なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
私たちウィルソン・ラーニングは、創業時から「人や組織が、そのもてる力を最大限に発揮できるようお手伝いします---充実感を伴ったパフォーマンス---」というミッションを掲げ、これを全世界に共通した私たちの“存在理由”としています。その遂行を図ることが会社経営の基本であり、次の２点をその基本戦略に据えています。
ひとつは“テクノロジー・ドリブン”。最新の人間工学や産業心理学に基づくテクノロジーとＩＴ技術によって、ミッション遂行を切り開いていくのが私たちの基本です。もうひとつは“グローバリゼーション”。テクノロジーにはもともと、極めて伝搬しやすいという性質があります。グローバルに展開が可能なこのテクノロジーをフルに活かし、世界中の企業の「人と組織の成長のパートナー」としてお手伝いしていくのが当社の方針です。
（２）会社の経営戦略
グローバルに展開する世界でも数少ない人材育成企業として、日本企業の海外拠点における育成の企画・実施や、欧米のグローバル企業が計画する日本・アジアでの人材育成を、他社にない体制で実施できる強みを発揮していきます。
2020年３月期は、グローバル全体でウェブマーケティングへの投資、既存ラーニングトランスファーシステムの改善、新規プラットフォームのリサーチ、主要言語への研修コンテンツ翻訳など発展に向けた投資を積極的に行っていくため、利益面では一時的に減少し、営業損失を計上することを予想しています。
（３）経営環境と対処すべき課題
① 国内
人材育成に対する重要性は高まっているとの企業の認識は強く、引き続き大型案件の引き合いがあります。
顧客側のニーズの高い価値創造型リーダーシップの育成ついては、新たな商品開発を行いながら営業を進める計画です。
2020年３月期は特にWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、デジタルトランスフォーメーション領域での新規商品群への開発投資を強化する予定です。
② 北米
北米には、事業会社としての子会社と、グローバル全体での商品開発とマーケティング機能を担っている子会社があり、ローカルとグローバルの両面でビジネスを牽引しております。
事業活動としては、営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型案件の提案に引き続き注力する予定です。
商品開発としては、教材コンテンツの主要言語への翻訳を引き続き行っていきます。
また、集合研修だけで終わるのではなく、継続的な活動にするため、Webを使った既存ラーニングトランスファーシステムを改良する投資、新システムプラットフォームへのリサーチ、パイロット実施活動を積極的に行っていく予定です。
マーケティングとしては、リードを生成するためのWebマーケティングに特に注力する計画です。
③ 欧州
欧州は引き続き、マーケティング活動を強化し、新規の顧客開拓に引き続き力を入れていきます。また、2020年３月期は継続して営業要員を増員し、提案・受注体制の強化を予定しております。
④ 中国
新しいセールスマネージャーの下、若手の営業力を強化していく予定です。またマーケティング強化のため人員を採用する予定です。アジア・パシフィックからの広域での営業育成サポートを受けつつ、最優先課題である現地中国企業の人材育成の支援の受注に一層力を入れていきます。またアジア・パシフィック地域で、各種オフィス機能を共同運営することによって経費削減を図っていく予定です。
⑤ アジア・パシフィック
ASEAN、インド、オーストラリアを中心としたアジア・パシフィックは、自グループ内営業育成・マーケティング・会計など、より広域な支援・共同運用体制を敷いて、効率化を強化していきます。域内の代理店等は、既存契約の再検討、新たな代理店との契約などを継続して進めていく予定です。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）市場環境の変化
日本では企業業績の回復と人手不足傾向は、新卒・中途採用の増加につながり、採用による社員の増加は長期的な育成の必要性へとつながります。したがって、採用の減少、人手不足による社員の減少等は人材育成予算に影響を与えることから、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは海外で人材育成を目的とした人材開発のコンサルティングを展開しており、海外市場の経済の低迷も、また、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（２）為替変動
当社グループの売上高の約６割は海外売上高であります。また、当社のロイヤリティ売上高も海外子会社からのものであります。期初に想定為替レートを定めて予算等の計画を作成しておりますが為替変動は当社グループの経営成績及び財政状態、また、競争力にも影響し、長期的に当社グループの業績に影響します。このような状況から円が他の通貨、特に米ドルに対して円高になると悪影響を受ける可能性があります。
（３）個人情報
当社グループは、事業遂行に関連して、多数の個人情報を有しております。これらの個人情報については、その管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下が当社業績に影響を与える可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国では依然として景気拡大が持続したものの、中国との貿易摩擦問題が継続し、一部の企業にはマイナスの影響が出ております。欧州でも景気は減速気味であり、英国のEU離脱問題やフランスでの国内デモの長期化の影響等もあって先行きは不透明な状況です。また、中国では米中貿易摩擦の影響等から経済成長に鈍化が見られております。
国内経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善、設備投資の増加を背景に緩やかな回復基調で推移しました。ただし、今後は世界経済の影響による企業業績の悪化が懸念されております。
人材育成の重要性は、世界共通で認識されており、リーダーシップや営業力の強化ニーズは引き続き底堅く継続しております。米国では研修に対する企業の支出は堅調ではありますが、業界全体の市場規模は横ばい傾向となっております。国内においては、働き方改革や求人倍率の上昇により、社員の育成・研修ニーズや予算は増加傾向が続いております。
当社グループはグローバル全体で、
1）大型案件の受注に左右されない案件パイプライン構築と、新規プロダクツの開発、
（特に北米においては、ラーニングトランスファーを可能にする新たなシステムプラットフォームの導入に焦点を当てております。）
2）マーケティング活動の強化による新規顧客・案件のリード生成、
3）営業要員の増員と早期育成、
に取り組んでおりますが、特に2）、3）につきましては、引き続き全社課題となっております。
こうした課題の影響もあり、当連結会計年度においては、グループ全体で減収になり、減益となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億３百万円減少し、35億２千４百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ６千５百万円減少し、９億４千２百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３千７百万円減少し、25億８千１百万円となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高31億２千２百万円（前期比10.9％減）、営業利益６百万円（前期比97.5％減）、経常利益２千７百万円（前期比88.8％減）となっております。また親会社株主に帰属する当期純損失は７千８百万円（前連結会計年度は１億２千万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
1）国内
新しいリーダーシップ育成型研修の提案や受注は新規顧客含め堅調に推移しましたが、前連結会計年度に相当する大型案件の受注を当連結会計年度では獲得に至りませんでした。
また前述のとおり、営業要員の確保が継続課題となっております。このような要因により、当連結会計年度は、前連結会計年度と比較して大幅に減収となりました。
一方、原価率は前連結会計年度と比較して改善いたしました。当連結会計年度は、GDPR対応ソフトウェアの導入、業務管理システムや会計システム等の刷新などシステム投資を実施いたしましたが、業務委託費関連を節減し、販売管理費の抑制に努めました。
この結果、売上高12億１千６百万円（前期比20.7％減）、営業損失１億２千９百万円（前連結会計年度は１千５百万円の営業利益）となりました。
2）北米
第４四半期連結会計期間において、提案済であった継続顧客の大型ライセンス型案件の受注に成功し、原価率は第３四半期連結会計期間より大幅に改善いたしました。
ただし、当連結会計年度はGDPR対応及び既存ラーニングトランスファー用システムに投資を継続しており、販売費及び一般管理費は前連結会計年度より増加しております。
重要な課題である営業要員の採用は複数名を採用し、新規代理店も２社新たに契約をしており、引き続き営業拡大に向け採用を継続していく予定です。
この結果、売上高19億１百万円（前期比0.8％減）、営業利益８千３百万円（前期比42.2％減）となりました。
3）欧州
営業体制とマーケティングの強化の結果、新規顧客の受注が増加して既存顧客の落込みを補完し、イギリスの売上高は順調に推移しました。フランスにおいては既存の大型顧客の継続受注により安定的に推移しております。体制面においては、第３四半期連結累計期間までに営業、マーケティング要員ともに採用を行い、第４四半期連結会計期間より増員しております。しかしながら前連結会計年度と比較して、売上高、営業利益ともに微減となっております。
この結果、売上高４億７千６百万円（前期比1.0％減）、営業利益７千７百万円（前期比4.2％減）となりました。
4）中国
当連結会計年度に営業マネージャーの新規採用を行い、また営業リード生成のためWebマーケティング策の強化等、継続して営業体制強化に努めておりますが、米国の保護主義政策の影響によって、欧米を本社とするグローバル企業の主要顧客群の研修予算が大幅に減少もしくは凍結された状態が継続しております。
この減少を現地の中国企業への受注活動で補完することができず、前連結会計年度と比較して大幅な売上の減少となり、営業赤字となりました。
この結果、売上高６千４百万円（前期比44.0％減）、営業損失５千２百万円（前連結会計年度は営業損失４百万円）となりました。
5）アジア・パシフィック
APAC地域で共通のCRM導入などの効果もあり前連結会計年度に比較して売上高は増加しました。直接受注案件の増加や、バックオフィス業務の統合化等で原価率並びに販売費及び一般管理費が改善し、第３四半期連結累計期間に引き続き営業黒字化しました。
この結果、売上高１億９千６百万円（前期比18.7％増）、営業利益１千５百万円（前連結会計年度は３百万円の営業損失）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ２億７千５百万円増加し、19億２千６百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は、２億９千３百万円（前連結会計年度は３千５百万円の資金の減少）となりました。この主な理由は、税金等調整前当期純損失４千２百万円の計上等がありましたが、収入として売上債権の減少３億１千４百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果増加した資金は、９百万円（前連結会計年度は８千９百万円の資金の増加）となりました。この主な理由は、敷金及び保証金の差入による支出１千７百万円等がありましたが、有形固定資産の売却による収入２千７百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は、４千７百万円（前連結会計年度は４千５百万円の資金の減少）となりました。これは、長期借入金の返済による支出３千８百万円、リース債務の返済による支出９百万円があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
前年同期比（％） |
|
国内（千円） |
373,829 |
△28.2 |
|
北米（千円） |
385,745 |
24.8 |
|
欧州（千円） |
133,169 |
24.6 |
|
中国（千円） |
18,774 |
△37.4 |
|
アジア・パシフィック（千円） |
27,316 |
△20.1 |
|
合計（千円） |
938,835 |
△6.2 |
（注）１．金額は売上原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|||
|
受注高 |
前年同期比 |
受注残高 |
前年同期比 |
|
|
国内（千円） |
1,093,814 |
△9.7 |
295,930 |
53.8 |
|
北米（千円） |
1,569,472 |
4.6 |
128,526 |
13.4 |
|
欧州（千円） |
365,385 |
△16.7 |
86,994 |
△26.1 |
|
中国（千円） |
30,407 |
△67.2 |
666 |
△80.1 |
|
アジア・パシフィック（千円） |
136,880 |
16.8 |
11,157 |
△51.0 |
|
合計（千円） |
3,195,960 |
△4.9 |
523,275 |
16.4 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
前年同期比（％） |
|
国内（千円） |
990,266 |
△23.5 |
|
北米（千円） |
1,554,304 |
△0.9 |
|
欧州（千円） |
396,129 |
△7.0 |
|
中国（千円） |
33,098 |
△66.8 |
|
アジア・パシフィック（千円） |
148,505 |
26.9 |
|
合計（千円） |
3,122,304 |
△10.9 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、連結会計年度末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
当社グループの重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に次の項目が連結財務諸表の作成に重要な影響を及ぼすものと考えております。
a. 退職給付に係る会計処理
当社の確定給付企業年金制度及び連結子会社の確定給付型の退職給付制度については簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。実際の結果が、簡便法による計算とかい離する場合、将来の退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響する可能性があります。なお、当連結会計年度末においては、当社における年金資産が退職給付に係る負債を上回っているため、その差額を退職給付に係る資産として計上しております。
b. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の金額を算定するに当たっては、課税主体ごとに将来の課税所得を見積もり、繰延税金資産の回収見込みを慎重に検討しておりますが、課税所得の見積りの前提とした諸条件の変化により、追加引当て若しくは引当額の取崩しが必要となる場合があります。
また、繰延税金資産は各国の現時点における実効税率に基づき計上しておりますが、将来、税率が変更された場合には、繰延税金資産の残高が増減する可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
a. 経営成績等
1）財政状態
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、30億５百万円（前連結会計年度末は30億４百万円）となり、０百万円増加しました。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、５億１千９百万円（前連結会計年度末は６億２千３百万円）となり、１億３百万円減少しました。これは、主に有形固定資産の減少７千３百万円、無形固定資産の減少１千９百万円、投資有価証券の減少１千６百万円があったことによるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、７億６千万円（前連結会計年度末は８億２百万円）となり、４千２百万円減少しました。これは、主に前受金の増加１千３百万円がありましたが、未払費用の減少２千４百万円、未払消費税等の減少１千８百万円、未払法人税等の減少１千６百万円があったことによるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、１億８千２百万円（前連結会計年度末は２億５百万円）となり、２千２百万円減少しました。これは、主にリース債務の増加１千２百万円がありましたが、長期借入金の減少３千５百万円があったことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、25億８千１百万円（前連結会計年度末は26億１千９百万円）となり、３千７百万円減少しました。これは、主に為替換算調整勘定の増加４千３百万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少７千８百万円があったことによるものです。
2）経営成績
（売上高）
売上高は、前連結会計年度に比べ３億８千２百万円減少し、31億２千２百万円（前期比10.9％減）となりました。これは主に、国内セグメントの売上高の減少によるものであり、前年度相当の大型案件を受注できなかったことが主要要因となります。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、前連結会計年度に比べ７千３百万円減少し、９億３千６百万円（前期比7.2％減）となりました。これは、北米及びアジア・パシフィック以外のセグメントの売上原価が減少したことによります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ７千万円減少し、21億７千９百万円（前期比3.1％減）となりました。これは主に、国内における人件費の減少や業務委託費の節減等によります。
（営業利益）
営業利益は、前連結会計年度に比べ２億３千９百万円減少し、６百万円（前期比97.5％減）となりました。また、重要な経営指標として位置付けている「営業利益率」は、0.2％（前期比6.8ポイント減）となりました。これは主に、国内及び中国セグメントにおいて、前連結会計年度に比べ売上高の減少等により収益性が低下したことによります。
（営業外損益）
営業外収益は、前連結会計年度に比べ６百万円増加し、６千３百万円（前期比10.9％増）となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ１千４百万円減少し、４千１百万円（前期比25.6％減）となりました。これは主に、前連結会計年度において為替差損２千４百万円を計上していたものの、当連結会計年度においては為替差益１千６百万円を計上したことによります。
（経常利益）
経常利益は、前連結会計年度に比べ２億１千８百万円減少し、２千７百万円（前期比88.8％減）となりました。
（特別損益）
特別損失は、国内セグメントにおいて、2020年３月期の事業計画で損失を予定しているために減損損失を計上したことなどにより７千万円となりました。
（税金等調整前当期純損失）
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失４千２百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益２億９千２百万円）となりました。
（法人税等）
法人税等は、前連結会計年度に比べ１億３千６百万円減少し、３千５百万円（79.1％減）となりました。これは主に、法人税等調整額が１億６百万円減少したことによります。
（親会社株主に帰属する当期純損失）
当連結会計年度においては、親会社株主に帰属する当期純損失７千８百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益１億２千万円）となりました。
3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億７千５百万円増加し、当連結会計年度末には、19億２千６百万円となりました。詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金であり、これらの資金需要については、自己資金にてまかなうことを基本としておりますが、資金の安定及び効率的な調達を行うため、金融機関からの借入及びそれ以外の資金調達として、ファイナンス・リースの利用を行っております。
なお、当連結会計年度末の自己資本比率73.2％、流動比率395.3％などの指標が示すように、比較的健全な財務体質であり、事業展開に必要な資金の流動性を確保していると認識しております。
重要な契約等はありません。
当社グループは、ＨＲＤ事業を中心に研究開発活動を行っております。
ＨＲＤ事業は、その中心となるスキルベースの研修プログラム、アセスメント・メジャメントプログラムの基礎研究を米国の子会社であるウィルソン・ラーニング ワールドワイド インク（以下、ＷＬＷ社という）が行っております。具体的には、ＷＬＷ社は研修プログラム及びリサーチプログラムの基礎となる人間の言動・心理に関する基礎研究を行っております。また、ＷＬＷ社の研究成果はＨＲＤ事業に寄与するだけでなく、ロイヤリティの源泉にもなっております。
当連結会計年度におけるＨＲＤ事業の研究成果は以下のとおりです。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は
当連結会計年度中は、顧客の要望がサービスに変化していることから主にサービス系のプロダクト（コーチングサービス、アセスメントサービスのシステム関連）に継続して開発投資を行いました。システム関連の投資は引き続き行っていく予定です。
また、グローバルでのデリバリーを考慮し、プロダクトの主要言語への翻訳を引き続き強化していきます。