文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
世界経済は堅調に推移しておりますが、トランプ政権の関税政策の影響が中国市場に影響を与え始めています。またＥＵでの一般データ保護規則（GDPR）が本年５月25日に適用開始されたことによる対策コストが日本と北米の販売管理費に影響を与えております。
日本では、引き続きイノベーション案件の引き合いが増加傾向にあり、売上高は堅調でしたが、今後、新規商品開発、会計を含む基幹システム入替等の投資を予定しており販売管理費のコントロールが重要になってきます。
米国では、大口顧客のライセンス契約終了による減収の影響が当第１四半期連結累計期間に大きく出ました。
欧州は、好調に推移しております。中国では、先に述べた通り、トランプ政権の関税政策の影響で既存顧客に大きな影響がありました。アジア・太平洋地域では、オーストラリアでの案件拡大などグループ運営の成果が出始めています。
この結果、当第１四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(イ) 流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、27億８千万円（前連結会計年度末は30億４百万円）となり、２億２千３百万円減少しました。これは、主に現金及び預金の増加４億１千３百万円がありましたが、受取手形及び売掛金の減少６億５千８百万円があったことによるものです。
(ロ) 固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、６億５千４百万円（前連結会計年度末は６億２千３百万円）となり、３千１百万円増加しました。これは、主に繰延税金資産の増加２千１百万円、敷金及び保証金の増加１千５百万円があったことによるものです。
(ハ) 流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、６億２千８百万円（前連結会計年度末は８億２百万円）となり、１億７千４百万円減少しました。これは、主に買掛金の減少７千万円、未払費用の減少７千６百万円、賞与引当金の減少４千８百万円があったことによるものです。
(ニ) 固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、１億９千２百万円（前連結会計年度末は２億５百万円）となり、１千３百万円減少しました。これは、主に長期借入金の減少９百万円、リース債務の減少２百万円があったことによるものです。
(ホ) 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、26億１千４百万円（前連結会計年度末は26億１千９百万円）となり、４百万円減少しました。これは、為替換算調整勘定の増加３千９百万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少４千４百万円があったことによるものです。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高６億５千１百万円（前年同期比10.0％減）、営業損失８千４百万円（前年同期は７千９百万円の営業損失）、経常損失５千９百万円（前年同期は８千６百万円の経常損失）となっております。また親会社株主に帰属する四半期純損失４千４百万円（前年同期は８千万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(イ) 国内
イノベーション人材の育成など、時代の変化を反映する研修の引き合いが引き続き増えています。営業資格制度やポータル案件のライセンス受注など継続案件も堅調に推移した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は昨年を上回り、粗利率も改善しました。しかし、新商品開発に向けた研究開発/委託費やシステム利用料等の販売管理費が昨年度より増加しており、営業損失を引き続き計上しました。
この結果、売上高２億７千６百万円（前年同期比3.3％増）、営業損失７千３百万円（前年同期は７千１百万円の営業損失）となりました。
(ロ) 北米
大型のライセンス契約が終了した案件があり、これに代わる大型案件の受注が当第１四半期連結累計期間内に成約できなかったことが影響して、売上は昨年より大きく下がりました。ただし提案・見込案件のパイプライン自体は下半期に向けて増加傾向です。
販売管理費については、昨年と比べ大幅に削減することで営業損失の増加を抑制しています。
この結果、売上高３億６千１百万円（前年同期比18.1％減）、営業損失３千万円（前年同期は１千６百万円の営業損失）となりました。
(ハ) 欧州
ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ（英国）の売上高は既存の主要顧客の契約継続などで堅調に推移しています。新規顧客開拓のためのマーケティング策も引き続き功を奏し、新規顧客受注も進んでいます。ウィルソン・ラーニング フランスも同様に、従来の大口顧客の他に新規の顧客が加わり、売上高は昨年を上回りました。
この結果、売上高１億３千４百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益３千３百万円（前年同期比98.4％増）となりました。
(ニ) 中国
海外からのインバウンド案件は昨年度に比べ大幅に増加したものの、トランプ政権の貿易政策の影響で、中国で直接契約していた大口の多国籍企業の購買計画が縮小・中止となり、当第１四半期連結累計期間は大きな影響を受けました。
この結果、売上高１千６百万円（前年同期比22.1％減）、営業損失１千３百万円（前年同期は４百万円の営業損失）となりました。
(ホ) アジア・パシフィック
ウィルソン・ラーニング オーストラリアではAPACのグループ運営体制による営業支援策が功を奏し、既存顧客の拡大受注に成功して売上を大きく伸ばしました。ウィルソン・ラーニング インドおよびウィルソン・ラーニング アジアでは、昨年比微増で当第１四半期連結累計期間を終えました。
この結果、売上高４千３百万円（前年同期比35.2％増）、営業損失１百万円（前年同期は４百万円の営業損失）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は４千３百万円となっております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。