２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	478,173	244,201
売掛金	※ 230,463	※ 182,372
有価証券	38	38
研修材料	919	671
仕掛品	1,215	4,000
貯蔵品	248	284
前払費用	20,797	22,972
未収入金	※ 8,229	※ 12,775
立替金	144	87
１年内回収予定の敷金及び保証金	99,194	－
その他	16,055	533
貸倒引当金	△500	△500
流動資産合計	854,980	467,438
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	0	0
工具、器具及び備品	0	0
リース資産	0	0
有形固定資産合計	0	0
投資その他の資産
投資有価証券	138,124	127,086
関係会社株式	75,385	75,385
長期貸付金	※ 39,095	※ 46,968
長期未収入金	※ 65,791	※ 74,302
前払年金費用	88,132	85,228
敷金及び保証金	86,162	86,140
その他	5,000	5,000
貸倒引当金	△103,504	△120,397
投資その他の資産合計	394,187	379,715
固定資産合計	394,187	379,715
資産合計	1,249,167	847,154

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 108,162	※ 105,267
短期借入金	100,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	20,400	15,000
リース債務	20,559	20,892
未払金	※ 114,424	※ 35,289
未払費用	38,488	38,640
未払法人税等	6,972	6,721
未払消費税等	－	7,482
前受金	47,138	48,378
預り金	3,521	10,793
賞与引当金	27,665	11,000
流動負債合計	487,331	399,467
固定負債
長期借入金	15,000	100,000
リース債務	44,299	23,406
繰延税金負債	27,035	26,647
関係会社投資損失引当金	3,062	3,062
資産除去債務	34,952	32,786
固定負債合計	124,350	185,903
負債合計	611,682	585,370
純資産の部
株主資本
資本金	722,698	722,698
資本剰余金
資本準備金	557,452	557,452
資本剰余金合計	557,452	557,452
利益剰余金
利益準備金	86,671	86,671
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△729,233	△1,106,071
利益剰余金合計	△642,561	△1,019,399
自己株式	△216	△216
株主資本合計	637,373	260,535
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	111	1,247
評価・換算差額等合計	111	1,247
純資産合計	637,485	261,783
負債純資産合計	1,249,167	847,154

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 1,105,110	※１ 739,691
売上原価	※１ 368,334	※１ 267,141
売上総利益	736,776	472,550
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,039,752	※１,※２ 850,426
営業損失（△）	△302,975	△377,875
営業外収益
受取利息	※１ 104	※１ 12
受取配当金	※１ 1,000	※１ 1,000
為替差益	－	7,318
受入業務指導料	※１ 5,898	※１ 5,449
賃貸料収入	6,281	－
役員報酬返納額	－	2,068
雑収入	※１ 2,988	※１ 1,403
営業外収益合計	16,273	17,253
営業外費用
支払利息	2,493	2,175
貸倒引当金繰入額	22,784	11,982
為替差損	10,818	－
投資事業組合運用損	3,006	8,674
賃貸収入原価	6,281	－
雑損失	4,566	－
営業外費用合計	49,950	22,831
経常損失（△）	△336,651	△383,453
特別利益
補助金収入	－	8,880
ゴルフ会員権償還益	5,695	－
資産除去債務戻入益	1,000	－
その他	－	10
特別利益合計	6,695	8,890
特別損失
固定資産売却損	0	－
減損損失	133,482	293
特別損失合計	133,482	293
税引前当期純損失（△）	△463,439	△374,856
法人税、住民税及び事業税	3,780	2,870
法人税等調整額	1,240	△889
法人税等合計	5,020	1,981
当期純損失（△）	△468,459	△376,837

【売上原価明細書】

		前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)		当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　研修材料費		14,466	3.9	4,838	1.8
Ⅱ　労務費		48,982	13.3	40,233	15.1
Ⅲ　支払ロイヤリティ		5,476	1.5	2,459	0.9
Ⅳ　外注費		288,533	78.3	214,992	80.5
Ⅴ　経費		10,874	3.0	4,616	1.7
（うち賃借料）		（8,638）		（3,554）
当期売上原価		368,334	100.0	267,141	100.0

（脚注）

前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
原価計算の方法 当社の原価計算はプロジェクト別個別原価計算であります。	原価計算の方法 当社の原価計算はプロジェクト別個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	722,698	557,452	557,452	86,671	△260,773	△174,102	△216	1,105,833
当期変動額
当期純損失（△）					△468,459	△468,459		△468,459
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△468,459	△468,459	－	△468,459
当期末残高	722,698	557,452	557,452	86,671	△729,233	△642,561	△216	637,373

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	270	270	1,106,103
当期変動額
当期純損失（△）			△468,459
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△158	△158	△158
当期変動額合計	△158	△158	△468,617
当期末残高	111	111	637,485

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	722,698	557,452	557,452	86,671	△729,233	△642,561	△216	637,373
当期変動額
当期純損失（△）					△376,837	△376,837		△376,837
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△376,837	△376,837	－	△376,837
当期末残高	722,698	557,452	557,452	86,671	△1,106,071	△1,019,399	△216	260,535

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	111	111	637,485
当期変動額
当期純損失（△）			△376,837
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	1,135	1,135	1,135
当期変動額合計	1,135	1,135	△375,702
当期末残高	1,247	1,247	261,783

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社は、３期連続で営業損失を計上しており、前事業年度において売上高が著しく減少し、重要な営業損失302,975千円、経常損失336,651千円及び当期純損失468,459千円を計上しました。また、当事業年度においても、売上高が著しく減少し、重要な営業損失377,875千円、経常損失383,453千円、当期純損失376,837千円を計上しました。また、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について確実な見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　このような状況の解消を図るべく、当社は、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。

①収益構造の改善

・高収益化体質の確立に向け、営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引続き注力してまいります。

・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。国内外において複数のお客様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しており、その基盤となる研修プラットフォームや調査プラットフォームを外部会社（NovoEd、Profile Online）と提携して当期内に刷新しリリースいたしました。リーダーシップ領域においては、前期に開発したカードゲームをオンライン化してリリースしております。

・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社移転（2020年１月実施済）、大阪支店のバーチャル化（2021年３月実施）、米国オーランド拠点のクローズ（2020年12月実施）等により諸経費削減を推進してまいります。また、グループの再編策として、2020年10月にオーストラリア子会社の営業機能を代理店に移管したほか、2021年４月１日に米国子会社２社を合併し、運営・管理費用の節減を図ることとしております。

②財務基盤の安定化

　当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。また、新型コロナウイルス感染症に関連する各国政府・自治体の資金融資の申込や、雇用助成金等の受領を進めており、運転資金の改善に努めております。民間の金融機関に対しても、新規の資金融資交渉を行うほか、資本の増強策の可能性についても検討しております。また、所有する投資有価証券等の売却により手持ち資金の確保にも努めていく予定です。

　以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善にはアフターコロナ時代における新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、我が国における緊急事態宣言の再再発令など、新型コロナウイルス感染拡大による業績へのマイナス影響は今後も継続する可能性があります。

　また、財務基盤の安定化については、新規の資金融資及び資本の増強の可能性などについて継続的に検討しているものの、その実現には時間を要しており、確実な見通しが得られている状況ではありません。このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式 …………………… 移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの ………………………………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの ………………………………… 移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合に関する会計処理 …… 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

研修材料 …… 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品 ……… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品 ……… 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　９～50年

工具、器具及び備品　５～15年

(2）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、当事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を上回っているため、その差額を投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。

(4）関係会社投資損失引当金

　関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該関係会社等の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社への投資及び債権の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式　　　　　　75,385千円

貸倒引当金　　　　　　 115,602千円

(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資する情報

　当社は、関係会社の財政状態の悪化により関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理をしています。また、財政状態の悪化した関係会社に対する債権に対して貸倒引当金を計上しています。

　上記の見積りに当たっては慎重な判断をしておりますが、当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響など将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があります。これにより当社グループ各社の事業計画等に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式及び貸倒引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、少なくとも2021年９月末頃まで続き、以降ゆるやかに正常化に向かっていくと仮定し、会計上の見積りを行っておりますが、現時点で全ての影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難な状況であるため、収束時期等によって変動する可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※　　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	71,641千円	80,983千円
長期金銭債権	104,206	121,270
短期金銭債務	77,420	85,222

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
売上高	151,591千円	85,415千円
仕入高	12,257	3,882
その他の営業取引高	342,184	278,586
営業取引以外の取引高	5,898	5,449

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度62％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
減価償却費	2,922千円	62千円
給与手当	138,389	132,394
業務委託費	190,528	209,576
賃借料	178,341	96,601
研究開発費	158,243	156,406
退職給付費用	8,541	14,886
賞与引当金繰入額	47,792	21,262
貸倒引当金繰入額	36,101	4,169

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式75,385千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式75,385千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式	939,848千円		939,848千円
税務上の繰越欠損金	224,623		315,620
貸倒引当金	31,846		37,018
減損損失	33,487		25,100
資産除去債務	10,702		10,039
賞与引当金	8,471		3,368
未収利息	2,168		2,372
投資有価証券	1,530		1,530
未払事業所税	741		528
未払社会保険料	1,368		512
未払金	24,189		－
その他	6,501		8,590
繰延税金資産小計	1,285,479		1,344,530
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△224,623		△315,620
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,060,856		△1,028,909
評価性引当額小計	△1,285,479		△1,344,530
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
前払年金費用	△26,986		△26,097
その他	△49		△550
繰延税金負債合計	△27,035		△26,647
繰延税金負債の純額	△27,035		△26,647

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物及び構築物	0	－	0 (－)	0	0	78,603
	工具、器具及び備品	0	146	97 (97)	48	0	4,927
	リース資産	0	－	－ (－)	0	0	65,411
	計	0	146	97 (97)	48	0	148,943
無形固定資産	ソフトウエア	－	210	196 (196)	14	－	2,328
	計	－	210	196 (196)	14	－	2,328

（注）１.「減価償却累計額」の欄には減損損失累計額を含めて記載しております。なお、当期減少額欄の(　)は内数で、当期減損損失計上額であります。

２.「工具、器具及び備品」「ソフトウエア」の増加額は、大阪支店移転に関する資産の購入によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	104,004	16,892	－	120,897
賞与引当金	27,665	11,000	27,665	11,000
関係会社投資損失引当金	3,062	－	－	3,062

（注）引当金の計上理由及び額の算定方法については、「重要な会計方針」３．に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　特記事項はありません。