なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
私たちウィルソン・ラーニングは、創業時から「人や組織が、そのもてる力を最大限に発揮できるようお手伝いします---充実感を伴ったパフォーマンス---」というミッションを掲げ、これを全世界に共通した私たちの“存在理由”としています。その遂行を図ることが会社経営の基本であり、次の２点をその基本戦略に据えています。
ひとつは“テクノロジー・ドリブン”。最新の人間工学や産業心理学に基づくテクノロジーとＩＴ技術によって、ミッション遂行を切り開いていくのが私たちの基本です。もうひとつは“グローバリゼーション”。テクノロジーにはもともと、極めて伝搬しやすいという性質があります。グローバルに展開が可能なこのテクノロジーをフルに活かし、世界中の企業の「人と組織の成長のパートナー」としてお手伝いしていくのが当社の方針です。
（２）会社の経営戦略
世界的に新型コロナウイルス感染の収束時期が見通せない状況ではありますが、当社グループでは、お客様や従業員の健康・安全確保を第一として原則テレワークにより業務を行っております。日本では、一部業務上の理由からテレワークが困難な従業員については、交代出勤による出勤日数の削減や時差通勤などの感染予防対策を徹底し業務にあたっております。これらの取り組みにより、現在の新型コロナウイルス感染拡大の業務遂行に関しての影響は軽微です。
主要市場である米国、イギリスにおいてはワクチン接種の進捗により企業活動が復活傾向にありますが、日本、インドでは非常事態宣言の再三の発令、ロックダウンの継続により、企業活動や移動の制限等が継続しており、企業研修の実施についての影響が見込まれます。
一方で、お客様よりオンライン研修の実施依頼が増えております。当社グループでは、元々米国等で遠隔でWebを活用したインストラクション実施の実績を多数持っており、オンライン研修のノウハウを保有したインストラクターを有しております。米国では2021年４月以降新たなオンライン集合研修の公開講座コースのリリースを行っており、集客は順調です。
iCTビジネス領域においては、新型コロナウイルスの影響は少なく、前年度に引き続き一定の受注が見込める状況です。研修のデジタル化への流れは変わらず続くと想定されますので、この分野への注力を継続していく予定です。
（３）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 国内
新型コロナウイルスの収束時期が見通せない状況下にありますが、特にリーダーシップ領域においては見込み客のコミュニティ形成を行い、引き合い数の増加を計画しております。研修のデジタル化などアフターコロナ時代に対応した新規商品群への開発投資を行う予定です。
② 北米
北米では、グループ運営を効率化するために、事業会社としての子会社とグローバル全体での商品開発とマーケティング機能を担っている子会社の２社を、2021年４月に合併しました。
事業活動としては、引き続き営業要員の能力向上を図り、利益率の高いライセンス型案件の提案に注力する予定です。
商品開発としては、新プラットフォーム上での商品リリースを継続して進めてまいります。
③ 欧州
欧州の営業体制は、順調に増強されてきており、引き続きマーケティング活動からの大型提案・受注強化を予定しております。
④ 中国
体制面では管理部門のリストラクチャリングを行い、運営経費を節減しました。中国経済は新型コロナウイルス感染症の影響から脱しつつありますので、最優先課題である現地中国企業の人材育成案件の受注に一層力を入れていく予定です。
⑤ アジア・パシフィック
ASEAN、インド、オーストラリアを中心としたアジア・パシフィックは、自グループ内営業育成・マーケティング・会計など、より広域な支援・共同運用体制を敷いて、効率化を強化していきます。欧米グローバル企業案件のAPACでの直接受注など、子会社間取引ではない営業案件も引き続き拡大していきます。
⑥ 収益構造及び営業利益率の改善
当期は経費節減のため、グローバル全体でオフィスコストの見直し、グループ経営の見直しを行いました。引続き経営資源の効率的な運用に向けて改善を進めていく予定です。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）新型コロナウイルスの収束時期と市場環境の変化
当社グループの主要な商品はワークショップ型の研修であり、世界各国での新型コロナウイルスの収束時期により当社グループの業績に大きな影響を与えます。また、非接触型の研修であるオンライン研修に市場がシフトしており、市場環境の変化への対応における開発費用や対応のスピードが当社グループの業績に影響を及ぼします。
（２）為替変動
当社グループの売上高の約６割は海外売上高であります。また、当社のロイヤリティ売上高も海外子会社からのものであります。期初に想定為替レートを定めて予算等の計画を作成しておりますが為替変動は当社グループの経営成績及び財政状態、また、競争力にも影響し、長期的に当社グループの業績に影響します。このような状況から円が他の通貨、特に米ドルに対して円高になると悪影響を受ける可能性があります。
（３）個人情報
当社グループは、事業遂行に関連して、多数の個人情報を有しております。これらの個人情報については、その管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下が当社業績に影響を与える可能性があります。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において、売上高が著しく減少し、重要な営業損失486,691千円、経常損失515,802千円、親会社株主に帰属する当期純損失828,562千円、重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー246,217千円を計上しました。また、当連結会計年度においても、売上高が著しく減少し、重要な営業損失770,030千円、経常損失781,221千円、親会社株主に帰属する当期純損失629,153千円、重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー490,710千円を計上しました。また、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について確実な見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象又は状況を解消するために、下記の（重要事象等を解消するための対応策）に記載の対応策を実施しておりますが、当社グループの対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
（重要事象等を解消するための対応策）
当社グループは、上記の（継続企業の前提に関する重要事象等）に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社グループは以下の施策を実施してまいります。
① 収益構造の改善
・高収益化体質の確立に向け、営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引続き注力してまいります。
・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。国内外において複数のお客様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しており、その基盤となる研修プラットフォームや調査プラットフォームを外部会社（NovoEd、Profile Online）と提携して当期内に刷新しリリースいたしました。リーダーシップ領域においては、前期に開発したカードゲームをオンライン化してリリースしております。
・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社移転（2020年１月実施済）、大阪支店のバーチャル化（2021年３月実施）、米国オーランド拠点のクローズ（2020年12月実施）等により諸経費削減を推進してまいります。また、グループの再編策として、2020年10月にオーストラリア子会社の営業機能を代理店に移管したほか、2021年４月１日に米国子会社２社を合併し、運営・管理費用の節減を図ることとしております。
② 財務基盤の安定化
当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。また、新型コロナウイルス感染症に関連する各国政府・自治体の資金融資の申込や、雇用助成金等の受領を進めており、運転資金の改善に努めております。民間の金融機関に対しても、新規の資金融資交渉を行うほか、資本の増強策の可能性についても検討しております。また、所有する投資有価証券等の売却により手持ち資金の確保にも努めていく予定です。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期における国内経済は、2020年４月の新型コロナウイルスの感染拡大による「緊急事態宣言」の発出や各自治体による自粛要請以降減退をしておりましたが、第２四半期連結会計期間は回復傾向にありました。しかしながら、第２回目の緊急事態宣言発令等により、再び不透明な状況が継続しております。グローバル全体における経済活動へは引き続き大きな影響を及ぼしており、世界経済の先行きは非常に不透明な状況となっております。
企業研修市場は、国内におきましては、回復傾向にありましたが、海外では新型コロナウイルスの感染の拡大が収束せず、欧州での第２回、第３回のロックダウンの実施やアメリカでは外出規制等の継続等により、大きな影響を受けました。
一方、オンラインでの研修ニーズが非常に高まり、研修コンテンツは同期型、非同期型のオンライン化への急速な変化を遂げております。日本におけるiCTビジネスは、幸いなことに元々オンラインであったためにコロナ禍においても教室研修事業と比較して堅調に推移をいたしました。
グループ全体として、この変化に対応する商品開発や提携を継続して行っております。
日本及び海外での当期の開発、提携実績は下記となります。
国内
・2020年５月に、顧客ニーズの高い、オンライン研修を実施するインストラクターのための「オンライン研修インストラクター育成コース」を含む４種類の公開型オンライン研修をリリースしました。
・2020年８月に、営業メンバーをコーチする上司に対するオンラインアセスメント「A-SPC（アスパック）」をリリースしました。
・2020年10月に、オンラインでの実施に最適化した、集合研修では最も定評のある主力３コースの提供を開始しました。
・2020年11月に、2020年２月にリリースし、市場評価が非常に高評価であった「価値創造リーダーシップカードゲーム」のオンライン版のリリースを行いました。
海外
・2020年10月、スタンフォード大学発のオンライン協働学習プラットフォームNovoEdと提携しました。
・2020年11月、業界最先端のアセスメントサービスを提供するProfiling Online社との戦略的提携を発表しました。
・2020年12月子会社のウィルソン・ラーニング アジアが、APACにおける大手IT研修会社Red Education社とオーストラリア、ニュージーランド市場での当社コンテンツの販売代理契約を結びました。
これらの商品リリースや販売提携により、ワールドワイドでオンライン研修の比重をさらに高めていく計画としております。
しかしながら、グローバル全体では、新型コロナウイルスの感染者増による企業研修凍結、縮小の影響が大きく、当期においては、グループ全体で減収になり、営業損失を計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億６千８百万円減少し、20億７千２百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億２千１百万円増加し、９億７千４百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億９千万円減少し、10億９千７百万円となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高14億８千万円（前期比38.5％減）、営業損失７億７千万円（前連結会計年度は４億８千６百万円の営業損失）、経常損失７億８千１百万円（前連結会計年度は５億１千５百万円の経常損失）となっております。また親会社株主に帰属する当期純損失は６億２千９百万円（前連結会計年度は８億２千８百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
営業損失は、前連結会計年度に比べ２億８千３百万円増加しており、また、重要な経営指標として位置付けております「営業利益率」は、マイナスとなりました。これは主に、全セグメントにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響で前連結会計年度に比べ売上高が大幅に減少したことにより、収益性が低下したことによります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
1）国内
日本では、企業のオンラインによる研修実施や教室研修の実施復活により、第３四半期連結会計期間以降復調基調にありましたが、第１回、第２回目の緊急事態宣言発令により、集合研修の延期や凍結が相次いだ影響で、売上高は前年同期を下回りました。また、グループ会社の売上が減少した影響で、ロイヤリティ収入も引続き減少しております。iCT分野は堅調に推移をいたしました。販売管理費については、オフィスの移転、支店のバーチャル化による家賃の減少やテレワーク化での交通費節減等により経費の節減に継続して努めました。
この結果、売上高７億３千９百万円（前期比33.1％減）、営業損失３億７千３百万円（前連結会計年度は２億６千７百万円の営業損失）となりました。なお、売上高のうち研修に係る知的財産の使用許諾を与えるライセンス販売及び研修教材等の開発サービスの提供に係る売上高は２億８千万円です。
2）北米
米国では、新型コロナウイルスの感染拡大が顕著であり、第４四半期連結会計期間に一日あたりの感染者数はピークを迎えており、引続き企業研修市場に大きな影響を与えました。米国子会社の売上高にも影響が大きく出ております。販売管理費について、人件費・家賃・マーケティング費用を中心に継続して大きな節減を行いましたが、オンライン化の投資は継続して実施をしております。
この結果、売上高７億８千万円（前期比41.5％減）、営業損失３億１百万円（前連結会計年度は１億６千万円の営業損失）となりました。なお、売上高のうち研修に係る知的財産の使用許諾を与えるライセンス販売及び研修教材等の開発サービスの提供に係る売上高は２億４千５百万円です。
3）欧州
ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ（英国）及びウィルソン・ラーニング フランスは、他セグメントに比較して第２四半期連結累計期間まで堅調な推移を見せておりましたが、第３四半期連結会計期間以降において新型コロナウイルス感染症による複数回のロックダウンが実施され、その影響を大きく受けております。
この結果、売上高２億２千６百万円（前期比33.9％減）、営業損失２千７百万円（前連結会計年度は２千３百万円の営業利益）となりました。
4）中国
中国では、新型コロナウイルスの感染収束が見られ経済活動が回復したこと、及び中国国内でセールストレーニング部門の研修コンテンツがアワードを受賞するなどマーケティング活動の成果もあり、営業パイプラインが増加基調に転じました。売上高は他セグメントに比較して堅調に推移し、前年を上回りました。
一方、香港拠点での人員削減策による退職経費の計上により販売管理費が一時的に増加しております。
この結果、売上高８千１百万円（前期比43.5％増）、営業損失３千１百万円（前連結会計年度は５千６百万円の営業損失）となりました。
5）アジア・パシフィック
インドでは、2020年３月からの長期間のロックダウンが段階的に解除され経済活動復活の兆しがありましたが、第４四半期連結会計期間に入り再び感染者数の大幅な増加を見せております。インド国内のネットワークインフラの問題により、オンライン研修の販売活動は引続き停滞傾向でした。また、オーストラリアは新型コロナウイルス感染症の影響が少ない国ですが、営業体制の変更のため売上高が減少しております。アジアでは、新型コロナウイルス感染症の影響で、米国や欧州が受注しアジア地域で実施していたグループ間での売上が引続き減少しました。
この結果、売上高７千万円（前期比47.3％減）、営業損失５千１百万円（前連結会計年度は４千万円の営業損失）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億７千５百万円減少し、11億４千９百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は、４億９千万円（前連結会計年度は２億４千６百万円の資金の減少）となりました。この主な理由は、収入として売上債権の減少３千７百万円、その他の資産の減少３千９百万円等がありましたが、支出として税金等調整前当期純損失６億２千万円の計上等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果増加した資金は、２千３百万円（前連結会計年度は１億４千５百万円の資金の減少）となりました。この主な理由は、支出として資産除去債務の履行による支出８千９百万円等がありましたが、収入として敷金及び保証金の回収による収入１億３百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は、１億３千７百万円（前連結会計年度は７千２百万円の資金の減少）となりました。この主な理由は、収入として短期借入れによる収入１億８百万円、長期借入れによる収入１億円がありましたが、支出としてリース債務の返済による支出５千万円等があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
前年同期比（％） |
|
国内（千円） |
266,044 |
△25.2 |
|
北米（千円） |
117,208 |
△52.4 |
|
欧州（千円） |
59,535 |
△30.7 |
|
中国（千円） |
17,670 |
15.9 |
|
アジア・パシフィック（千円） |
8,309 |
△75.5 |
|
合計（千円） |
468,768 |
△36.4 |
（注）１．金額は売上原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。その内容等については、（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況に記載しております。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|||
|
受注高 |
前年同期比 |
受注残高 |
前年同期比 |
|
|
国内（千円） |
602,759 |
△31.7 |
173,456 |
△22.9 |
|
北米（千円） |
488,450 |
△46.8 |
46,540 |
14.0 |
|
欧州（千円） |
262,124 |
0.4 |
103,405 |
112.3 |
|
中国（千円） |
92,225 |
99.6 |
22,149 |
635.2 |
|
アジア・パシフィック（千円） |
43,425 |
△62.6 |
2,447 |
△88.7 |
|
合計（千円） |
1,488,984 |
△33.0 |
347,999 |
2.6 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度において、受注高及び受注残高に著しい変動がありました。その内容等については、（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績に記載しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
前年同期比（％） |
|
国内（千円） |
654,276 |
△31.4 |
|
北米（千円） |
482,720 |
△52.0 |
|
欧州（千円） |
207,414 |
△30.7 |
|
中国（千円） |
73,089 |
66.7 |
|
アジア・パシフィック（千円） |
62,542 |
△40.8 |
|
合計（千円） |
1,480,042 |
△38.5 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。その内容等については、（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績に記載しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、連結会計年度末日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
1）財政状態
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、17億３千６百万円（前連結会計年度末は21億７千９百万円）となり、４億４千３百万円減少いたしました。これは、主に現金及び預金の減少２億７千５百万円、１年内回収予定の敷金及び保証金の減少９千９百万円、その他流動資産の減少４千５百万円があったことによるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、３億３千５百万円（前連結会計年度末は３億６千１百万円）となり、２千５百万円減少いたしました。これは、主に投資有価証券の減少１千１百万円があったことによるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、７億３千７百万円（前連結会計年度末は６億５千３百万円）となり、８千３百万円増加いたしました。これは、主に未払金の減少８千２百万円がありましたが、短期借入金の増加１億８百万円、前受金の増加３千８百万円があったことによるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、２億３千７百万円（前連結会計年度末は１億９千９百万円）となり、３千７百万円増加いたしました。これは、主にリース債務の減少４千８百万円がありましたが、長期借入金の増加８千５百万円があったことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、10億９千７百万円（前連結会計年度末は16億８千７百万円）となり、５億９千万円減少いたしました。これは、主に為替換算調整勘定の増加３千７百万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等による利益剰余金の減少６億２千９百万円があったことによるものです。
2）経営成績
（売上高）
売上高は、前連結会計年度に比べ９億２千８百万円減少し、14億８千万円（前期比38.5％減）となりました。これは主に、グローバル全体での、新型コロナウイルスの感染者増による企業研修凍結、縮小の影響によるものです。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、前連結会計年度に比べ２億８千４百万円減少し、４億６千７百万円（前期比37.8％減）となりました。これは主に、売上高減少に伴うものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ３億６千万円減少し、17億８千２百万円（前期比16.8％減）となりました。これは主に、人件費の減少等によるものです。
（営業損失）
当連結会計年度においては、営業損失７億７千万円（前連結会計年度は４億８千６百万円の営業損失）となりました。また、重要な経営指標として位置付けている「営業利益率」は、△52.0％（前期比31.8ポイント減）となりました。これは主に、グローバル全体での新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の大幅な減少に起因しております。
（営業外損益）
営業外収益は、前連結会計年度に比べ３千万円減少し、５百万円（前期比84.6％減）となりました。これは主に、受取保険金１千２百万円及び賃借料収入１千４百万円減少したことによります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ４千８百万円減少し、１千６百万円（前期比74.4％減）となりました。これは主に、為替差損３千４百万円及び賃貸収入原価１千４百万円減少したことによります。
（経常損失）
当連結会計年度においては、経常損失７億８千１百万円（前連結会計年度は５億１千５百万円の経常損失）となりました。
（特別損益）
特別利益は、前連結会計年度に比べ１億６千６百万円増加し、１億７千４百万円（前期比2,261.8％増）となりました。これは主に、米国子会社２社での雇用助成金の受給によるものです。
特別損失は、前連結会計年度に比べ１億５千８百万円減少し、１千３百万円（前期比92.3％減）となりました。これは主に、減損損失が減少したことによります。
（税金等調整前当期純損失）
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失６億２千万円（前連結会計年度は６億８千万円の税金等調整前当期純損失）となりました。
（法人税等）
法人税等は、前連結会計年度に比べ１億３千９百万円減少し、８百万円（前期比94.1％減）となりました。これは主に、法人税等調整額が１億４千４百万円減少したことによります。
（親会社株主に帰属する当期純損失）
当連結会計年度においては、親会社株主に帰属する当期純損失６億２千９百万円（前連結会計年度は８億２千８百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億７千５百万円減少し、11億４千９百万円となりました。詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。また、新型コロナウイルス感染症に関連する各国政府・自治体の資金融資の申込や、雇用助成金等の受領を進めており、運転資金の改善に努めております。民間の金融機関に対しても、新規の資金融資交渉を行うほか、資本の増強策の可能性についても検討しております。また、所有する投資有価証券等の売却により手持ち資金の確保にも努めていく予定です。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善にはアフターコロナ時代における新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、我が国における緊急事態宣言の再再発令など、新型コロナウイルス感染拡大による業績へのマイナス影響は今後も継続する可能性があります。
また、財務基盤の安定化については、新規の資金融資及び資本の増強の可能性などについて継続的に検討しているものの、その実現には時間を要しており、確実な見通しが得られている状況ではありません。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
当社グループの重要な会計方針は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しておりますが、特に次の項目が連結財務諸表の作成に重要な影響を及ぼすものと考えております。
新型コロナウイルス感染症の影響は、少なくとも2021年９月末頃まで続き、以降ゆるやかに正常化に向かっていくと仮定し、会計上の見積りを行っておりますが、現時点で全ての影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難な状況であるため、収束時期等によって変動する可能性があります。
a. 固定資産の減損損失
当社グループは、固定資産について、収益性が著しく低下した場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。事業用資産については管理会計上の区分を基本としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。なお、当連結会計年度において、13,237千円の減損損失を計上しております。
その他詳細は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
b. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の金額を算定するに当たっては、課税主体ごとに将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収見込みを慎重に検討しておりますが、課税所得の見積りの前提とした諸条件の変化により、追加引当て若しくは引当額の取崩しが必要となる場合があります。
また、繰延税金資産は各国の現時点における実効税率に基づき計上しておりますが、将来、税率が変更された場合には、繰延税金資産の残高が増減する可能性があります。
c. 関係会社への投資及び債権の評価
詳細は、第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
当社は、2021年２月24日開催の当社取締役会において当社の100％子会社であるウィルソン・ラーニング コーポレーションが、同じく当社の100％子会社であるウィルソン・ラーニング ワールドワイド インクを吸収合併することを決議し、2021年４月１日付で合併致しました。
詳細は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項の（重要な後発事象）をご参照ください。
当社グループは、ＨＲＤ事業を中心に研究開発活動を行っております。
ＨＲＤ事業は、その中心となるスキルベースの研修プログラム、アセスメント・メジャメントプログラムの基礎研究を米国の子会社であるウィルソン・ラーニング コーポレーション（以下、ＷＬＣ社という。）が行っております。具体的には、ＷＬＣ社は研修プログラム及びリサーチプログラムの基礎となる人間の言動・心理に関する基礎研究を行っております。また、ＷＬＣ社の研究成果はＨＲＤ事業に寄与するだけでなく、ロイヤリティの源泉にもなっております。
当連結会計年度におけるＨＲＤ事業の研究成果は以下のとおりです。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は
当連結会計年度中は、新型コロナウイルスの影響により顧客の要望がオンラインでのサービスに変化していることから、グローバルでは、主にプラットフォーム関連（ラーニングトランスファーやアセスメントサービスのシステム関連）に継続して商品開発を行いました。またニーズの高まったオンライン研修への転換は引き続き行っていく予定です。
国内では、イノベーションリーダーシップ系の顧客ニーズが強く、オンライン・カードゲームの商品開発と調査商品のリリースを行いました。