第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応するために公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等、積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,704,294	※１ 1,982,491
受取手形及び売掛金	1,193,612	903,835
有価証券	38	38
たな卸資産	※２ 25,833	※２ 27,442
その他	87,333	96,411
貸倒引当金	△6,750	△5,143
流動資産合計	3,004,361	3,005,076
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	212,452	129,651
減価償却累計額及び減損損失累計額	△198,307	△124,890
建物及び構築物（純額）	14,144	4,760
工具、器具及び備品	203,935	196,875
減価償却累計額及び減損損失累計額	△185,033	△185,374
工具、器具及び備品（純額）	18,902	11,500
土地	19,843	－
リース資産	51,111	44,661
減価償却累計額及び減損損失累計額	△14,249	△44,661
リース資産（純額）	36,862	0
有形固定資産合計	89,753	16,261
無形固定資産
ソフトウエア	4,614	6,959
教材用コンテンツ	22,810	－
その他	567	1,486
無形固定資産合計	27,992	8,446
投資その他の資産
投資有価証券	160,467	144,209
長期貸付金	4,060	1,960
退職給付に係る資産	79,390	84,081
敷金及び保証金	93,899	111,996
繰延税金資産	154,269	142,556
その他	20,554	14,971
貸倒引当金	△7,071	△4,971
投資その他の資産合計	505,569	494,803
固定資産合計	623,315	519,511
資産合計	3,627,677	3,524,588

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	166,231	171,718
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	38,760	35,430
リース債務	10,437	16,118
未払金	16,134	18,723
未払費用	206,505	181,922
未払法人税等	24,962	8,109
未払消費税等	31,472	12,913
前受金	104,838	118,396
賞与引当金	67,768	69,414
役員賞与引当金	16,890	11,480
その他	18,779	15,925
流動負債合計	802,780	760,152
固定負債
長期借入金	70,830	35,400
リース債務	30,513	42,709
繰延税金負債	35,388	37,557
退職給付に係る負債	2,565	3,537
資産除去債務	50,199	50,360
その他	16,322	13,270
固定負債合計	205,819	182,835
負債合計	1,008,600	942,988
純資産の部
株主資本
資本金	722,698	722,698
資本剰余金	557,452	557,452
利益剰余金	1,130,558	1,052,027
自己株式	△216	△216
株主資本合計	2,410,493	2,331,962
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,167	270
為替換算調整勘定	205,416	249,367
その他の包括利益累計額合計	208,583	249,637
純資産合計	2,619,077	2,581,600
負債純資産合計	3,627,677	3,524,588

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	3,505,221	3,122,304
売上原価	1,010,165	936,952
売上総利益	2,495,055	2,185,352
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,249,559	※１,※２ 2,179,290
営業利益	245,496	6,061
営業外収益
受取利息	8,492	1,760
受取配当金	1,000	1,000
貸倒引当金戻入額	18,275	2,403
為替差益	－	16,154
賃貸料収入	17,901	21,841
投資事業組合運用益	6,601	1,697
雑収入	4,897	18,517
営業外収益合計	57,168	63,374
営業外費用
支払利息	3,249	3,924
持分法による投資損失	4,190	509
賃貸収入原価	17,901	21,841
為替差損	24,262	－
雑損失	6,491	15,439
営業外費用合計	56,094	41,714
経常利益	246,570	27,721
特別利益
固定資産売却益	※３ 51,807	－
特別利益合計	51,807	－
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 907
減損損失	※５ 4,609	※５ 69,444
ゴルフ会員権退会損	1,238	－
特別損失合計	5,848	70,351
税金等調整前当期純利益 又は税金等調整前当期純損失（△）	292,529	△42,630
法人税、住民税及び事業税	40,659	11,465
法人税等調整額	131,400	24,434
法人税等合計	172,060	35,900
当期純利益又は当期純損失（△）	120,469	△78,531
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	120,469	△78,531

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	120,469	△78,531
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,248	△2,897
為替換算調整勘定	△58,329	43,951
その他の包括利益合計	※ △61,577	※ 41,054
包括利益	58,891	△37,476
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	58,891	△37,476

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	722,698	557,452	1,010,088	△205	2,290,034
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純利益			120,469		120,469
自己株式の取得				△10	△10
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	120,469	△10	120,458
当期末残高	722,698	557,452	1,130,558	△216	2,410,493

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,416	263,745	270,161	2,560,196
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純利益				120,469
自己株式の取得				△10
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△3,248	△58,329	△61,577	△61,577
当期変動額合計	△3,248	△58,329	△61,577	58,880
当期末残高	3,167	205,416	208,583	2,619,077

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	722,698	557,452	1,130,558	△216	2,410,493
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△78,531		△78,531
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△78,531	－	△78,531
当期末残高	722,698	557,452	1,052,027	△216	2,331,962

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,167	205,416	208,583	2,619,077
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）				△78,531
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△2,897	43,951	41,054	41,054
当期変動額合計	△2,897	43,951	41,054	△37,476
当期末残高	270	249,367	249,637	2,581,600

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 又は税金等調整前当期純損失（△）	292,529	△42,630
減価償却費	33,656	38,772
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△17,977	△3,797
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,616	386
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,943	△5,851
受取利息及び受取配当金	△9,492	△2,760
支払利息	3,249	3,924
持分法による投資損益（△は益）	4,190	509
固定資産売却損益（△は益）	△51,807	907
減損損失	4,609	69,444
ゴルフ会員権退会損	1,238	－
投資事業組合運用損益（△は益）	△6,601	△1,697
売上債権の増減額（△は増加）	△325,490	314,856
たな卸資産の増減額（△は増加）	8,063	△819
その他の資産の増減額（△は増加）	△10,712	△11,755
仕入債務の増減額（△は減少）	27,223	3,606
前受金の増減額（△は減少）	△43,525	10,621
未払金の増減額（△は減少）	6,953	△1,672
未払費用の増減額（△は減少）	47,423	△28,296
その他の負債の増減額（△は減少）	19,946	△22,656
その他	△2,535	△2,549
小計	△13,384	318,543
利息及び配当金の受取額	9,755	2,670
利息の支払額	△3,240	△3,915
法人税等の支払額	△28,228	△24,001
営業活動によるキャッシュ・フロー	△35,097	293,297
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	19,800	－
投資事業組合分配金による収入	17,070	13,780
有形固定資産の取得による支出	△13,907	△5,431
有形固定資産の売却による収入	72,375	27,353
ソフトウエアの取得による支出	△5,188	△4,141
教材用コンテンツの取得による支出	△15,314	△4,609
敷金及び保証金の差入による支出	△330	△17,975
敷金及び保証金の回収による収入	417	－
貸付金の回収による収入	15,070	2,166
その他	－	△1,490
投資活動によるキャッシュ・フロー	89,994	9,651
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△38,760	△38,760
リース債務の返済による支出	△6,415	△9,187
自己株式の取得による支出	△10	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△45,186	△47,947
現金及び現金同等物に係る換算差額	△26,484	20,749
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△16,773	275,751
現金及び現金同等物の期首残高	1,667,189	1,650,415
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,650,415	※ 1,926,166

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　子会社は全て連結されております。

当該連結子会社は、

ウィルソン・ラーニング コーポレーション(米国)

ウィルソン・ラーニング ワールドワイド インク(米国)

ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ．(イギリス)

ウィルソン・ラーニング ＧｍｂＨ．（ドイツ）

ウィルソン・ラーニング フランス（フランス）

ウィルソン・ラーニング Ｓ．Ａ．(スペイン)

ウィルソン・ラーニング サザン アフリカ Ｃ．Ｃ．(南アフリカ)

ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド（香港）

展智（北京）企業管理諮詢有限公司（中国）

ウィルソン・ラーニング オーストラリア ＰＴＹ ＬＴＤ．(オーストラリア）

ウィルソン・ラーニング アジア ＰＴＥ ＬＴＤ．(シンガポール)

ウィルソン・ラーニング インド ＰＶＴ. ＬＴＤ.（インド）

の12社であります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

　該当事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社は、

ウィルソン・ネットジィ㈱

サイアム ウィルソン・ラーニング カンパニー リミテッド（タイ）

の2社であります。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、展智（北京）企業管理諮詢有限公司（中国）を除き、連結決算日と一致しております。

　展智（北京）企業管理諮詢有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたりましては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの ………………………………… 連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの ………………………………… 移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合に関する会計処理 …… 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(ロ）たな卸資産

当社及び国内連結子会社

研修材料 …… 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品 ……… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品 ……… 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

在外連結子会社

先入先出法による低価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

当社

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

在外連結子会社

　主に定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～50年

工具、器具及び備品　３～20年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

　市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年）における見込販売数量（又は収益）に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（３年又は５年）に基づく定額法を採用しております。

　教材用コンテンツについては、見込有効期間（３年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

　当社及び連結子会社は従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(ハ）役員賞与引当金

　当社及び連結子会社は役員の賞与金の支払に備えて、役員賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

　なお、当連結会計年度末において当社の役員賞与引当金の計上はありません。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,189千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」154,269千円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
現金及び預金	53,879千円	56,324千円

　短期借入金の担保に供しておりますが、対応する借入金残高はありません。

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
研修材料	3,555千円	3,087千円
仕掛品	21,764	23,648
貯蔵品	512	707

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給与手当	1,031,441千円	1,004,844千円
退職給付費用	32,842	32,865
役員賞与引当金繰入額	16,890	3,233
賞与引当金繰入額	84,728	94,597
貸倒引当金繰入額	527	△1,988

（表示方法の変更）

　「賃借料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より注記を省略しております。前連結会計年度の金額は、204,313千円であります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
140,486千円	143,025千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
厚生施設（米国フロリダ州） （土地・建物及び構築物・工具、器具及び備品）	51,807千円	－千円

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
研修施設（静岡県富士宮市） （土地・建物及び構築物）	－千円	907千円

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額（千円）
静岡県富士宮市	遊休資産 （研修施設）	建物及び構築物	1,892
		土地	2,717

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基本としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、遊休資産について時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額（千円）
東京都港区	事業用資産	建物及び構築物	528
		工具器具及び備品	211
		リース資産 （有形固定資産）	27,646
		リース資産 （無形固定資産）	26,094
		教材用コンテンツ	14,395
		電話加入権	567

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基本としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として測定しています。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△4,714千円	△4,175千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△4,714	△4,175
税効果額	1,465	1,278
その他有価証券評価差額金	△3,248	△2,897
為替換算調整勘定：
当期発生額	△58,329	43,951
その他の包括利益合計	△61,577	41,054

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,154,580	－	－	5,154,580
合計	5,154,580	－	－	5,154,580
自己株式
普通株式（注）	509	33	－	542
合計	509	33	－	542

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加33株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,154,580	－	－	5,154,580
合計	5,154,580	－	－	5,154,580
自己株式
普通株式	542	－	－	542
合計	542	－	－	542

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	1,704,294千円	1,982,491千円
預入期間が３か月を超える定期預金及び担保預金	△53,879	△56,324
現金及び現金同等物	1,650,415	1,926,166

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

　主として、ホストコンピューター、コンピューター端末機及び複合機（工具、器具及び備品）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	51,442	58,189
１年超	64,550	58,229
合計	115,993	116,418

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、基本的に行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びリスク並びに管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うことでリスク低減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に投資事業有限責任組合の出資金であり、価格変動リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、賃貸借契約に基づく敷金であり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。

　営業債務である買掛金は、主に３ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は主に短期的な運転資金を目的としたものであり、長期借入金は主に長期的な運転資金及び投融資に係る資金調達です。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、契約満了日は最長で連結決算日から４年後であります。

　金融商品の管理については、グローバルコーポレート本部において行っております。なお、連結子会社は、重要な取引については、当社の承認を得て行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	1,704,294	1,704,294	－
(2)受取手形及び売掛金	1,193,612	1,193,612	－
資産計	2,897,907	2,897,907	－
(1)買掛金	166,231	166,231	－
(2)短期借入金	100,000	100,000	－
(3)１年内返済予定の長期借入金	38,760	38,760	－
(4)リース債務（流動負債）	10,437	10,437	－
(5)未払金	16,134	16,134	－
(6)長期借入金	70,830	71,065	235
(7)リース債務（固定負債）	30,513	31,970	1,457
負債計	432,905	434,598	1,692

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	1,982,491	1,982,491	－
(2)受取手形及び売掛金	903,835	903,835	－
資産計	2,886,327	2,886,327	－
(1)買掛金	171,718	171,718	－
(2)短期借入金	100,000	100,000	－
(3)１年内返済予定の長期借入金	35,430	35,430	－
(4)リース債務（流動負債）	16,118	16,118	－
(5)未払金	18,723	18,723	－
(6)長期借入金	35,400	35,445	45
(7)リース債務（固定負債）	42,709	43,883	1,173
負債計	420,099	421,319	1,219

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金、(4)リース債務（流動負債）、(5)未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金、(7)リース債務（固定負債）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式　※１	50,000	50,000
投資事業有限責任組合出資金　※１	110,505	94,247
敷金及び保証金　※２	93,899	111,996

※１　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

※２　敷金及び保証金の一部については、返還時期の見積りが困難なことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権、敷金及び保証金の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,704,294	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,193,612	－	－	－
合計	2,897,907	－	－	－

　返還時期の見積りが困難な敷金及び保証金については、記載しておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,982,491	－	－	－
受取手形及び売掛金	903,835	－	－	－
合計	2,886,327	－	－	－

　返還時期の見積りが困難な敷金及び保証金については、記載しておりません。

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	38,760	35,430	20,400	15,000	－	－
リース債務	10,437	10,156	10,054	10,302	－	－
合計	149,197	45,586	30,454	25,302	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	35,430	20,400	15,000	－	－	－
リース債務	16,118	16,076	16,358	6,144	4,130	－
合計	151,548	36,476	31,358	6,144	4,130	－

（有価証券関係）

その他有価証券

　非上場株式（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は50,000千円、前連結会計年度の連結貸借対照表計上額は50,000千円）及び投資事業有限責任組合出資金（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は94,247千円、前連結会計年度の連結貸借対照表計上額は110,505千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度を導入しております。連結子会社においては、確定拠出型又は確定給付型の退職給付制度を導入しております。

　当社の確定給付企業年金制度及び連結子会社の退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	6,511千円	2,565千円
退職給付に係る資産の期首残高	△74,989	△79,390
退職給付費用	4,532	3,660
退職給付の支払額	－	－
制度への拠出額	△7,691	△7,317
その他	△5,188	△62
退職給付に係る負債と資産の純額	△76,825	△80,544
退職給付に係る負債	2,565	3,537
退職給付に係る資産	△79,390	△84,081
退職給付に係る負債と資産の純額	△76,825	△80,544

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	54,808千円	57,003千円
年金資産	△131,633	△137,548
	△76,825	△80,544
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△76,825	△80,544
退職給付に係る負債	2,565	3,537
退職給付に係る資産	△79,390	△84,081
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△76,825	△80,544

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度4,532千円 当連結会計年度3,660千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度28,309千円、当連結会計年度29,204千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)２	543,115千円		475,840千円
減損損失	28,045		21,089
貸倒引当金	18,790		15,442
資産除去債務	12,986		13,221
賞与引当金	12,114		8,779
減価償却費	4,572		4,976
未収利息	1,869		1,954
投資有価証券	1,530		1,530
未払社会保険料	1,724		1,411
未払事業所税	448		448
役員賞与引当金	2,143		－
未払事業税	1,848		－
その他	17,218		21,254
繰延税金資産小計	646,408		565,950
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	－		△346,902
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△76,491
評価性引当額小計（注)１	△492,138		△423,394
繰延税金資産合計	154,269		142,556
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△24,309		△25,745
在外子会社に係る未配分利益	△9,681		△11,805
その他	△1,397		△5
繰延税金負債合計	△35,388		△37,557
繰延税金資産の純額	118,880		104,998

（注)１．評価性引当額の減少の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金の期限切れに伴い繰延税金資産及びその評価性引当額が減少したことによるものであります。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）
	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	140,808	51,375	6,299	11,439	265,918	475,840
評価性引当額	－	△140,808	△23,828	－	－	△182,264	△346,902
繰延税金資産 (※2)	－	－	27,546	6,299	11,439	83,653	128,937

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分に繰延税金資産を認識しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.6％		－％
（調整）
評価性引当額の増減	△11.7		－
連結子会社当期純損失	4.2		－
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.4		－
住民税均等割	1.7		－
特定外国子会社等合算所得	1.6		－
外国税額控除	4.2		－
在外子会社の税率差異	△6.5		－
過年度法人税等	△0.4		－
税率変更による繰延税金資産の減額修正	34.3		－
連結修正による影響額	7.4		－
その他	△0.8		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.8		－

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から３年から15年と見積り、割引率は0.2％から1.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	49,258千円	50,199千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	391
時の経過による調整額	589	578
資産除去債務の履行による減少額	－	△628
その他増減額（△は減少）	351	△181
期末残高	50,199	50,360

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営者（ＣＥＯ）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は人材開発・組織開発のためのコンサルティングとソリューションの開発・提供を行っており、主に国内、北米、欧州（主にイギリス、フランス）、中国及びアジア・パシフィック（主にオーストラリア、インド）を単位に戦略を立案し、事業を展開しております。

　したがって、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内」、「北米」、「欧州」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は当社が提示した料率を基礎として毎連結会計年度交渉の上、決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					（単位：千円）
	国内	北米	欧州	中国	アジア・パシフィック	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,294,424	1,567,861	426,063	99,842	117,029	3,505,221
セグメント間の内部売上高又は振替高	239,747	348,989	54,906	15,640	48,772	708,055
計	1,534,171	1,916,851	480,969	115,483	165,801	4,213,277
セグメント利益 又は損失（△）	15,326	144,759	81,140	△4,993	△3,117	233,114
セグメント資産	1,350,584	1,293,093	277,208	245,219	142,293	3,308,399
その他の項目
減価償却費	15,387	12,709	1,605	1,862	2,091	33,656
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	56,757	16,251	387	104	1,971	75,472

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：千円）
	国内	北米	欧州	中国	アジア・パシフィック	合計
売上高
外部顧客への売上高	990,266	1,554,304	396,129	33,098	148,505	3,122,304
セグメント間の内部売上高又は振替高	226,558	347,538	80,256	31,594	48,371	734,319
計	1,216,824	1,901,843	476,386	64,692	196,877	3,856,624
セグメント利益 又は損失（△）	△129,799	83,681	77,753	△52,529	15,710	△5,184
セグメント資産	1,041,907	1,460,871	360,234	223,679	188,574	3,275,266
その他の項目
減価償却費	24,823	11,587	1,099	513	748	38,772
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	32,569	5,233	1,697	333	3,795	43,629

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,213,277	3,856,624
セグメント間取引消去	△708,055	△734,319
連結財務諸表の売上高	3,505,221	3,122,304

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	233,114	△5,184
セグメント間取引消去	12,381	11,246
連結財務諸表の営業利益	245,496	6,061

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,308,399	3,275,266
セグメント間取引消去	△623,027	△674,127
全社資産（注）	942,304	923,449
連結財務諸表の資産合計	3,627,677	3,524,588

（注）全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

国内	北米	欧州	中国	その他	合計
1,298,997	1,446,975	371,804	115,718	271,725	3,505,221

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

国内	北米	その他	合計
66,581	16,190	6,980	89,753

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

国内	北米	欧州	中国	その他	合計
998,959	1,398,225	370,984	69,485	284,649	3,122,304

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

国内	北米	その他	合計
0	9,758	6,503	16,261

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

（単位：千円）

国内	北米	欧州	中国	アジア・パシフィック	合計
4,609	－	－	－	－	4,609

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（単位：千円）

国内	北米	欧州	中国	アジア・パシフィック	合計
69,444	－	－	－	－	69,444

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

(自　2017年４月１日

　至　2018年３月31日)

当連結会計年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

１株当たり純資産額	508円16銭
１株当たり当期純利益	23円37銭

１株当たり純資産額	500円89銭
１株当たり当期純損失（△）	△15円24銭

　（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
純資産の部の合計額（千円）	2,619,077	2,581,600
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,619,077	2,581,600
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株）	5,154,038	5,154,038

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	120,469	△78,531
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	120,469	△78,531
期中平均株式数（株）	5,154,039	5,154,038

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,000	100,000	1.23	－
１年以内に返済予定の長期借入金	38,760	35,430	0.99	－
１年以内に返済予定のリース債務	10,437	16,118	2.06	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	70,830	35,400	0.50	2020年～2021年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	30,513	42,709	1.85	2020年～2024年
合計	250,540	229,658	－	－

　（注）１．「平均利率」については、期末有利子負債残高に対する加重平均利率を記載しております。

２． 長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	20,400	15,000	－	－
リース債務	16,076	16,358	6,144	4,130

【資産除去債務明細表】

  本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	651,046	1,354,547	2,024,280	3,122,304
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△59,302	△117,265	△175,906	△42,630
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	△44,113	△104,901	△161,531	△78,531
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△8.56	△20.35	△31.34	△15.24

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	△8.56	△11.79	△10.99	16.10