給付に係る資産	△74,989	△79,390
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△68,478	△76,825

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度11,413千円 当連結会計年度4,532千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度33,596千円、当連結会計年度28,309千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	7,252千円		12,114千円
繰越欠損金	25,523		3,189
役員賞与引当金	－		2,143
未収利息	3,208		1,869
未払事業税	504		1,848
未払社会保険料	1,432		1,724
未払事業所税	504		448
貸倒引当金	776		402
その他	1,154		1,163
小計	40,356		24,904
評価性引当額	△14,833		△21,715
計	25,523		3,189
繰延税金負債（流動）
有価証券	△94		－
計	△94		－
繰延税金資産（固定）
繰越欠損金	684,277		539,926
減損損失	28,004		28,045
貸倒引当金	24,332		18,387
資産除去債務	12,598		12,986
減価償却費	6,581		4,572
投資有価証券	1,530		1,530
その他	24,114		16,054
小計	781,438		621,503
評価性引当額	△511,506		△470,423
計	269,932		151,080
繰延税金負債（固定）
退職給付に係る資産	△22,994		△24,309
在外子会社に係る未配分利益	△7,299		△9,681
その他	△3,077		△1,397
計	△33,371		△35,388
繰延税金資産の純額	261,989		118,880

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
評価性引当額の増減	△19.0		△11.7
連結子会社当期純損失	0.9		4.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.2		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.5		△6.4
住民税均等割	2.0		1.7
特定外国子会社等合算所得	2.2		1.6
外国税額控除	1.8		4.2
在外子会社の税率差異	0.2		△6.5
繰越欠損金の期限切れ	3.3		－
過年度法人税等	4.2		△0.4
税率変更による繰延税金資産の減額修正	1.6		34.3
連結修正による影響額	7.0		7.4
その他	3.2		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0		58.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　法人税等の税率の変更により繰延税金資産の金額が修正されたもののうち、主要なものは以下のとおりです。

　米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年１月１日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35％から21％になりました。

　この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）の金額は93,552千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

当社グループの不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から３年から15年と見積り、割引率は0.2％から1.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	50,443千円	49,258千円
時の経過による調整額	578	589
資産除去債務の履行による減少額	△858	－
見積りの変更に伴う増加額	204	－
その他増減額（△は減少）	△1,109	351
期末残高	49,258	50,199

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営者（ＣＥＯ）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は人材開発・組織開発のためのコンサルティングとソリューションの開発・提供を行っており、主に国内、北米、欧州（主にイギリス、フランス）、中国及びアジア・パシフィック（主にオーストラリア、インド）を単位に戦略を立案し、事業を展開しております。

　したがって、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内」、「北米」、「欧州」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は当社が提示した料率を基礎として毎連結会計年度交渉の上、決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	国内	北米	欧州	中国	アジア・パシフィック	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,129,390	1,645,624	454,052	128,765	99,989	3,457,821
セグメント間の内部売上高又は振替高	248,592	350,412	72,055	27,491	60,810	759,362
計	1,377,982	1,996,037	526,108	156,256	160,799	4,217,184
セグメント利益又は損失（△）	△23,575	172,658	107,914	4,938	28,254	290,190
セグメント資産	938,047	1,345,103	276,351	274,892	167,893	3,002,288
その他の項目
減価償却費	11,389	10,701	1,646	2,673	846	27,255
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	21,581	15,885	2,638	345	3,790	44,239

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：千円）
	国内	北米	欧州	中国	アジア・パシフィック	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,294,424	1,567,861	426,063	99,842	117,029	3,505,221
セグメント間の内部売上高又は振替高	239,747	348,989	54,906	15,640	48,772	708,055
計	1,534,171	1,916,851	480,969	115,483	165,801	4,213,277
セグメント利益又は損失（△）	15,326	144,759	81,140	△4,993	△3,117	233,114
セグメント資産	1,350,584	1,293,093	277,208	245,219	142,293	3,308,399
その他の項目
減価償却費	15,387	12,709	1,605	1,862	2,091	33,656
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	56,757	16,251	387	104	1,971	75,472

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,217,184	4,213,277
セグメント間取引消去	△759,362	△708,055
連結財務諸表の売上高	3,457,821	3,505,221

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	290,190	233,114
セグメント間取引消去	17,410	12,381
連結財務諸表の営業利益	307,601	245,496

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,002,288	3,308,399
セグメント間取引消去	△402,361	△623,027
全社資産（注）	901,670	942,304
連結財務諸表の資産合計	3,501,597	3,627,677

（注）全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

国内	北米	欧州	中国	その他	合計
1,140,582	1,399,102	465,157	168,600	284,378	3,457,821

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

国内	北米	その他	合計
55,937	15,413	10,213	81,564

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

国内	北米	欧州	中国	その他	合計
1,298,997	1,446,975	371,804	115,718	271,725	3,505,221

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

国内	北米	その他	合計
66,581	16,190	6,980	89,753

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（単位：千円）

国内	北米	欧州	中国	アジア・パシフィック	合計
49,759	－	－	2,646	－	52,406

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

（単位：千円）

国内	北米	欧州	中国	アジア・パシフィック	合計
4,609	－	－	－	－	4,609

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成29年４月１日

　至　平成30年３月31日)

１株当たり純資産額	496円73銭
１株当たり当期純利益金額	28円63銭

１株当たり純資産額	508円16銭
１株当たり当期純利益金額	23円37銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
純資産の部の合計額（千円）	2,560,196	2,619,077
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,560,196	2,619,077
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	5,154,071	5,154,038

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	147,553	120,469
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	147,553	120,469
期中平均株式数（株）	5,154,071	5,154,039

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,000	100,000	1.23	－
１年以内に返済予定の長期借入金	38,760	38,760	1.04	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,678	10,437	2.64	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	109,590	70,830	0.74	平成31年～33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,153	30,513	2.64	平成31年～34年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	251,182	250,540	－	－

　（注）１．「平均利率」については、期末有利子負債残高に対する加重平均利率を記載しております。

２． 長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	35,430	20,400	15,000	－
リース債務	10,156	10,054	10,302	－

【資産除去債務明細表】

  本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	723,116	1,476,986	2,276,760	3,505,221
税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△） （千円）	△86,917	△122,799	△73,700	292,529
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△80,655	△114,208	△175,125	120,469
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△15.65	△22.16	△33.98	23.37

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△15.65	△6.51	△11.82	57.35