１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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賃貸料収入 |
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受取保険金 |
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補助金収入 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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為替差損 |
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投資事業組合運用損 |
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賃貸収入原価 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等還付税額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
|
四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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受取保険金 |
△ |
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補助金収入 |
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△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益（△は益） |
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投資事業組合運用損益（△は益） |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
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その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
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|
その他 |
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△ |
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小計 |
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△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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保険金の受取額 |
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補助金の受取額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の払戻による収入 |
|
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投資事業組合分配金による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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資産除去債務の履行による支出 |
|
△ |
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ソフトウエアの取得による支出 |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
|
|
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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|
当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。また、当第２四半期連結累計期間においても、売上高が著しく減少し、重要な営業損失551,164千円、経常損失545,293千円、親会社株主に帰属する四半期純損失554,722千円、重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー327,525千円を計上しました。また、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について確実な見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
①収益構造の改善
・高収益化体質の確立に向け、営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引続き注力してまいります。
・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しているほか、2020年５月には、顧客ニーズの高い、オンライン研修を実施するインストラクターのための「オンライン研修インストラクター育成コース」を含む、４種類の公開型オンライン研修をリリースしました。さらに、リリース済のカードゲーム型研修等のオンライン化の取り組みにより、収益機会の拡大を図ってまいります。
・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社移転（2020年１月実施済）等により諸経費削減を推進してまいります。
②財務基盤の安定化
当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。また、新型コロナウイルス感染症に関連する各国政府・自治体の資金融資の申込や、雇用助成金等の受領を進めており、運転資金の改善に努めております。また、金融機関に対しても、新規の資金融資交渉を行っております。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善にはアフターコロナ時代における新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響について不透明感が増しております。また、当社グループにおける追加的な資金調達の状況等によっては、当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
新型コロナウイルス感染拡大を受けて、当社グループでは、集合研修の凍結等による影響を受けております。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染拡大の影響について、前連結会計年度においては、少なくとも2020年９月まで続き、2020年10月以降は回復するものと仮定して会計上の見積りを行っておりました。
しかしながら、当第２四半期連結累計期間の実績等に鑑み、その回復にはなお一定の期間を要するものと見込まれることが判明しました。このため、新型コロナウイルス感染拡大の影響が2020年９月まで続き、2020年10月以降当連結会計年度末に向けて緩やかに回復すると仮定し、今後の資金計画の策定や、減損損失の判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日） |
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研修材料 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
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給与手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
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△ |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,887,014千円 |
1,335,187千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金及び担保預金 |
△55,015 |
△55,043 |
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現金及び現金同等物 |
1,831,999 |
1,280,144 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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国内 |
北米 |
欧州 |
中国 |
アジア・パシフィック |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は セグメント損失（△） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
△286,274 |
|
セグメント間取引消去 |
13,259 |
|
四半期連結損益計算書の営業損失（△） |
△273,015 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
（単位：千円） |
|
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国内 |
北米 |
欧州 |
中国 |
アジア・パシフィック |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
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|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
△560,109 |
|
セグメント間取引消去 |
8,945 |
|
四半期連結損益計算書の営業損失（△） |
△551,164 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「アジア・パシフィック」セグメントにおいて、インドの建物及び構築物について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては11,399千円であります。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
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１株当たり四半期純損失（△） |
△50円53銭 |
△107円63銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） |
△260,418 |
△554,722 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△260,418 |
△554,722 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
5,154,038 |
5,154,038 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。