文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績
①業績の概要は、次のとおりであります。
欧米の大手企業の多くからグローバル契約をいただいているのが「営業力強化」の研修です。業種や国を超えた普遍的な課題です。最近は、クラスルームでの研修の前後にウェブを活用した学習を組み合わせる継続学習型のプログラムが好評です。
北米の既存顧客との大型ライセンス契約の終了を補う大型プロジェクトの受注の進捗が遅く、前年同期に比べ売上高・営業利益共に前年を下回る大きな要因となりました。また、今年度はインドや中国、オーストラリアなどで、新たな営業担当者を採用したものの、採用コストに見合う売上高の伸びにはつながっておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高22億７千６百万円（前年同期比9.5％減）、営業損失９千３百万円（前年同期は１億３千８百万円の営業利益）、経常損失７千３百万円（前年同期は１億８百万円の経常利益）となっております。また親会社株主に帰属する四半期純損失は１億７千５百万円（前年同期は３千２百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
②セグメントの業績は、次のとおりであります。
(イ) 国内
国内の企業業績は好調で、人材育成投資の必要性の認識も高まっており、国内の売上高は前年並みで推移しています。ビジネスイノベーション領域での新たなリーダーシップ研修がお客様の好評をいただき、この分野での受注・売上、見込案件も増えてきております。「人生100年時代」など、日本が抱える社会的課題に対応できるような形での提案活動を続け、また新たな顧客開拓にも継続的に力をいれており新規顧客の受注も増加しております。
しかし、第２四半期までの大型プロジェクトに関連したコスト増の影響が続いていることと、体制強化のため前年度より各部門で採用を進めたことによる人件費の増加が、国内事業の損益にも影響しております。また、海外子会社の売上高の減少に伴うロイヤリティー収入の減少もあり、当第３四半期も引き続き営業赤字となりました。
この結果、売上高９億４千２百万円（前年同期比2.7％減）、営業損失１億６千１百万円（前年同期は７千６百万円の営業損失）となりました。
(ロ) 北米
既存顧客との大型ライセンス契約の終了に伴い、新規の大口顧客の獲得に務めておりますが、前年同期の売上高を下回っています。また、利益率の高いライセンス契約案件が終了したため、営業利益も前年同期を下回りました。投資活動として、研修を補完する新しいウェブシステムの開発に着手していることも影響しております。
この結果、売上高13億９百万円（前年同期比12.7％減）、営業利益６百万円（前年同期比93.8％減）となりました。
(ハ) 欧州
販売チャネルを代理店から社員による直販中心に切り替えたことと、ダイレクト・マーケティングの継続実施が功を奏し、グローバル企業の受注が増加し、堅調な推移を見せていますが、前年に獲得した大型案件に匹敵するような案件の獲得ができず、減収減益となりました。
この結果、売上高３億４千７百万円（前年同期比6.4％減）、営業利益５千５百万円（前年同期比27.0％減）となりました。
(ニ) 中国
営業体制の刷新を行いましたが、中国経済の減速の影響もあり、売上高は前年同期を大きく下回りました。採用コストなどが計上され、営業赤字となっています。
この結果、売上高９千１百万円（前年同期比27.9％減）、営業損失４百万円（前年同期は３百万円の営業利益）となりました。
(ホ) アジア・パシフィック
オーストラリアでは、ＡＰＡＣ地域全域で研修を実施するグローバル契約の受注に成功し、売上高は前年同期を上回りました。一方インドでは、第２四半期までの売上高の未達をリカバリーできておらず前年を下回りました。
オーストラリアやインドでは、営業体制の強化を図るため営業担当者の採用を積極的に行いましたが、販売実績にはまだ結びつかず、販売管理費の増加の結果、営業赤字を計上しました。
この結果、売上高１億２千１百万円（前年同期比14.2％増）、営業損失６百万円（前年同期は１千６百万円の営業利益）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は９千６百万円となっております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。