当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、売上高が著しく減少し、重要な営業損失486,691千円、経常損失515,802千円、親会社株主に帰属する当期純損失828,562千円、重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー246,217千円を計上しました。また、当第1四半期連結累計期間においても、売上高が著しく減少し、重要な営業損失302,345千円、経常損失310,573千円、親会社株主に帰属する四半期純損失323,465千円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該事象又は状況を解消するために、下記の対応策を実施しておりますが、当社グループの対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、上記に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社グループは以下の施策を実施してまいります。
①収益構造の改善
・高収益化体質の確立に向け、営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。
・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しているほか、2020年5月には、顧客ニーズの高い、オンライン研修を実施するインストラクターのための「オンライン研修インストラクター育成コース」を含む4種類の公開型オンライン研修をリリースしました。さらに、リリース済のカードゲーム型研修等のオンライン化の取り組みにより、収益機会の拡大を図ってまいります。
・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社移転（2020年1月実施済）等により諸経費削減を推進してまいります。
②財務基盤の安定化
当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。また、新型コロナウイルス感染症に関連する各国政府・自治体の資金融資の申込や、雇用助成金等の受領を進めており、運転資金の改善に努めております。なお、取引金融機関に対しても、引き続き協力を頂くための協議を進めてまいります。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による2020年４月の「緊急事態宣言」の発令や各自治体による自粛要請等により、大きな減退をしております。またグローバル全体における経済活動への大きな影響から、世界経済の先行きは引続き非常に不透明な状況となっております。
人材育成業界におきましても、ロックダウン、外出自粛等による人が物理的に集合しての企業研修の延期・キャンセルが多発し、また経済の減速による研修予算の縮小や計画の見直しの傾向が続きました。
一方、オンラインでの研修ニーズが非常に高まり、研修マーケットはオンライン化に向けて急速な変化を遂げつつあります。
当社グループも、グローバル全拠点でテレワークを行いつつ、短期間で商品開発を行いました。
日本及び米国での当第１四半期連結累計期間の開発実績は下記となります。
(イ) オンライン研修を行う講師へのトレーニング研修「T4」のリリース
(ロ) 営業メンバーをコーチする上司に対するオンラインアセスメント「A-SPC（アスパック）」のプロトタイプ開発
(ハ) 米国における新学習プラットフォームの設定
(ニ) 米国における、当社主要コースの、v（ヴァーチャル）化
また、日本におけるiCTビジネスは、「緊急事態宣言」等の影響を受けず堅調に推移をいたしました。
しかしながら、グローバル全体では、ロックダウンや外出自粛による集合型研修の停止の影響が大きく、当第１四半期連結累計期間においては、グループ全体で減収になり、営業損失を計上いたしました。
①財政状態
(イ) 流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、17億９千４百万円（前連結会計年度末は21億７千９百万円）となり、３億８千５百万円減少しました。これは、主に現金及び預金の増加８千７百万円がありましたが、受取手形及び売掛金の減少３億３千８百万円があったことによるものです。
(ロ) 固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、３億５千９百万円（前連結会計年度末は３億６千１百万円）となり、１百万円減少しました。これは、主に建物及び構築物（純額）の減少２百万円があったことによるものです。
(ハ) 流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、６億１千２百万円（前連結会計年度末は６億５千３百万円）となり、４千１百万円減少しました。これは、主に短期借入金の増加１億９百万円がありましたが、未払金の減少７千７百万円、買掛金の減少５千３百万円があったことによるものです。
(ニ) 固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、１億８千８百万円（前連結会計年度末は１億９千９百万円）となり、１千万円減少しました。これは、主に長期借入金の減少５百万円、繰延税金負債の減少５百万円によるものです。
(ホ) 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、13億５千２百万円（前連結会計年度末は16億８千７百万円）となり、３億３千５百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少３億２千３百万円があったことによるものです。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間における連結経営成績は、売上高２億２千５百万円（前年同期比56.9％減）、営業損失３億２百万円（前年同期は１億６千２百万円の営業損失）、経常損失３億１千万円（前年同期は１億６千万円の経常損失）となっております。また親会社株主に帰属する四半期純損失３億２千３百万円（前年同期は１億２千８百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(イ) 国内
日本では、集合研修の延期や見直しが相次いだ影響で、売上高は前年同期を大きく下回りました。また、グループ会社の売上が減少した影響で、ロイヤリティ収入も減少しております。iCT分野は堅調に推移をいたしました。販売管理費については、オフィスの移転効果による家賃の減少やテレワーク化での交通費節減等により経費の節減に努めました。
この結果、売上高１億２千１百万円（前年同期比48.8％減）、営業損失１億７千６百万円（前年同期は８千４百万円の営業損失）となりました。
(ロ) 北米
米国では、特に新型コロナウイルスの感染拡大が顕著であり、事業活動に大きな影響が出ました。しかしながら従来からのオンライン研修の実績を活かして、一定の売上は確保いたしました。
販売管理費については、人件費を中心に節減をしております。また2020年４月に政府の雇用維持補助金の支給を約101万ドル受領しております。
この結果、売上高１億４千１百万円（前年同期比52.3％減）、営業損失１億１千６百万円（前年同期は７千９百万円の営業損失）となりました。
(ハ) 欧州
ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ（英国）の売上高は、前連結会計年度売上予定の大型案件が、当第１四半期連結累計期間にずれ込んだため、ロックダウンによる外出禁止が続くなか一定の売上を確保いたしました。また、オンライン研修の実施や引合いも、増加しました。ウィルソン・ラーニング フランスは、国境間の移動禁止の影響もありましたが、オンライン研修等で英国子会社と同様に一定の売上を確保いたしました。
この結果、売上高３千７百万円（前年同期比62.9％減）、営業損失９百万円（前年同期は１千７百万円の営業利益）となりました。
(ニ) 中国
中国では、世界に先駆けて新型コロナウイルスの感染収束が見られたこと及び営業パイプラインが回復基調にあったため、売上は他セグメントに比較して堅調な結果となりました。
この結果、売上高１千１百万円（前年同期比39.9％減）、営業損失１千万円（前年同期は１千万円の営業損失）となりました。
(ホ) アジア・パシフィック
インドでは、長期間のロックダウンの影響及び、オンライン研修に対するマーケットの違いにより、販売活動が停滞しました。また、オーストラリアも、ロックダウンの影響が大きく売上高は前年同期を大幅に下回りました。オーストラリアは雇用維持の補助金等を政府より受領しております。アジアでは、直販案件の受注で、営業利益を計上いたしました。
この結果、売上高６百万円（前年同期比82.8％減）、営業損失１千９百万円（前年同期は１千万円の営業損失）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は２千１百万円となっております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間においては、販売実績が前年同期比56.9％減少しております。これは主に新型コロナウイルス感染症の世界的な急拡大による緊急事態宣言やロックダウンにより、各国において主要事業である集合研修の実施が不可能になったためであります。
なお、当社グループは主に人材育成事業を行っているため、生産及び受注に関しては該当事項がありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、以下のような新型コロナウイルスに関連する各国政府・自治体の資金融資等の申込を進めており、運転資金の改善に努めておりますが、実際の融資の可否、金額や時期については、現時点では未確定であります。
なお、ウィルソン・ラーニングワールドワイド株式会社において申請した感染症対応緊急融資(一般)は2020年7月において、ウィルソン・ラーニング コーポレーション(米国)、ウィルソン・ラーニング ワールドワイド インク(米国)において申請した雇用助成金については2020年４月において既に受領済みであります。
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会社名 |
名称 |
団体名 |
融資・補助金の別 |
申請金額 |
入金状況 |
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ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社 |
感染症対応緊急融資(一般) |
東京都保証協会 |
融資 |
80百万円 |
済 |
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ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社 |
感染症対応緊急融資(全国制度 セーフティネット4号） |
東京都保証協会 |
融資 |
80百万円 |
－ |
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ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社 |
危機対応融資（第6項） |
東京都保証協会 |
融資 |
80百万円 |
－ |
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ウィルソン・ラーニング コーポレーション(米国) |
the Small Business Administration’s (SBA) Paycheck Protection Program (PPP) |
The Small Business Administration |
補助金※ |
＄871,500 |
済 |
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ウィルソン・ラーニング ワールドワイド インク(米国) |
the Small Business Administration’s (SBA) Paycheck Protection Program (PPP) |
The Small Business Administration |
補助金※ |
＄144,250 |
済 |
※四半期連結貸借対照表上は短期借入金として表示しておりますが、給与の支払いなど指定された用途に使用した場合には返済不要となる見込みです。
(7）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
ただし、当連結会計年度は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、日本、米国、欧州、中国、インド、オーストラリア等、当社グループのすべての拠点において、集合研修の延期・キャンセルの状態が続いており、研修のカスタマイズ納品、ライセンス売上、iCTビジネス領域の商品やオンライン研修を除き、売上高の減少等が想定されます。財務諸表の作成に当たっては、一定の売上高減少の影響が上半期９月まで継続するものの、2020年10月以降は翌連結会計年度末に向けて緩やかに回復するとの仮定のもと見積り及び予測を行っておりますが、現時点で全ての影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難な状況であるため、収束時期等によって変動する可能性があります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。