１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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たな卸資産 |
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|
1年内回収予定の敷金及び保証金 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
|
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|
投資有価証券 |
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|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
買掛金 |
|
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|
短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
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|
未払費用 |
|
|
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未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
賃貸料収入 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
ゴルフ会員権償還益 |
|
|
|
資産除去債務戻入益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
受取保険金 |
|
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
保険金の受取額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
投資事業組合分配金による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
ソフトウエアの取得による支出 |
△ |
△ |
|
教材用コンテンツの取得による支出 |
△ |
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
預り敷金及び保証金の返還による支出 |
|
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
当社グループは、当連結会計年度において、売上高が著しく減少し、重要な営業損失486,691千円、経常損失515,802千円、親会社株主に帰属する当期純損失828,562千円、重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー246,217千円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような事象又は状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
①収益構造の改善
・高収益化体質の確立に向け、営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。
・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しているほか、2020年５月には、顧客ニーズの高い、オンライン研修を実施するインストラクターのための「オンライン研修インストラクター育成コース」を含む、４種類の公開型オンライン研修をリリースしました。さらに、リリース済のカードゲーム型研修等のオンライン化の取り組みにより、収益機会の拡大を図ってまいります。
・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社移転（2020年１月実施済）等により諸経費削減を推進してまいります。
②財務基盤の安定化
当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。また、新型コロナウイルスに関連する各国政府・自治体の資金融資の申込や、雇用助成金等の受領を進めており、運転資金の改善に努めております。なお、取引金融機関に対しても、引き続き協力をいただくための協議を進めてまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善にはアフターコロナ時代における新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響について不透明感が増しております。また、当社グループにおける追加的な資金調達の状況等によっては、当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
１．連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結されております。
当該連結子会社は、
ウィルソン・ラーニング コーポレーション(米国)
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド インク(米国)
ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ．(イギリス)
ウィルソン・ラーニング ＧｍｂＨ．（ドイツ）
ウィルソン・ラーニング フランス（フランス）
ウィルソン・ラーニング Ｓ．Ａ．(スペイン)
ウィルソン・ラーニング サザン アフリカ Ｃ．Ｃ．(南アフリカ)
ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド（香港）
展智（北京）企業管理諮詢有限公司（中国）
ウィルソン・ラーニング オーストラリア ＰＴＹ ＬＴＤ．(オーストラリア）
ウィルソン・ラーニング アジア ＰＴＥ ＬＴＤ．(シンガポール)
ウィルソン・ラーニング インド ＰＶＴ. ＬＴＤ.（インド）
の
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2）持分法適用の関連会社は、
ウィルソン・ネットジィ㈱
サイアム ウィルソン・ラーニング カンパニー リミテッド（タイ）
の
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、展智（北京）企業管理諮詢有限公司（中国）を除き、連結決算日と一致しております。
展智（北京）企業管理諮詢有限公司（中国）の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたりましては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ………………………………… 連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの ………………………………… 移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合に関する会計処理 …… 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(ロ）たな卸資産
当社
研修材料 …… 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品 ……… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品 ……… 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
在外連結子会社
先入先出法による低価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
当社
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
在外連結子会社
主に定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ９～50年
工具、器具及び備品 ３～20年
(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年）における見込販売数量（又は収益）に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（３年又は５年）に基づく定額法を採用しております。
(ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、国際財務報告基準（IFRS）を適用する在外連結子会社において、（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識しており、認識された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（リース取引関係）」において、IFRS第16号に基づくリース取引はファイナンス・リース取引の分類としております。
(3）重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(ハ）役員賞与引当金
当社及び連結子会社は役員の賞与金の支払に備えて、役員賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
なお、当連結会計年度末において当社及び連結子会社の役員賞与引当金の計上はありません。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（IFRS）を適用する在外連結子会社において、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識しており、当該会計基準の適用にあたっては、その経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、有形固定資産が77,379千円、流動負債のリース債務が22,872千円、固定負債のリース債務が71,618千円、それぞれ増加し、利益剰余金が17,112千円減少しております。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、旧本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上した資産除去債務について、見積金額等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額36,554千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
また、この変更に伴って計上した有形固定資産については、全額減損損失を計上しております。
その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は36,554千円増加しております。
新型コロナウイルス感染拡大を受けて、当社グループでは、中国市場での集合研修の延期・キャンセルに始まり、主要市場である日本、米国、欧州での相次ぐ非常事態宣言、ロックダウン等による影響を当期２月から３月にかけて大きく受けております。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が少なくとも2020年９月まで続き、2020年10月以降は翌連結会計年度末に向けて回復すると仮定し、今後の資金計画の策定や、減損損失の判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
現金及び預金 |
56,324千円 |
55,259千円 |
短期借入金の担保に供しておりますが、対応する借入金残高はありません。
※２ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
研修材料 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
給与手当 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
（表示方法の変更）
前連結会計年度において記載していなかった「賃借料」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より記載しております。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
事務機器及び通信機器（米国 ミネソタ州） （工具、器具及び備品） |
－千円 |
484千円 |
|
事務機器及び通信機器（インド ニューデリー市） （工具、器具及び備品） |
－千円 |
56千円 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
研修施設（静岡県富士宮市） （土地・建物及び構築物） |
907千円 |
－千円 |
|
事務機器及び通信機器（インド ニューデリー市） （工具、器具及び備品） |
－千円 |
880千円 |
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
セグメント |
場所 |
用途 |
種類 |
金額（千円） |
|
国内 |
東京都港区 |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
528 |
|
工具、器具及び備品 |
211 |
|||
|
リース資産 （有形固定資産） |
27,646 |
|||
|
リース資産 （無形固定資産） |
26,094 |
|||
|
教材用コンテンツ |
14,395 |
|||
|
電話加入権 |
567 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基本としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として測定しています。
当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
セグメント |
場所 |
用途 |
種類 |
金額（千円） |
|
国内 |
東京都港区 |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
110,180 |
|
工具、器具及び備品 |
1,386 |
|||
|
リース資産（有形固定資産） |
20,058 |
|||
|
ソフトウエア |
1,857 |
|||
|
北米 |
米国 ミネソタ州 |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
1,175 |
|
工具、器具及び備品 |
6,284 |
|||
|
ソフトウエア |
2,971 |
|||
|
中国 |
香港 |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
773 |
|
アジア・ パシフィック |
オーストラリア ニューサウスウェールズ州 |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
20,367 |
|
アジア・ パシフィック |
インド ニューデリー市 |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
1,881 |
|
工具、器具及び備品 |
2,416 |
|||
|
ソフトウエア |
930 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基本としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として測定しています。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△4,175千円 |
△228千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△4,175 |
△228 |
|
税効果額 |
1,278 |
69 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,897 |
△158 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
43,951 |
△47,924 |
|
その他の包括利益合計 |
41,054 |
△48,083 |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,154,580 |
－ |
－ |
5,154,580 |
|
合計 |
5,154,580 |
－ |
－ |
5,154,580 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
542 |
－ |
－ |
542 |
|
合計 |
542 |
－ |
－ |
542 |
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,154,580 |
－ |
－ |
5,154,580 |
|
合計 |
5,154,580 |
－ |
－ |
5,154,580 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
542 |
－ |
－ |
542 |
|
合計 |
542 |
－ |
－ |
542 |
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,982,491千円 |
1,481,652千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び担保預金 |
△56,324 |
△56,412 |
|
現金及び現金同等物 |
1,926,166 |
1,425,240 |
２ 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）
当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の額は、32,578千円であります。
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、ホストコンピューター、コンピューター端末機及び複合機（工具、器具及び備品）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
１年内 |
58,189 |
46,384 |
|
１年超 |
58,229 |
138,098 |
|
合計 |
116,418 |
184,483 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、基本的に行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うことでリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に投資事業有限責任組合の出資金であり、価格変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、賃貸借契約に基づく敷金であり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
営業債務である買掛金は、主に３ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に短期的な運転資金を目的としたものであり、長期借入金は主に長期的な運転資金及び投融資に係る資金調達であります。
リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、契約満了日は最長で連結決算日から４年後であります。
金融商品の管理については、グローバルコーポレート本部において行っております。なお、連結子会社は、重要な取引については、当社の承認を得て行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1)現金及び預金 |
1,982,491 |
1,982,491 |
－ |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
903,835 |
903,835 |
－ |
|
資産計 |
2,886,327 |
2,886,327 |
－ |
|
(1)買掛金 |
171,718 |
171,718 |
－ |
|
(2)短期借入金 |
100,000 |
100,000 |
－ |
|
(3)１年内返済予定の長期借入金 |
35,430 |
35,430 |
－ |
|
(4)リース債務（流動負債） |
16,118 |
16,118 |
－ |
|
(5)未払金 |
18,723 |
18,723 |
－ |
|
(6)長期借入金 |
35,400 |
35,445 |
45 |
|
(7)リース債務（固定負債） |
42,709 |
43,883 |
1,173 |
|
負債計 |
420,099 |
421,319 |
1,219 |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1)現金及び預金 |
1,481,652 |
1,481,652 |
－ |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
453,407 |
453,407 |
－ |
|
(3)１年内回収予定の敷金及び保証金 |
99,194 |
99,194 |
－ |
|
資産計 |
2,034,254 |
2,034,254 |
－ |
|
(1)買掛金 |
100,967 |
100,967 |
－ |
|
(2)短期借入金 |
100,000 |
100,000 |
－ |
|
(3)１年内返済予定の長期借入金 |
20,400 |
20,400 |
－ |
|
(4)リース債務（流動負債） |
41,563 |
41,563 |
－ |
|
(5)未払金 |
112,903 |
112,903 |
－ |
|
(6)長期借入金 |
15,000 |
14,919 |
△80 |
|
(7)リース債務（固定負債） |
88,161 |
88,915 |
753 |
|
負債計 |
478,996 |
479,669 |
672 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)１年内回収予定の敷金及び保証金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金、(4)リース債務（流動負債）、(5)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金、(7)リース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
非上場株式 ※１ |
50,000 |
50,000 |
|
投資事業有限責任組合出資金 ※１ |
94,247 |
88,162 |
|
敷金及び保証金 ※２ |
111,996 |
92,372 |
※１ 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
※２ 敷金及び保証金については、返還時期が明らかなものを除き、返還時期の見積りが困難なことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権、敷金及び保証金の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,982,491 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
903,835 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,886,327 |
－ |
－ |
－ |
返還時期の見積りが困難な敷金及び保証金については、記載しておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,481,652 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
453,407 |
－ |
－ |
－ |
|
１年内回収予定の敷金及び保証金 |
99,194 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,034,254 |
－ |
－ |
－ |
返還時期の見積りが困難な敷金及び保証金については、記載しておりません。
４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
35,430 |
20,400 |
15,000 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
16,118 |
16,076 |
16,358 |
6,144 |
4,130 |
－ |
|
合計 |
151,548 |
36,476 |
31,358 |
6,144 |
4,130 |
－ |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
20,400 |
15,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
41,563 |
40,895 |
25,994 |
17,365 |
3,906 |
－ |
|
合計 |
161,963 |
55,895 |
25,994 |
17,365 |
3,906 |
－ |
その他有価証券
非上場株式（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は50,000千円、前連結会計年度の連結貸借対照表計上額は50,000千円）及び投資事業有限責任組合出資金（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は88,162千円、前連結会計年度の連結貸借対照表計上額は94,247千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度を導入しております。連結子会社においては、確定拠出型又は確定給付型の退職給付制度を導入しております。
当社の確定給付企業年金制度及び連結子会社の退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
2,565千円 |
3,537千円 |
|
退職給付に係る資産の期首残高 |
△79,390 |
△84,081 |
|
退職給付費用 |
3,660 |
4,116 |
|
退職給付の支払額 |
－ |
－ |
|
制度への拠出額 |
△7,317 |
△6,860 |
|
その他 |
△62 |
653 |
|
退職給付に係る負債と資産の純額 |
△80,544 |
△82,634 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
3,537 |
5,497 |
|
退職給付に係る資産 |
△84,081 |
△88,132 |
|
退職給付に係る負債と資産の純額 |
△80,544 |
△82,634 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
57,003千円 |
61,320千円 |
|
年金資産 |
△137,548 |
△143,954 |
|
|
△80,544 |
△82,634 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△80,544 |
△82,634 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
3,537 |
5,497 |
|
退職給付に係る資産 |
△84,081 |
△88,132 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△80,544 |
△82,634 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度3,660千円 |
当連結会計年度4,116千円 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29,204千円、当連結会計年度30,276千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注)２ |
475,840千円 |
|
497,036千円 |
|
減損損失 |
21,089 |
|
33,487 |
|
貸倒引当金 |
15,442 |
|
33,816 |
|
資産除去債務 |
13,221 |
|
10,702 |
|
賞与引当金 |
8,779 |
|
8,471 |
|
減価償却費 |
4,976 |
|
4,914 |
|
未収利息 |
1,954 |
|
2,168 |
|
投資有価証券 |
1,530 |
|
1,530 |
|
未払社会保険料 |
1,411 |
|
1,368 |
|
未払事業所税 |
448 |
|
741 |
|
その他 |
21,254 |
|
37,055 |
|
繰延税金資産小計 |
565,950 |
|
631,293 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ |
△346,902 |
|
△496,921 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△76,491 |
|
△134,256 |
|
評価性引当額小計（注)１ |
△423,394 |
|
△631,178 |
|
繰延税金資産合計 |
142,556 |
|
115 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△25,745 |
|
△26,986 |
|
在外子会社に係る未配分利益 |
△11,805 |
|
△8,064 |
|
その他 |
△5 |
|
△4,990 |
|
繰延税金負債合計 |
△37,557 |
|
△40,040 |
|
繰延税金資産の純額 |
104,998 |
|
△39,924 |
（注)１．評価性引当額の増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産及びその評価性引当額が増加したことによるものであります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
前連結会計年度（2019年３月31日） |
|
||||||
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
140,808 |
51,375 |
6,299 |
11,439 |
265,918 |
475,840 |
|
評価性引当額 |
－ |
△140,808 |
△23,828 |
－ |
－ |
△182,264 |
△346,902 |
|
繰延税金資産 (※2) |
－ |
－ |
27,546 |
6,299 |
11,439 |
83,653 |
128,937 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分に繰延税金資産を認識しております。
|
当連結会計年度（2020年３月31日） |
|
||||||
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※3) |
23,828 |
－ |
9,141 |
5,627 |
4,570 |
453,867 |
497,036 |
|
評価性引当額 |
△23,828 |
－ |
△9,141 |
△5,627 |
△4,570 |
△453,751 |
△496,921 |
|
繰延税金資産 (※4) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
115 |
115 |
(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分に繰延税金資産を認識しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３年から９年と見積り、割引率は△0.1％から0.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
期首残高 |
50,199千円 |
50,360千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
391 |
32,578 |
|
見積りの変更による増加額 |
－ |
36,554 |
|
時の経過による調整額 |
578 |
447 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△628 |
－ |
|
未払金への振替額 |
－ |
△79,000 |
|
その他増減額（△は減少） |
△181 |
1,849 |
|
期末残高 |
50,360 |
42,791 |
(4）資産除去債務の見積りの変更
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（会計上の見積りの変更）（資産除去債務の見積りの変更）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営者（ＣＥＯ）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は人材開発・組織開発のためのコンサルティングとソリューションの開発・提供を行っており、主に国内、北米、欧州（主にイギリス、フランス）、中国及びアジア・パシフィック（主にオーストラリア、インド）を単位に戦略を立案し、事業を展開しております。
したがって、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内」、「北米」、「欧州」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の５つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は当社が提示した料率を基礎として毎連結会計年度交渉の上、決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
国内 |
北米 |
欧州 |
中国 |
アジア・パシフィック |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
国内 |
北米 |
欧州 |
中国 |
アジア・パシフィック |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
3,856,624 |
2,974,630 |
|
セグメント間取引消去 |
△734,319 |
△566,480 |
|
連結財務諸表の売上高 |
3,122,304 |
2,408,150 |
|
（単位：千円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
△5,184 |
△501,891 |
|
セグメント間取引消去 |
11,246 |
15,200 |
|
連結財務諸表の営業利益又は損失（△） |
6,061 |
△486,691 |
|
（単位：千円） |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
3,275,266 |
2,395,683 |
|
セグメント間取引消去 |
△674,127 |
△313,040 |
|
全社資産（注） |
923,449 |
458,117 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
3,524,588 |
2,540,760 |
（注）全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
国内 |
北米 |
欧州 |
中国 |
アジア・パシフィック |
合計 |
|
998,959 |
1,398,225 |
370,984 |
69,485 |
284,649 |
3,122,304 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
国内 |
北米 |
欧州 |
中国 |
アジア・パシフィック |
合計 |
|
0 |
9,758 |
1,858 |
482 |
4,162 |
16,261 |
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
国内 |
北米 |
欧州 |
中国 |
アジア・パシフィック |
合計 |
|
954,550 |
957,995 |
242,097 |
54,873 |
198,632 |
2,408,150 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
国内 |
北米 |
欧州 |
中国 |
アジア・パシフィック |
合計 |
|
0 |
560 |
38,859 |
－ |
0 |
39,420 |
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
国内 |
北米 |
欧州 |
中国 |
アジア・パシフィック |
合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
国内 |
北米 |
欧州 |
中国 |
アジア・パシフィック |
合計 |
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
||||||||||||
|
|
|
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
|
純資産の部の合計額（千円） |
2,581,600 |
1,687,841 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
2,581,600 |
1,687,841 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株） |
5,154,038 |
5,154,038 |
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△78,531 |
△828,562 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△78,531 |
△828,562 |
|
期中平均株式数（株） |
5,154,038 |
5,154,038 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 |
当期末残高 |
平均利率 |
返済期限 |
|
短期借入金 |
100,000 |
100,000 |
1.23 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
35,430 |
20,400 |
0.50 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
16,118 |
41,563 |
1.80 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
35,400 |
15,000 |
0.50 |
2021年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
42,709 |
88,161 |
1.89 |
2021年～2025年 |
|
合計 |
229,658 |
265,124 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、期末有利子負債残高に対する加重平均利率を記載しております。
２． 長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
15,000 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
40,895 |
25,994 |
17,365 |
3,906 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
524,049 |
1,101,678 |
1,760,655 |
2,408,150 |
|
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△160,330 |
△285,320 |
△397,902 |
△680,311 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△128,425 |
△260,418 |
△552,781 |
△828,562 |
|
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） |
△24.92 |
△50.53 |
△107.25 |
△160.76 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△24.92 |
△25.61 |
△56.72 |
△53.51 |