２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	920,834	961,223
売掛金	※１ 310,894	※１ 534,289
有価証券	2,690	38
研修材料	1,692	1,562
仕掛品	8,878	2,541
貯蔵品	508	512
前払費用	12,646	20,752
短期貸付金	－	※１ 3,402
未収入金	※１ 11,648	※１ 10,271
未収還付法人税等	638	－
立替金	2,376	1,223
貸倒引当金	△2,517	△1,315
流動資産合計	1,270,290	1,534,500
固定資産
有形固定資産
建物	21,731	9,557
工具、器具及び備品	0	317
土地	34,205	19,843
リース資産	－	36,862
有形固定資産合計	55,937	66,581
無形固定資産
教材用コンテンツ	17,263	22,810
電話加入権	567	567
無形固定資産合計	17,830	23,377
投資その他の資産
投資有価証券	172,968	160,467
関係会社株式	75,385	75,385
長期貸付金	※１ 31,678	※１ 31,595
長期未収入金	※１ 96,616	※１ 38,631
前払年金費用	74,989	79,390
敷金及び保証金	88,087	86,397
その他	6,238	5,000
貸倒引当金	△69,916	△52,033
投資その他の資産合計	476,047	424,835
固定資産合計	549,815	514,794
資産合計	1,820,106	2,049,295

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 148,249	※１ 200,010
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	38,760	38,760
リース債務	1,678	10,437
未払金	※１ 37,313	※１ 30,418
未払費用	37,924	52,230
未払法人税等	4,052	20,654
未払消費税等	4,441	16,790
前受金	46,190	29,743
繰延税金負債	94	－
資産除去債務	2,122	－
預り金	8,779	16,087
賞与引当金	23,500	39,562
役員賞与引当金	－	7,000
流動負債合計	453,107	561,694
固定負債
長期借入金	109,590	70,830
長期未払金	4,022	1,183
リース債務	1,153	30,513
繰延税金負債	25,732	25,707
関係会社投資損失引当金	3,369	3,257
資産除去債務	38,581	41,292
その他	－	8,756
固定負債合計	182,449	181,539
負債合計	635,557	743,233
純資産の部
株主資本
資本金	722,698	722,698
資本剰余金
資本準備金	557,452	557,452
資本剰余金合計	557,452	557,452
利益剰余金
利益準備金	86,671	86,671
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△188,485	△63,712
利益剰余金合計	△101,813	22,958
自己株式	△205	△216
株主資本合計	1,178,132	1,302,894
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,416	3,167
評価・換算差額等合計	6,416	3,167
純資産合計	1,184,548	1,306,061
負債純資産合計	1,820,106	2,049,295

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 1,377,982	※１ 1,534,171
売上原価	※１ 466,656	※１ 558,785
売上総利益	911,325	975,385
販売費及び一般管理費	※１,※２ 934,901	※１,※２ 960,059
営業利益又は営業損失（△）	△23,575	15,326
営業外収益
受取利息	※１ 8,505	※１ 6,598
受取配当金	※１ 45,160	※１ 60,702
受入業務指導料	※１ 7,619	※１ 8,012
為替差益	－	616
投資事業組合運用益	8,613	6,601
貸倒引当金戻入額	34,496	17,627
賃貸料収入	－	8,375
債務消滅益	6,903	－
雑収入	※１ 404	※１ 4,144
営業外収益合計	111,702	112,679
営業外費用
支払利息	2,800	2,782
為替差損	23,212	－
遊休資産費用	4,359	2,994
賃貸収入原価	－	8,375
雑損失	31	2,406
営業外費用合計	30,404	16,559
経常利益	57,722	111,446
特別利益
固定資産売却益	－	51,807
受取和解金	3,571	－
特別利益合計	3,571	51,807
特別損失
減損損失	49,759	4,609
ゴルフ会員権退会損	－	1,238
その他	※３ 1,456	－
特別損失合計	51,216	5,848
税引前当期純利益	10,078	157,405
法人税、住民税及び事業税	7,195	31,318
法人税等調整額	△5,175	1,314
法人税等合計	2,020	32,632
当期純利益	8,057	124,772

【売上原価明細書】

		前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)		当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　研修材料費		197,846	42.4	287,993	51.5
Ⅱ　労務費		65,736	14.1	67,930	12.2
Ⅲ　支払ロイヤリティ		28,824	6.2	34,925	6.3
Ⅳ　外注費		156,265	33.5	145,327	26.0
Ⅴ　経費		17,984	3.9	22,607	4.0
（うち賃借料）		（10,130）		（9,136）
当期売上原価		466,656	100.0	558,785	100.0

（脚注）

前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
原価計算の方法 当社の原価計算はプロジェクト別個別原価計算であります。	原価計算の方法 当社の原価計算はプロジェクト別個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	722,698	557,452	557,452	86,671	△196,542	△109,870	△205	1,170,075
当期変動額
当期純利益					8,057	8,057		8,057
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	8,057	8,057	－	8,057
当期末残高	722,698	557,452	557,452	86,671	△188,485	△101,813	△205	1,178,132

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,035	4,035	1,174,110
当期変動額
当期純利益			8,057
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,380	2,380	2,380
当期変動額合計	2,380	2,380	10,438
当期末残高	6,416	6,416	1,184,548

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	722,698	557,452	557,452	86,671	△188,485	△101,813	△205	1,178,132
当期変動額
当期純利益					124,772	124,772		124,772
自己株式の取得							△10	△10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	124,772	124,772	△10	124,761
当期末残高	722,698	557,452	557,452	86,671	△63,712	22,958	△216	1,302,894

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,416	6,416	1,184,548
当期変動額
当期純利益			124,772
自己株式の取得			△10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,248	△3,248	△3,248
当期変動額合計	△3,248	△3,248	121,512
当期末残高	3,167	3,167	1,306,061

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……………………移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの…………………………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…………………………………移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合に関する会計処理……組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

研修材料……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　24～50年

工具、器具及び備品　５～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　教材用コンテンツについては、見込有効期間（３年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与金の支払に備えて、役員賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、当事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を上回っているため、その差額を投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。

(5）関係会社投資損失引当金

　関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該関係会社等の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	76,521千円	109,670千円
長期金銭債権	102,660	63,976
短期金銭債務	128,598	133,664

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
売上高	250,966千円	241,351千円
仕入高	30,118	31,520
その他の営業取引高	260,930	268,331
営業取引以外の取引高	59,995	67,854

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度60％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
減価償却費	4,197千円	4,701千円
給与手当	189,384	182,002
業務委託費	148,730	132,284
賃借料	139,802	126,238
研究開発費	112,199	151,567
退職給付費用	15,714	9,692
賞与引当金繰入額	27,561	57,424
役員賞与引当金繰入額	－	7,000
貸倒引当金繰入額	△4,353	△1,201

※３　特別損失「その他」の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）

　支店の規模縮小の意思決定に伴い発生が見込まれる費用を計上しております。

当事業年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式75,385千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式75,385千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	7,252千円		12,114千円
役員賞与引当金	－		2,143
未収利息	3,208		1,869
未払事業税	504		1,848
未払社会保険料	1,432		1,724
未払事業所税	504		448
貸倒引当金	776		402
研修材料	215		242
その他	938		921
小計	14,833		21,715
評価性引当額	△14,833		△21,715
計	－		－
繰延税金負債（流動）
有価証券	△94		－
計	△94		－
繰延税金負債の純額	△94		－
繰延税金資産（固定）
関係会社株式	939,848		939,848
繰越欠損金	313,478		295,076
減損損失	28,004		28,045
貸倒引当金	21,408		16,011
資産除去債務	12,526		12,643
投資有価証券	1,530		1,530
その他	7,199		5,973
小計	1,323,996		1,299,128
評価性引当額	△1,323,996		△1,299,128
計	－		－
繰延税金負債（固定）
前払年金費用	△22,994		△24,309
その他	△2,738		△1,397
計	△25,732		△25,707
繰延税金負債の純額	△25,732		△25,707

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
評価性引当額の増減	△147.9		△11.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	19.6		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△131.0		△11.2
住民税均等割	48.0		2.4
特定外国子会社等合算所得	51.3		3.0
外国税額控除	24.6		7.5
適用税率差異	122.8		－
その他	1.9		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.1		20.7

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	21,731	－	10,815 (1,892)	1,357	9,557	154,673
	工具、器具及び備品	0	381	0	63	317	19,929
	土地	34,205	－	14,362 (2,717)	－	19,843	－
	リース資産	－	41,061	－	4,199	36,862	7,799
	計	55,937	41,443	25,178 (4,609)	5,620	66,581	182,402
無形固定資産	教材用コンテンツ	17,263	15,314	－	9,767	22,810	13,880
	電話加入権	567	－	－	－	567	－
	計	17,830	15,314	－	9,767	23,377	13,880

（注）１.「減価償却累計額」の欄には減損損失累計額を含めて記載しております。なお、当期減少額欄の(　)は内数で、当期減損損失計上額であります。

２.「リース資産」の増加額は、サーバー等ネットワーク関連設備及びPCの取得によるものであります。

３.「教材用コンテンツ」の増加額は、研修プログラムCSPの改訂によるものであります。

４.「建物」及び「土地」の減少額は、厚生施設(米国フロリダ州)の売却及び研修施設(静岡県富士宮市)の減損損失によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	72,434	2,566	21,652	53,349
賞与引当金	23,500	39,562	23,500	39,562
役員賞与引当金	－	7,000	－	7,000
関係会社投資損失引当金	3,369	－	112	3,257

（注）引当金の計上理由及び額の算定方法については、「重要な会計方針」３．に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　特記事項はありません。