第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第36期	第37期	第38期	第39期	第40期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	(千円)	3,457,821	3,505,221	3,122,304	2,408,150	1,480,042
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	287,952	246,570	27,721	△515,802	△781,221
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	(千円)	147,553	120,469	△78,531	△828,562	△629,153
包括利益	(千円)	138,752	58,891	△37,476	△876,645	△590,023
純資産額	(千円)	2,560,196	2,619,077	2,581,600	1,687,841	1,097,817
総資産額	(千円)	3,501,597	3,627,677	3,524,588	2,540,760	2,072,008
１株当たり純資産額	（円）	496.73	508.16	500.89	327.48	213.00
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	（円）	28.63	23.37	△15.24	△160.76	△122.07
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.1	72.2	73.2	66.4	53.0
自己資本利益率	（％）	5.92	4.65	△3.02	△38.81	△45.17
株価収益率	（倍）	11.46	15.66	－	－	－
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	128,280	△35,097	293,297	△246,217	△490,710
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△114,645	89,994	9,651	△145,343	23,482
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	8,876	△45,186	△47,947	△72,013	137,749
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	1,667,189	1,650,415	1,926,166	1,425,240	1,149,774
従業員数	（人）	126	128	129	125	108
(外、平均臨時雇用者数)		(11)	(6)	(6)	(3)	(10)

　（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。

２．第36期及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第38期、第39期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第38期、第39期及び第40期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第38期の期首から適用しており、第37期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第36期	第37期	第38期	第39期	第40期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	(千円)	1,377,982	1,534,171	1,216,824	1,105,110	739,691
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	57,722	111,446	△127,914	△336,651	△383,453
当期純利益又は 当期純損失（△）	(千円)	8,057	124,772	△197,061	△468,459	△376,837
資本金	(千円)	722,698	722,698	722,698	722,698	722,698
発行済株式総数	（株）	5,154,580	5,154,580	5,154,580	5,154,580	5,154,580
純資産額	(千円)	1,184,548	1,306,061	1,106,103	637,485	261,783
総資産額	(千円)	1,820,106	2,049,295	1,719,666	1,249,167	847,154
１株当たり純資産額	（円）	229.83	253.41	214.61	123.69	50.79
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
(内１株当たり中間配当額)		（－）	（－）	（－）	（－）	（－）
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	（円）	1.56	24.21	△38.23	△90.89	△73.12
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.1	63.7	64.3	51.0	30.9
自己資本利益率	（％）	0.68	10.02	△16.34	△53.74	△83.81
株価収益率	（倍）	210.26	15.12	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
従業員数	（人）	52	48	38	37	39
(外、平均臨時雇用者数)		（4）	（5）	（5）	（3）	（2）
株主総利回り	（％）	119.7	133.6	102.6	51.1	81.8
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	（114.7）	（132.9）	（126.2）	（114.2）	（162.3）
最高株価	（円）	349	428	391	301	488
最低株価	（円）	243	306	224	131	131

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第36期及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第38期、第39期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第38期、第39期及び第40期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第38期の期首から適用しており、第37期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

　当社は、米国ウィルソン・ラーニング社の子会社として同社と森　捷三（名誉会長）との共同出資により、日本における人材開発並びに育成を目的として設立されました。

年月	事項
1981年12月	日本ウィルソン・ラーニング株式会社（資本金40,000千円）を東京都港区に設立。
1984年２月	大阪支店を大阪市西区に設置。
1985年７月	名古屋支店を名古屋市中村区に設置。
1986年１月	開発センターを東京都新宿区に設置。
1987年11月	福岡市博多区に麻生セメント株式会社との合弁会社九州ウィルソンラーニング株式会社を設立。
1988年７月	営業部門を東京都港区より東京都渋谷区へ移転し、あわせて表参道ラーニングセンターを設置。 開発センターを東京都新宿区より東京都港区へ移転。
1991年３月	本社機構、開発部門、リサーチ部門を東京都港区より東京都千代田区へ移転し、営業部門を東京都渋谷区より移転し、あわせて二番町ラーニングセンターを新設。なお、東京都港区の旧本社を青山ラーニングセンターに改組。 米国ウィルソン・ラーニング社を買収し、米国ミネソタ州イーデン・プレーリー市にウィルソン・ラーニング リサーチ アンド ディベロップメント コーポレーション（現ウィルソン・ラーニング ワールドワイド インク）及びウィルソン・ラーニング コーポレーションを設立。
1995年３月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
1995年６月	本社を東京都港区より東京都千代田区へ移転。
1996年４月	ウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）の他の株主より株式を取得し、100％子会社とする。 南アフリカにおいて、ウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）の100％子会社であるウィルソン・ラーニング サザン アフリカ Ｃ．Ｃ．を設立。
1996年９月	九州ウィルソンラーニング株式会社に対する当社の出資比率が55％となり、子会社となる。
1997年４月	香港において、当社100％出資によるウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッドを設立。
1998年３月	商号をウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社に変更。 当社49％、米国ガートナー・グループ社51％出資により、ウィルソン・ガートナーグループ株式会社（現ウィルソン・ネットジィ株式会社）を東京都千代田区に設立。
1999年３月	スペインにおいて、ウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）の100％子会社であるウィルソン・ラーニング Ｓ．Ａ．を設立。
2001年４月	ドイツにおいて、当社の子会社ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ．（イギリス）を通じて、ウィルソン・ラーニング ＧｍｂＨ．を100％出資により設立。
2001年７月	ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社が、「プライバシーマーク」の認定（日本国内）を受ける。
2002年３月	ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ．（イギリス）、ウィルソン・ラーニング Ｓ．Ａ．（スペイン）、ウィルソン・ラーニング サザン アフリカ Ｃ．Ｃ．（南アフリカ）、ウィルソン・ラーニング オーストラリア ＰＴＹ ＬＴＤ.及びウィルソン・ラーニング アジア ＰＴＥ ＬＴＤ.（シンガポール）に対する当社の出資比率を100％とし、直接子会社とする。
2002年８月	中国において、当社の子会社ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド（香港）を通じて、展智（北京）企業管理諮詢有限公司（中国）を100％出資により設立。
2003年11月	名古屋支店を名古屋市中村区より名古屋市中区へ移転。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年５月	本社を東京都千代田区より東京都中央区へ移転。
2006年10月	ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社が、「ＩＳＭＳ」の認定（本社及び各支店）を受ける。
2007年10月	インドにおいて、当社100％出資によるウィルソン・ラーニング インド ＰＶＴ．ＬＴＤ．を設立。
2008年９月	フランスにおいて、当社100％出資によるウィルソン・ラーニング フランスを新規取得。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2010年８月	本社を東京都中央区より東京都港区へ移転。
2010年９月	ＣＣ事業を株式会社ワークス・ジャパンへ事業譲渡。

年月	事項
2013年３月	株式会社日本経済新聞社と資本・業務提携契約を締結。
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2014年６月	株式会社日経リサーチと業務提携契約を締結。
2014年７月	九州支店を福岡市早良区に設置。
2015年３月	九州ウィルソンラーニング株式会社を清算。
2018年５月	株式会社日本経済新聞社と資本・業務提携契約を解消、新たに業務提携契約を締結。
2021年４月	ウィルソン・ラーニングコーポレーション（米国）が、ウィルソン・ラーニング ワールドワイド インク（米国）を吸収合併

３【事業の内容】

　当社は、1981年12月米国ウィルソン・ラーニング社（旧ウィルソン・ラーニング）の子会社として設立されましたが、1991年３月同社を実質的に買収しました。すなわち、同社保有の知的所有権（研修プログラムの著作権等）を当社が取得し、それ以外の資産・負債は買収に伴い当社子会社として設立したウィルソン・ラーニング コーポレーション（新ウィルソン・ラーニング）が引き継ぎ、現在、欧州、アジア・パシフィックに展開している子会社４社もその中に含まれております。

　2021年３月期末現在、当社従業員39名に対し、当社グループ（当社及び関係会社）の従業員数は108名となっており、また、連結売上高は14億８千万円と、当社売上高の約2.0倍の規模となっております。

　当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社２社で構成されており、事業は企業内教育の企画及び実施を行っております。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。

区分	事業内容	主要な会社
ＨＲＤ事業	人材開発・組織開発のためのコンサルティングとソリューションの開発・提供	当社、ウィルソン・ラーニング コーポレーション他（計15社）
	企業内教育研修プログラム及びリサーチプログラムの基礎開発研究	ウィルソン・ラーニング コーポレーション

　以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

（注）１．※は、連結子会社であります。

２．※※は、持分法適用の関連会社であります。

３．当社は海外において事業展開をするにあたり子会社及び代理店を通じて事業を行っており、ロイヤリティを徴収しております。

４．ウィルソン・ラーニングコーポレーション（米国）が、ウィルソン・ラーニング ワールドワイド インク（米国）を2021年４月１日付で吸収合併しております。

４【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称	住所	資本金	主要な 事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
ウィルソン・ラーニング コーポレーション ※１	米国 ミネソタ州	米ドル 19,079,888	北米	100	企業内教育プログラムの実施許諾
					役員の兼任３人
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド インク　※１	米国 ミネソタ州	米ドル 142,000	北米	100	企業内教育プログラム、リサーチプログラムの基礎開発研究及びグローバルマーケティングサポート 役員の兼任２人
ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ．※１	イギリス ロンドン市	ポンド 2,850,000	欧州	100	企業内教育プログラムの実施許諾
					役員の兼任１人
					資金の援助あり
ウィルソン・ラーニング ＧｍｂＨ.	ドイツ シュツットガルト市	ユーロ 25,000	欧州	100 （100）※２	企業内教育プログラムの実施許諾
ウィルソン・ラーニング フランス	フランス パリ市	ユーロ 38,112	欧州	100	企業内教育プログラムの実施許諾
ウィルソン・ラーニング Ｓ．Ａ．	スペイン マドリッド市	ユーロ 60,101	欧州	100	企業内教育プログラムの実施許諾
					資金の援助あり
ウィルソン・ラーニング サザン アフリカ Ｃ.Ｃ.	南アフリカ ヨハネスブルグ市	南アフリカランド 50	欧州	100	企業内教育プログラムの実施許諾
					役員の兼任１人
ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド	中国 香港	香港ドル 1,800,000	中国	100	企業内教育プログラムの実施許諾
					役員の兼任１人
展智（北京）企業管理諮詢有限公司	中国 北京市	米ドル 150,000	中国	100 （100）※３	企業内教育プログラムの実施許諾
ウィルソン・ラーニング オーストラリア ＰＴＹ ＬＴＤ．※１	オーストラリア ニューサウスウェルズ州	オーストラリアドル 2,533,120	アジア・パシフィック	100	企業内教育プログラムの実施許諾
					役員の兼任１人
ウィルソン・ラーニング アジア ＰＴＥ ＬＴＤ．	シンガポール シンガポール市	シンガポールドル 850,000	アジア・パシフィック	100	企業内教育プログラムの実施許諾 役員の兼任１人
ウィルソン・ラーニング インド ＰＶＴ．ＬＴＤ．	インド ニューデリー市	ルピー 8,000,000	アジア・パシフィック	100	企業内教育プログラムの実施許諾 役員の兼任１人

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．※１は、特定子会社に該当します。

３．※２は、当社の子会社ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ.（イギリス）が所有しております。

４．※３は、当社の子会社ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド（香港）が所有しております。

５．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

６．ウィルソン・ラーニングコーポレーション（米国）が、ウィルソン・ラーニング ワールドワイド インク（米国）を2021年４月１日付で吸収合併しております。

７．ウィルソン・ラーニング コーポレーション及びウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ．については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

	主要な損益情報等
	売上高 （千円）	経常損失（△） （千円）	当期純損失（△） （千円）	純資産額 （千円）	総資産額 （千円）
ウィルソン・ラーニング コーポレーション	500,396	△318,540	△218,785	289,173	599,457
ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ．	197,656	△24,465	△25,609	234,420	367,884

(2）持分法適用関連会社

名称	住所	資本金	主要な 事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
ウィルソン・ネットジィ㈱	東京都 中央区	千円 27,050	国内	49	企業内教育プログラムの仕入
					資金の援助あり
サイアム ウィルソン・ラーニング カンパニー リミテッド	タイ バンコク市	バーツ 37,500,000	アジア・パシフィック	30 （30）※１	企業内教育プログラムの実施許諾

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．※１は、当社の子会社ウィルソン・ラーニング アジア ＰＴＥ ＬＴＤ．（シンガポール）が所有しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2021年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
国内	39	(2)
北米	39	(7)
欧州	12	(-)
中国	7	(1)
アジア・パシフィック	11	(-)
合計	108	(10)

　（注）従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

				2021年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
39	(2)	46.8	15.5	6,378,000

セグメントの名称	従業員数（人）
国内	39	(2)
合計	39	(2)

　（注）１．従業員数は就業員数（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。また、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。