２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	961,223	942,368
売掛金	※ 534,289	※ 304,133
有価証券	38	38
研修材料	1,562	1,439
仕掛品	2,541	1,806
貯蔵品	512	707
前払費用	20,752	26,646
短期貸付金	※ 3,402	※ 3,276
未収入金	※ 10,271	※ 15,920
未収還付法人税等	－	2,976
立替金	1,223	1,389
その他	－	94
貸倒引当金	△1,315	△500
流動資産合計	1,534,500	1,300,297
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,557	0
工具、器具及び備品	317	0
土地	19,843	－
リース資産	36,862	0
有形固定資産合計	66,581	0
無形固定資産
教材用コンテンツ	22,810	－
電話加入権	567	－
無形固定資産合計	23,377	－
投資その他の資産
投資有価証券	160,467	144,209
関係会社株式	75,385	75,385
長期貸付金	※ 31,595	※ 25,498
長期未収入金	※ 38,631	※ 29,111
前払年金費用	79,390	84,081
敷金及び保証金	86,397	101,093
その他	5,000	5,000
貸倒引当金	△52,033	△45,011
投資その他の資産合計	424,835	419,368
固定資産合計	514,794	419,368
資産合計	2,049,295	1,719,666

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 200,010	※ 184,960
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	38,760	35,430
リース債務	10,437	16,118
未払金	※ 30,418	※ 23,812
未払費用	52,230	36,145
未払法人税等	20,654	1,890
未払消費税等	16,790	－
前受金	29,743	16,635
預り金	16,087	12,175
賞与引当金	39,562	28,673
役員賞与引当金	7,000	－
流動負債合計	561,694	455,842
固定負債
長期借入金	70,830	35,400
長期未払金	1,183	－
リース債務	30,513	42,709
繰延税金負債	25,707	25,865
関係会社投資損失引当金	3,257	3,119
資産除去債務	41,292	41,870
その他	8,756	8,756
固定負債合計	181,539	157,720
負債合計	743,233	613,563
純資産の部
株主資本
資本金	722,698	722,698
資本剰余金
資本準備金	557,452	557,452
資本剰余金合計	557,452	557,452
利益剰余金
利益準備金	86,671	86,671
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△63,712	△260,773
利益剰余金合計	22,958	△174,102
自己株式	△216	△216
株主資本合計	1,302,894	1,105,833
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,167	270
評価・換算差額等合計	3,167	270
純資産合計	1,306,061	1,106,103
負債純資産合計	2,049,295	1,719,666

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 1,534,171	※１ 1,216,824
売上原価	※１ 558,785	※１ 396,819
売上総利益	975,385	820,005
販売費及び一般管理費	※１,※２ 960,059	※１,※２ 949,804
営業利益又は営業損失（△）	15,326	△129,799
営業外収益
受取利息	※１ 6,598	※１ 553
受取配当金	※１ 60,702	※１ 1,000
受入業務指導料	※１ 8,012	※１ 7,672
為替差益	616	812
投資事業組合運用益	6,601	1,697
貸倒引当金戻入額	17,627	－
賃貸料収入	8,375	12,563
雑収入	※１ 4,144	※１ 5,885
営業外収益合計	112,679	30,183
営業外費用
支払利息	2,782	2,993
貸倒引当金繰入額	－	1,582
遊休資産費用	2,994	2,300
賃貸収入原価	8,375	12,563
雑損失	2,406	8,858
営業外費用合計	16,559	28,298
経常利益又は経常損失（△）	111,446	△127,914
特別利益
固定資産売却益	51,807	－
特別利益合計	51,807	－
特別損失
固定資産売却損	－	907
減損損失	4,609	69,444
ゴルフ会員権退会損	1,238	－
特別損失合計	5,848	70,351
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	157,405	△198,266
法人税、住民税及び事業税	31,318	3,954
法人税等還付税額	－	△6,596
法人税等調整額	1,314	1,436
法人税等合計	32,632	△1,205
当期純利益又は当期純損失（△）	124,772	△197,061

【売上原価明細書】

		前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)		当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　研修材料費		287,993	51.5	169,491	42.7
Ⅱ　労務費		67,930	12.2	51,502	13.0
Ⅲ　支払ロイヤリティ		34,925	6.3	21,321	5.4
Ⅳ　外注費		145,327	26.0	131,452	33.1
Ⅴ　経費		22,607	4.0	23,051	5.8
（うち賃借料）		（9,136）		（7,753）
当期売上原価		558,785	100.0	396,819	100.0

（脚注）

前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
原価計算の方法 当社の原価計算はプロジェクト別個別原価計算であります。	原価計算の方法 当社の原価計算はプロジェクト別個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	722,698	557,452	557,452	86,671	△188,485	△101,813	△205	1,178,132
当期変動額
当期純利益					124,772	124,772		124,772
自己株式の取得							△10	△10
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	124,772	124,772	△10	124,761
当期末残高	722,698	557,452	557,452	86,671	△63,712	22,958	△216	1,302,894

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,416	6,416	1,184,548
当期変動額
当期純利益			124,772
自己株式の取得			△10
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△3,248	△3,248	△3,248
当期変動額合計	△3,248	△3,248	121,512
当期末残高	3,167	3,167	1,306,061

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	722,698	557,452	557,452	86,671	△63,712	22,958	△216	1,302,894
当期変動額
当期純損失（△）					△197,061	△197,061		△197,061
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△197,061	△197,061	－	△197,061
当期末残高	722,698	557,452	557,452	86,671	△260,773	△174,102	△216	1,105,833

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,167	3,167	1,306,061
当期変動額
当期純損失（△）			△197,061
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△2,897	△2,897	△2,897
当期変動額合計	△2,897	△2,897	△199,958
当期末残高	270	270	1,106,103

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式 …………………… 移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの ………………………………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの ………………………………… 移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合に関する会計処理 …… 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

研修材料 …… 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品 ……… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品 ……… 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　24～50年

工具、器具及び備品　５～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　教材用コンテンツについては、見込有効期間（３年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与金の支払に備えて、役員賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

　なお、当事業年度末において役員賞与引当金の計上はありません。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、当事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を上回っているため、その差額を投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。

(5）関係会社投資損失引当金

　関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該関係会社等の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※　　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	109,670千円	146,973千円
長期金銭債権	63,976	51,195
短期金銭債務	133,664	147,186

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
売上高	241,351千円	227,482千円
仕入高	31,520	22,255
その他の営業取引高	268,331	283,793
営業取引以外の取引高	67,854	7,909

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度43％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度57％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
減価償却費	4,701千円	11,214千円
給与手当	182,002	150,297
業務委託費	132,284	171,512
賃借料	126,238	132,353
研究開発費	151,567	164,600
退職給付費用	9,692	8,552
賞与引当金繰入額	57,424	48,234
役員賞与引当金繰入額	7,000	－
貸倒引当金繰入額	△1,201	△815

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式75,385千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式75,385千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式	939,848千円		939,848千円
税務上の繰越欠損金	295,076		247,943
減損損失	28,045		21,089
貸倒引当金	16,413		12,913
資産除去債務	12,643		12,820
賞与引当金	12,114		8,779
未収利息	1,869		1,954
未払社会保険料	1,724		1,411
投資有価証券	1,530		1,530
未払事業所税	448		448
役員賞与引当金	2,143		－
未払事業税	1,848		－
研修材料	242		－
その他	6,894		6,930
繰延税金資産小計	1,320,843		1,255,670
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△247,943
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△1,007,727
評価性引当額小計	△1,320,843		△1,255,670
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
前払年金費用	△24,309		△25,745
その他	△1,397		△119
繰延税金負債合計	△25,707		△25,865
繰延税金負債の純額	△25,707		△25,865

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.6％		－％
（調整）
評価性引当額の増減	△11.4		－
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.2		－
住民税均等割	2.4		－
特定外国子会社等合算所得	3.0		－
外国税額控除	7.5		－
その他	△0.2		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.7		－

（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物及び構築物	9,557	－	8,946 (528)	611	0	78,916
	工具、器具及び備品	317	－	211 (211)	105	0	6,006
	土地	19,843	－	19,843	－	－	－
	リース資産	36,862	－	27,646 (27,646)	9,215	0	44,661
	計	66,581	－	56,648 (28,387)	9,932	0	129,584
無形固定資産	教材用コンテンツ	22,810	4,609	14,395 (14,395)	13,024	－	41,301
	電話加入権	567	－	567 (567)	－	－	567
	リース資産	－	27,960	26,094 (26,094)	1,865	－	27,960
	計	23,377	32,569	41,056 (41,056)	14,890	－	69,828

（注）１.「減価償却累計額」の欄には減損損失累計額を含めて記載しております。なお、当期減少額欄の(　)は内数で、当期減損損失計上額であります。

２.「教材用コンテンツ」の増加額は、研修プログラムCSPの改訂によるものであります。

３.「リース資産(無形)」の増加額は、会計システム及び業務管理システムの購入によるものであります。

４.「建物及び構築物」及び「土地」の減少額は、主に研修施設（静岡県富士宮市）の売却によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	53,349	4,486	12,323	45,511
賞与引当金	39,562	28,673	39,562	28,673
役員賞与引当金	7,000	－	7,000	－
関係会社投資損失引当金	3,257	－	138	3,119

（注）引当金の計上理由及び額の算定方法については、「重要な会計方針」３．に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　特記事項はありません。