２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	942,368	478,173
売掛金	※ 304,133	※ 230,463
有価証券	38	38
研修材料	1,439	919
仕掛品	1,806	1,215
貯蔵品	707	248
前払費用	26,646	20,797
短期貸付金	※ 3,276	－
未収入金	※ 15,920	※ 8,229
未収還付法人税等	2,976	－
立替金	1,389	144
1年内回収予定の敷金及び保証金	－	99,194
その他	94	16,055
貸倒引当金	△500	△500
流動資産合計	1,300,297	854,980
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	0	0
工具、器具及び備品	0	0
リース資産	0	0
有形固定資産合計	0	0
投資その他の資産
投資有価証券	144,209	138,124
関係会社株式	75,385	75,385
長期貸付金	※ 25,498	※ 39,095
長期未収入金	※ 29,111	※ 65,791
前払年金費用	84,081	88,132
敷金及び保証金	101,093	86,162
その他	5,000	5,000
貸倒引当金	△45,011	△103,504
投資その他の資産合計	419,368	394,187
固定資産合計	419,368	394,187
資産合計	1,719,666	1,249,167

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 184,960	※ 108,162
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	35,430	20,400
リース債務	16,118	20,559
未払金	※ 23,812	※ 114,424
未払費用	36,145	38,488
未払法人税等	1,890	6,972
前受金	16,635	47,138
預り金	12,175	3,521
賞与引当金	28,673	27,665
流動負債合計	455,842	487,331
固定負債
長期借入金	35,400	15,000
リース債務	42,709	44,299
繰延税金負債	25,865	27,035
関係会社投資損失引当金	3,119	3,062
資産除去債務	41,870	34,952
その他	8,756	－
固定負債合計	157,720	124,350
負債合計	613,563	611,682
純資産の部
株主資本
資本金	722,698	722,698
資本剰余金
資本準備金	557,452	557,452
資本剰余金合計	557,452	557,452
利益剰余金
利益準備金	86,671	86,671
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△260,773	△729,233
利益剰余金合計	△174,102	△642,561
自己株式	△216	△216
株主資本合計	1,105,833	637,373
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	270	111
評価・換算差額等合計	270	111
純資産合計	1,106,103	637,485
負債純資産合計	1,719,666	1,249,167

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 1,216,824	※１ 1,105,110
売上原価	※１ 396,819	※１ 368,334
売上総利益	820,005	736,776
販売費及び一般管理費	※１,※２ 949,804	※１,※２ 1,039,752
営業損失（△）	△129,799	△302,975
営業外収益
受取利息	※１ 553	※１ 104
受取配当金	※１ 1,000	※１ 1,000
受入業務指導料	※１ 7,672	※１ 5,898
為替差益	812	－
投資事業組合運用益	1,697	－
賃貸料収入	12,563	6,281
雑収入	※１ 5,885	※１ 2,988
営業外収益合計	30,183	16,273
営業外費用
支払利息	2,993	2,493
貸倒引当金繰入額	1,582	22,784
遊休資産費用	2,300	－
為替差損	－	10,818
投資事業組合運用損	－	3,006
賃貸収入原価	12,563	6,281
雑損失	8,858	4,566
営業外費用合計	28,298	49,950
経常損失（△）	△127,914	△336,651
特別利益
ゴルフ会員権償還益	－	5,695
資産除去債務戻入益	－	1,000
特別利益合計	－	6,695
特別損失
固定資産売却損	907	0
減損損失	69,444	133,482
特別損失合計	70,351	133,482
税引前当期純損失（△）	△198,266	△463,439
法人税、住民税及び事業税	3,954	3,780
法人税等還付税額	△6,596	－
法人税等調整額	1,436	1,240
法人税等合計	△1,205	5,020
当期純損失（△）	△197,061	△468,459

【売上原価明細書】

		前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)		当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　研修材料費		169,491	42.7	14,466	3.9
Ⅱ　労務費		51,502	13.0	48,982	13.3
Ⅲ　支払ロイヤリティ		21,321	5.4	5,476	1.5
Ⅳ　外注費		131,452	33.1	288,533	78.3
Ⅴ　経費		23,051	5.8	10,874	3.0
（うち賃借料）		（7,753）		（8,638）
当期売上原価		396,819	100.0	368,334	100.0

（脚注）

前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
原価計算の方法 当社の原価計算はプロジェクト別個別原価計算であります。	原価計算の方法 当社の原価計算はプロジェクト別個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	722,698	557,452	557,452	86,671	△63,712	22,958	△216	1,302,894
当期変動額
当期純損失（△）					△197,061	△197,061		△197,061
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△197,061	△197,061	－	△197,061
当期末残高	722,698	557,452	557,452	86,671	△260,773	△174,102	△216	1,105,833

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,167	3,167	1,306,061
当期変動額
当期純損失（△）			△197,061
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△2,897	△2,897	△2,897
当期変動額合計	△2,897	△2,897	△199,958
当期末残高	270	270	1,106,103

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	722,698	557,452	557,452	86,671	△260,773	△174,102	△216	1,105,833
当期変動額
当期純損失（△）					△468,459	△468,459		△468,459
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△468,459	△468,459	－	△468,459
当期末残高	722,698	557,452	557,452	86,671	△729,233	△642,561	△216	637,373

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	270	270	1,106,103
当期変動額
当期純損失（△）			△468,459
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△158	△158	△158
当期変動額合計	△158	△158	△468,617
当期末残高	111	111	637,485

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社は、２期連続で営業損失を計上しており、当事業年度に重要な営業損失302,975千円、経常損失336,651千円、当期純損失468,459千円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような事象又は状況の解消を図るべく、当社は、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。

①収益構造の改善

・高収益化体質の確立に向け、営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。

・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しているほか、2020年５月には、顧客ニーズの高い、オンライン研修を実施するインストラクターのための「オンライン研修インストラクター育成コース」を含む、４種類の公開型オンライン研修をリリースしました。さらに、リリース済のカードゲーム型研修等のオンライン化の取り組みにより、収益機会の拡大を図ってまいります。

・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社移転（2020年１月実施済）等により諸経費削減を推進してまいります。

②財務基盤の安定化

　当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。また、新型コロナウイルスに関連する各国政府・自治体の資金融資の申込や、雇用助成金等の受領を進めており、運転資金の改善に努めております。なお、取引金融機関に対しても、引き続き協力をいただくための協議を進めてまいります。

　以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善にはアフターコロナ時代における新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響について不透明感が増しております。また、当社における追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式 …………………… 移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの ………………………………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの ………………………………… 移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合に関する会計処理 …… 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

研修材料 …… 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品 ……… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品 ……… 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　９～50年

工具、器具及び備品　５～15年

(2）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、当事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を上回っているため、その差額を投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。

(4）関係会社投資損失引当金

　関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該関係会社等の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

　当事業年度において、旧本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上した資産除去債務について、見積金額等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更による増加額36,554千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　また、この変更に伴って計上した有形固定資産については、全額減損損失を計上しております。

　その結果、当事業年度の税引前当期純損失は36,554千円増加しております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染拡大を受けて、当社では主要商品である集合研修の延期・キャンセルの影響を当期３月より受けております。

　当社においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が少なくとも2020年９月まで続き、2020年10月以降は翌事業年度末に向けて回復すると仮定し、今後の資金計画の策定や、減損損失の判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、上記仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※　　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	146,973千円	71,641千円
長期金銭債権	51,195	104,206
短期金銭債務	147,186	77,420

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
売上高	227,482千円	151,591千円
仕入高	22,255	12,257
その他の営業取引高	283,793	342,184
営業取引以外の取引高	7,909	5,898

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度63％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
減価償却費	11,214千円	2,922千円
給与手当	150,297	138,389
業務委託費	171,512	190,528
賃借料	132,353	178,341
研究開発費	164,600	158,243
退職給付費用	8,552	8,541
賞与引当金繰入額	48,234	47,792
貸倒引当金繰入額	△815	36,101

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式75,385千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式75,385千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式	939,848千円		939,848千円
税務上の繰越欠損金	247,943		224,623
減損損失	21,089		33,487
貸倒引当金	12,913		31,846
未払金	－		24,189
資産除去債務	12,820		10,702
賞与引当金	8,779		8,471
未収利息	1,954		2,168
未払社会保険料	1,411		1,368
投資有価証券	1,530		1,530
未払事業所税	448		741
その他	6,930		6,501
繰延税金資産小計	1,255,670		1,285,479
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△247,943		△224,623
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,007,727		△1,060,856
評価性引当額小計	△1,255,670		△1,285,479
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
前払年金費用	△25,745		△26,986
その他	△119		△49
繰延税金負債合計	△25,865		△27,035
繰延税金負債の純額	△25,865		△27,035

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物及び構築物	0	112,008	110,180 (110,180)	1,828	0	80,494
	工具、器具及び備品	0	1,528	1,386 (1,386)	142	0	4,781
	リース資産	0	20,750	20,058 (20,058)	691	0	65,411
	計	0	134,286	131,625 (131,625)	2,661	0	150,687
無形固定資産	ソフトウエア	－	2,118	1,857 (1,857)	260	－	2,118
	計	－	2,118	1,857 (1,857)	260	－	2,118

（注）１.「減価償却累計額」の欄には減損損失累計額を含めて記載しております。なお、当期減少額欄の(　)は内数で、当期減損損失計上額であります。

２.「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」の増加額は、新本社移転に関する資産の購入によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	45,511	58,492	－	104,004
賞与引当金	28,673	27,665	28,673	27,665
関係会社投資損失引当金	3,119	－	56	3,062

（注）引当金の計上理由及び額の算定方法については、「重要な会計方針」３．に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　特記事項はありません。