なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
私たちウィルソン・ラーニングは、創業時から「人や組織が、そのもてる力を最大限に発揮できるようお手伝いします---充実感を伴ったパフォーマンス---」というミッションを掲げ、これを全世界に共通した私たちの“存在理由”としています。その遂行を図ることが会社経営の基本であり、次の２点をその基本戦略に据えています。
ひとつは“テクノロジー・ドリブン”。最新の人間工学や産業心理学に基づくテクノロジーとＩＴ技術によって、ミッション遂行を切り開いていくのが私たちの基本です。もうひとつは“グローバリゼーション”。テクノロジーにはもともと、極めて伝搬しやすいという性質があります。グローバルに展開が可能なこのテクノロジーをフルに活かし、世界中の企業の「人と組織の成長のパートナー」としてお手伝いしていくのが当社の方針です。
（２）会社の経営戦略
世界的に新型コロナウイルス感染の収束時期が見通せない状況ではありますが、当社グループでは、お客様や従業員の健康・安全確保を第一として原則テレワークにより業務を行っております。日本では、一部業務上の理由からテレワークが困難な従業員については、交代出勤による出勤日数の削減や時差通勤などの感染予防対策を徹底し業務にあたっております。これらの取り組みにより、現在の新型コロナウイルス感染拡大の業務遂行に関しての影響は軽微です。
ただし、主要市場である日本、米国、イギリス、インドなどにおいては非常事態宣言、ロックダウンが解除しつつありますが、企業活動や集会の制限等が継続しており、教室で集合しての研修の実施の見通しが困難な状況です。
一方で、お客様よりオンライン研修のニーズを多くいただいております。当社グループでは、元々米国等で遠隔でWebを活用したインストラクション実施の実績を多数持っており、オンライン研修のノウハウを保有したインストラクターを有しております。こうしたノウハウを背景に、日本においては新規のオンライン学習デザインとインストラクター養成のコースを、本年５月にリリースいたしました。その他、新たなオンライン集合研修の公開講座コースのリリースを行っております。
また人気コースである「ハーバード流交渉術」のオンライン化を米国で進めております。昨年度来実施してきたグローバルでの、新プラットフォーム上でのサービス開発も進捗をしており、オンライン学習を組み合わせた、新たなブランドコースが複数リリース予定です。
iCTビジネス領域においては、新型コロナウイルスの影響は少なく、前年度に引き続き積極的な受注をいただいております。
以上のように新規プロダクツのリリースも続いておりますが、現時点では次期の業績予想（通期）については、新型コロナウイルスの収束時期や感染拡大による影響が見通せず、合理的な算定が困難であります。
（３）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 国内
新型コロナウイルスの収束時期が見通せない状況下にありますが、2021年３月期はWebマーケティング投資を引き続き行い、特にリーダーシップ領域においては見込み客のコミュニティ形成を行い、引き合い数の増加を計画しております。カードゲームのオンライン化などアフターコロナ時代に対応した新規商品群への開発投資を行う予定です。
② 北米
北米には、事業会社としての子会社と、グローバル全体での商品開発とマーケティング機能を担っている子会社があり、ローカルとグローバルの両面でビジネスを牽引しております。
事業活動としては、引き続き営業要員の能力向上を図り、利益率の高いライセンス型案件の提案に注力する予定です。
商品開発としては、集合研修のオンライン化を早期に行っていくと同時に、新システムプラットフォーム上での商品リリースを進めてまいります。
③ 欧州
欧州の営業体制は、順調に増強されてきており、引き続きマーケティング活動からの提案・受注強化を予定しております。
④ 中国
引き続き若手営業要員の早期育成とWebマーケティングを強化していく予定です。アジア・パシフィックからの広域での営業育成サポート、会計サポートを受けつつ、最優先課題である現地中国企業の人材育成案件の受注に一層力を入れていきます。体制面では管理部門のリストラクチャリングを行い、運営経費を節減する予定です。
⑤ アジア・パシフィック
ASEAN、インド、オーストラリアを中心としたアジア・パシフィックは、自グループ内営業育成・マーケティング・会計など、より広域な支援・共同運用体制を敷いて、効率化を強化していきます。欧米グローバル企業案件のAPACでの直接受注など、子会社間取引ではない営業案件も引き続き拡大していきます。
⑥ 収益構造及び営業利益率の改善
当社グループでは営業利益率を経営上の重要な指標として位置付けております。当連結会計年度は営業利益率がマイナスに転じたため、販売管理費の節減を含め、収益構造の改善を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）新型コロナウイルスの収束時期と市場環境の変化
当社グループの主要な商品は集合型の研修であり、世界各国での新型コロナウイルスの収束時期により当社グループの業績に大きな影響を与えます。また、非接触型の研修であるオンライン研修に市場がシフトし始めており、市場環境の変化への対応における開発費用や対応のスピードが当社グループの業績に影響を及ぼします。
（２）為替変動
当社グループの売上高の約６割は海外売上高であります。また、当社のロイヤリティ売上高も海外子会社からのものであります。期初に想定為替レートを定めて予算等の計画を作成しておりますが為替変動は当社グループの経営成績及び財政状態、また、競争力にも影響し、長期的に当社グループの業績に影響します。このような状況から円が他の通貨、特に米ドルに対して円高になると悪影響を受ける可能性があります。
（３）個人情報
当社グループは、事業遂行に関連して、多数の個人情報を有しております。これらの個人情報については、その管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下が当社業績に影響を与える可能性があります。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、売上高が著しく減少し、重要な営業損失486,691千円、経常損失515,802千円、親会社株主に帰属する当期純損失828,562千円、重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー246,217千円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような事象又は状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
①収益構造の改善
・高収益化体質の確立に向け、営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。
・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しているほか、2020年５月には、顧客ニーズの高い、オンライン研修を実施するインストラクターのための「オンライン研修インストラクター育成コース」を含む、４種類の公開型オンライン研修をリリースしました。さらに、リリース済のカードゲーム型研修等のオンライン化の取り組みにより、収益機会の拡大を図ってまいります。
・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社移転（2020年１月実施済）等により諸経費削減を推進してまいります。
②財務基盤の安定化
当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。また、新型コロナウイルスに関連する各国政府・自治体の資金融資の申込や、雇用助成金等の受領を進めており、運転資金の改善に努めております。なお、取引金融機関に対しても、引き続き協力をいただくための協議を進めてまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善にはアフターコロナ時代における新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響について不透明感が増しております。また、当社グループにおける追加的な資金調達の状況等によっては、当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
国内経済は、消費税増税の影響もありましたが、企業収益の向上や雇用情勢の改善、設備投資の増加を背景に、緩やかな回復基調で推移しておりました。また、世界経済は全体としては、緩やかに回復していました。
ただし、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済活動への大きな影響から、先行きは非常に不透明な状況となっております。
当社グループはグローバル全体で、大型案件の受注に左右されない案件パイプライン構築と、新規プロダクツの投資・開発強化を目指しており、当連結会計年度を投資の年と位置付け、積極的に構造改革と商品開発に取り組んでまいりました。
具体的には、①米国における新学習プラットフォームへの投資、②イノベーションリーダーシップ領域の新商品開発、③経費節減のための本社移転、いずれも成果を収めましたが、新商品のリリースとマーケティングにおいては、新型コロナウイルスの影響を受け、イノベーションリーダーシップ領域の新商品であるカードゲームについては、集客型の体験フォーラムでの販促計画を一時凍結いたしました。
こうした課題の影響もあり、当連結会計年度においては、グループ全体で減収になり、営業赤字を計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億８千３百万円減少し、25億４千万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ９千万円減少し、８億５千２百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億９千３百万円減少し、16億８千７百万円となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高24億８百万円（前期比22.9％減）、営業損失４億８千６百万円（前連結会計年度は６百万円の営業利益）、経常損失５億１千５百万円（前連結会計年度は２千７百万円の経常利益）となっております。また親会社株主に帰属する当期純損失は８億２千８百万円（前連結会計年度は７千８百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
営業利益は、前連結会計年度に比べ４億８千万円減少しており、また、重要な経営指標として位置付けております「営業利益率」は、マイナスとなりました。これは主に、全セグメントにおいて、前連結会計年度に比べ売上高が減少したこと、利益率の高いライセンス契約が減少したこと等により収益性が低下したことによります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
1）国内
日本では、引き続きイノベーションリーダーシップ系案件の引き合いが増加傾向にあり、当該分野の新規商品開発と標準化に関する投資を進めました。当連結会計年度には、カードゲームと調査商品のリリースと販売促進活動の展開を積極的に開始し、第４四半期における集客は大幅に増加しておりましたが、新型コロナウイルスの影響を受け、集客型の体験フォーラムでの販売促進活動を一時的に凍結いたしました。また、将来事業を見据えた商品開発のための研究開発費用を継続して増額したことと、経費節減のための本社移転に関わる費用の影響もあり、営業赤字が前年同期より拡大いたしました。
この結果、売上高11億５百万円（前期比9.2％減）、営業損失２億６千７百万円（前連結会計年度は１億２千９百万円の営業損失）となりました。
2）北米
米国では、大口顧客のライセンス契約の休止と契約の終了による減収の影響が引続いております。またこの結果カスタマイズ案件の実施割合が増加したため、粗利率が対前年度比で低下しております。
３月に米国で国家非常事態宣言が出されたため、前年度に比較して３月の売上高が大幅に減少いたしました。
商品開発については昨年度に継続して、将来事業を見据えた新規プラットフォームへの投資を実施しております。
この結果、売上高13億３千５百万円（前期比29.8％減）、営業損失１億６千万円（前連結会計年度は８千３百万円の営業利益）となりました。
3）欧州
ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ（英国）では、今年度では新規案件創出も堅調に進んでおりました。しかし、新型コロナウイルスの影響による事実上の国境封鎖や企業活動の停止により、３月に予定しておりました売上高が、大幅に減少しております。この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期を下回りました。ウィルソン・ラーニング フランスも、従来の大型顧客の売上高減少を他の顧客からの受注で回復しつつありましたが、３月の売上高減少の影響が大きく、前年同期を下回りました。
この結果、売上高３億４千２百万円（前期比28.2％減）、営業利益２千３百万円（前期比70.2％減）となりました。
4）中国
米国の保護主義政策の影響によって、欧米を本社とするグローバル企業の主要顧客群の研修予算が減少しており、現地中国企業への営業リード生成のためWebマーケティング策の強化等、継続して営業体制強化に努めておりましたが、回復基調には至りませんでした。また、新型コロナウイルスの影響が第４四半期全体にわたって大きな影響をもたらしました。
この結果、売上高５千７百万円（前期比11.7％減）、営業損失５千６百万円（前連結会計年度は５千２百万円の営業損失）となりました。
5）アジア・パシフィック
インドでは、当初予定をしておりました第４四半期案件が大きく次年度へスライドした結果、今年度は営業赤字となりました。オーストラリアでは、営業要員の交代による影響が大きく、体制を再構築いたしましたが、売上高が前年同期を大幅に下回りました。
この結果、売上高１億３千４百万円（前期比31.8％減）、営業損失４千万円（前連結会計年度は１千５百万円の営業利益）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億円減少し、14億２千５百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は、２億４千６百万円（前連結会計年度は２億９千３百万円の資金の増加）となりました。この主な理由は、収入として売上債権の減少４億２千５百万円等がありましたが、税金等調整前当期純損失６億８千万円の計上等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は、１億４千５百万円（前連結会計年度は９百万円の資金の増加）となりました。この主な理由は、敷金及び保証金の差入による支出８千５百万円、有形固定資産の取得による支出５千５百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は、７千２百万円（前連結会計年度は４千７百万円の資金の減少）となりました。これは、リース債務の返済による支出３千６百万円、長期借入金の返済による支出３千５百万円があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
前年同期比（％） |
|
国内（千円） |
355,485 |
△4.9 |
|
北米（千円） |
245,989 |
△36.2 |
|
欧州（千円） |
85,874 |
△35.5 |
|
中国（千円） |
15,241 |
△18.8 |
|
アジア・パシフィック（千円） |
33,956 |
24.3 |
|
合計（千円） |
736,546 |
△21.5 |
（注）１．金額は売上原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|||
|
受注高 |
前年同期比 |
受注残高 |
前年同期比 |
|
|
国内（千円） |
882,562 |
△19.3 |
224,973 |
△24.0 |
|
北米（千円） |
917,971 |
△41.5 |
40,811 |
△68.2 |
|
欧州（千円） |
261,130 |
△28.5 |
48,696 |
△44.0 |
|
中国（千円） |
46,198 |
51.9 |
3,012 |
351.8 |
|
アジア・パシフィック（千円） |
116,069 |
△15.2 |
21,563 |
93.3 |
|
合計（千円） |
2,223,931 |
△30.4 |
339,056 |
△35.2 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
前年同期比（％） |
|
国内（千円） |
953,519 |
△3.7 |
|
北米（千円） |
1,005,686 |
△35.3 |
|
欧州（千円） |
299,429 |
△24.4 |
|
中国（千円） |
43,852 |
32.5 |
|
アジア・パシフィック（千円） |
105,663 |
△28.8 |
|
合計（千円） |
2,408,150 |
△22.9 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、連結会計年度末日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
1）財政状態
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、21億７千９百万円（前連結会計年度末は30億５百万円）となり、８億２千５百万円減少いたしました。これは、主に現金及び預金の減少５億円、受取手形及び売掛金の減少４億５千万円があったことによるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、３億６千１百万円（前連結会計年度末は５億１千９百万円）となり、１億５千８百万円減少いたしました。これは、主に繰延税金資産の減少１億４千２百万円があったことによるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、６億５千３百万円（前連結会計年度末は７億６千万円）となり、１億６百万円減少いたしました。これは、主に買掛金の減少７千万円、未払費用の減少６千８百万円があったことによるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、１億９千９百万円（前連結会計年度末は１億８千２百万円）となり、１千６百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、16億８千７百万円（前連結会計年度末は25億８千１百万円）となり、８億９千３百万円減少いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上等による利益剰余金の減少８億４千５百万円があったことによるものです。
2）経営成績
（売上高）
売上高は、前連結会計年度に比べ７億１千４百万円減少し、24億８百万円（前期比22.9％減）となりました。これは主に、米国での大型ライセンス契約の終了と休止による売上高の減少、及び米国、欧州、日本などでの新型コロナウイルスの影響による当期３月売上の減少によります。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、前連結会計年度に比べ１億８千５百万円減少し、７億５千１百万円（前期比19.8％減）となりました。これは、主に売上高の減少によるものですが、利益率の高いライセンス契約案件が減少していることから、売上原価の減少額は、売上高減少幅を下回っております。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ３千５百万円減少し、21億４千３百万円（前期比1.6％減）となりました。これは主に、人件費の減少等によるものです。
（営業損失）
当連結会計年度においては、営業損失４億８千６百万円（前連結会計年度は６百万円の営業利益）となりました。また、重要な経営指標として位置付けている「営業利益率」は、△20.2％（前期比20.4ポイント減）となりました。これは主に、売上高の減少に起因しております。
（営業外損益）
営業外収益は、前連結会計年度に比べ２千６百万円減少し、３千６百万円（前期比42.5％減）となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ２千３百万円増加し、６千５百万円（前期比57.2％増）となりました。
（経常損失）
当連結会計年度においては、経常損失５億１千５百万円（前連結会計年度は２千７百万円の経常利益）となりました。
（特別損益）
特別利益は、ゴルフ会員権償還益を計上したことなどにより７百万円となりました。
特別損失は、前連結会計年度に比べ１億１百万円増加し、１億７千１百万円（前期比144.3％増）となりました。これは主に、減損損失が１億円増加したことなどによります。
（税金等調整前当期純損失）
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失６億８千万円（前連結会計年度は４千２百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。
（法人税等）
法人税等は、前連結会計年度に比べ１億１千２百万円増加し、１億４千８百万円（前期比313.0％増）となりました。これは主に、法人税等調整額が１億１千４百万円増加したことによります。
（親会社株主に帰属する当期純損失）
当連結会計年度においては、親会社株主に帰属する当期純損失８億２千８百万円（前連結会計年度は７千８百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５億円減少し、14億２千５百万円となりました。詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金であり、これらの資金需要については、自己資金にてまかなうことを基本としておりますが、資金の安定及び効率的な調達を行うため、金融機関からの借入及びそれ以外の資金調達として、ファイナンス・リースの利用を行っております。
当社は、以下のような新型コロナウイルスに関連する各国政府・自治体の資金融資等の申込を進めており、運転資金の改善に努めておりますが、実際の融資の可否、金額や時期については、現時点では未確定であります。
なお、ウィルソン・ラーニング コーポレーション(米国)、ウィルソン・ラーニング ワールドワイド インク(米国)において申請した雇用助成金については2020年４月において既に受領済みであります。
|
会社名 |
名称 |
団体名 |
融資・補助金の別 |
申請金額 |
入金状況 |
|
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社 |
感染症対応緊急融資(一般) |
東京都保証協会 |
融資 |
80百万円 |
－ |
|
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社 |
感染症対応緊急融資(全国制度 セーフティネット4号） |
東京都保証協会 |
融資 |
80百万円 |
－ |
|
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社 |
危機対応融資（第6項） |
東京都保証協会 |
融資 |
80百万円 |
－ |
|
ウィルソン・ラーニング コーポレーション(米国) |
the Small Business Administration’s (SBA) Paycheck Protection Program (PPP) |
The Small Business Administration |
補助金 |
＄871,500 |
済 |
|
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド インク(米国) |
the Small Business Administration’s (SBA) Paycheck Protection Program (PPP) |
The Small Business Administration |
補助金 |
＄144,250 |
済 |
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
当社グループの重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に次の項目が連結財務諸表の作成に重要な影響を及ぼすものと考えております。
ただし、翌連結会計年度は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、日本、米国、欧州、中国、インド、オーストラリア等、当社グループのすべての拠点において、集合研修の延期・キャンセルの状態が続いており、研修のカスタマイズ納品、ライセンス売上、iCTビジネス領域の商品やオンライン研修を除き、売上高の減少等が想定されます。財務諸表の作成に当たっては、新型コロナウイルスの感染拡大により、一定の売上高減少の影響が上半期９月まで継続するものの、2020年10月以降は翌連結会計年度末に向けて回復するとの仮定のもと見積り及び予測を行っておりますが、現時点で全ての影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難な状況であるため、収束時期等によって変動する可能性があります。
a. 固定資産の減損損失
当社グループは、固定資産について、収益性が著しく低下した場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。事業用資産については管理会計上の区分を基本としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。なお、当連結会計年度において、170,282千円の減損損失を計上しております。
b. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の金額を算定するに当たっては、課税主体ごとに将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収見込みを慎重に検討しておりますが、課税所得の見積りの前提とした諸条件の変化により、追加引当て若しくは引当額の取崩しが必要となる場合があります。
また、繰延税金資産は各国の現時点における実効税率に基づき計上しておりますが、将来、税率が変更された場合には、繰延税金資産の残高が増減する可能性があります。
重要な契約等はありません。
当社グループは、ＨＲＤ事業を中心に研究開発活動を行っております。
ＨＲＤ事業は、その中心となるスキルベースの研修プログラム、アセスメント・メジャメントプログラムの基礎研究を米国の子会社であるウィルソン・ラーニング ワールドワイド インク（以下、ＷＬＷ社という。）が行っております。具体的には、ＷＬＷ社は研修プログラム及びリサーチプログラムの基礎となる人間の言動・心理に関する基礎研究を行っております。また、ＷＬＷ社の研究成果はＨＲＤ事業に寄与するだけでなく、ロイヤリティの源泉にもなっております。
当連結会計年度におけるＨＲＤ事業の研究成果は以下のとおりです。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は
当連結会計年度中は、顧客の要望がデジタルプラットフォーム上でのサービスに変化していることから、グローバルでは、主にプラットフォーム関連（ラーニングトランスファーやアセスメントサービスのシステム関連）に継続して開発投資を行いました。また新型コロナウイルスの影響によりニーズの高まったオンライン研修関連の投資は引き続き行っていく予定です。
また、グローバルでのデリバリーを考慮し、プロダクトの主要言語への翻訳を引き続き強化しました。
国内では、イノベーションリーダーシップ系の顧客ニーズが強く、カードゲーム形式の商品開発と調査商品のリリースを行いました。