当第１四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2020年３月期以降売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、当第１四半期連結累計期間においては、前年同期に比べ売上高は回復傾向にありますが、重要な営業損失164,051千円、経常損失163,211千円、親会社株主に帰属する四半期純損失39,147千円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該事象又は状況を解消するために、下記の対応策を実施しておりますが、当社グループの対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、上記に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社グループは以下の施策を実施してまいります。
①収益構造の改善
・高収益化体質の確立に向け、営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。
・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を前年度積極的に推進しました。その結果、国内外において複数のお客様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを発表いたしました。
・当第１四半期連結累計期間の商品開発の結果、日本では2021年７月に、非同期型学習のデジタルコンテンツ・ライブラリーを発表しました。またリーダーシップ領域でのカンファレンスを開催するなど、収益機会の拡大を図ってまいります。
・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、グループ運営の見直し等により諸経費削減を推進してまいります。
②財務基盤の安定化
当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。また、投資有価証券の売却を行う等、運転資金の改善に努めております。なお、取引金融機関に対しても、引き続き協力を頂くための協議を進めていくとともに、資本の増強策の可能性についても検討しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による複数回の「緊急事態宣言」の発令や各自治体による自粛要請等により、減退傾向です。グローバルでは、新たな感染拡大も認められますが、全体傾向としてはワクチン接種が進んでいることもあり、経済活動再開優先の政策が進んでおります。
人材育成業界におきましても、研修実施が再開され、研修市場は回復を遂げつつあります。
ヨーロッパ、APACにおいては大幅な回復基調となっておりますが、日本および米国での回復が遅く、当第１四半期連結累計期間においては、グループ全体では増収になりましたが、営業損失を計上いたしました。
①財政状態
(イ) 流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、17億円（前連結会計年度末は17億３千６百万円）となり、３千５百万円減少しました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度においては受取手形及び売掛金）の増加４千９百万円がありましたが、現金及び預金の減少７千６百万円があったことによるものです。
(ロ) 固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、３億１千２百万円（前連結会計年度末は３億３千５百万円）となり、２千３百万円減少しました。これは、主に投資有価証券の減少１千２百万円があったことによるものです。
(ハ) 流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、５億８千６百万円（前連結会計年度末は７億３千７百万円）となり、１億５千万円減少しました。これは、主に短期借入金の減少１億８百万円、買掛金の減少４千７百万円があったことによるものです。
(ニ) 固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、２億３千６百万円（前連結会計年度末は２億３千７百万円）となり、０百万円減少しました。これは、主にその他固定負債の増加７百万円がありましたが、リース債務の減少５百万円があったことによるものです。
(ホ) 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、11億８千９百万円（前連結会計年度末は10億９千７百万円）となり、９千１百万円増加しました。これは、主に会計方針の変更に伴う期首剰余金の増加を含む利益剰余金の増加７千９百万円があったことによるものです。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間における連結経営成績は、売上高４億６百万円（前年同期比79.7％増）、営業損失１億６千４百万円（前年同期は３億２百万円の営業損失）、経常損失１億６千３百万円（前年同期は３億１千万円の経常損失）となっております。また親会社株主に帰属する四半期純損失３千９百万円（前年同期は３億２千３百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(イ) 国内
日本では、当第１四半期連結累計期間の大半の期間中、首都圏など主要な地域で緊急事態宣言下にありましたが、企業研修のマーケットは回復傾向にあります。オンライン研修の実施も増加した結果、売上高は前年同期を上回りました。販売管理費については、引き続き経費の節減に努めました。また米国子会社同士の合併により、当第１四半期連結累計期間では従来の販売管理費に含まれていた研究開発・業務委託費が減少しております。
この結果、売上高１億４千１百万円（前年同期比16.5％増）、営業損失６千９百万円（前年同期は１億７千６百万円の営業損失）となりました。
(ロ) 北米
米国では、昨年と比較してマーケットは回復傾向にありました。しかしながらコロナ以前にはまだ回復しておらず、対顧客への販売の伸びは大きかったものの、日本本社からの開発投資の抑制により北米セグメントでの売上高は減少しております。
販売管理費については、子会社同士の合併等による運営費の節減を継続しております。
この結果、売上高１億６百万円（前年同期比24.6％減）、営業損失１億４千５百万円（前年同期は１億１千６百万円の営業損失）となりました。
(ハ) 欧州
ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ（英国）の売上は急速な回復を示しており、コロナ以前の2020年３月期第１四半期連結累計期間売上高を上回り、大幅な営業利益増となりました。英国市場ではオンラインでの営業力強化研修のニーズと実施が増えております。ウィルソン・ラーニング フランスも、堅調に売上を確保し、営業黒字化しております。
この結果、売上高１億１千９百万円（前年同期比215.8％増）、営業利益３千３百万円（前年同期は９百万円の営業損失）となりました。
(ニ) 中国
中国では、コロナ以前より継続していた、営業対象をグローバル企業から現地資本企業にシフトするマーケティング策と営業施策が成果を上げ、市況の回復と同時に、急速な売上の回復を遂げて、黒字回復となりました。
この結果、売上高４千万円（前年同期比247.3％増）、営業利益６百万円（前年同期は１千万円の営業損失）となりました。
(ホ) アジア・パシフィック
インドでは、長期間のロックダウンが解除され、経済活動は再開されています。いまだに影響は残るものの、コロナ以前の2020年３月期第１四半期連結累計期間売上高を上回りました。アジアでは、グループ内での受注案件が増加した結果、コロナ以前の2020年３月期第１四半期連結累計期間を上回る売上高を計上いたしました。
この結果、売上高３千７百万円（前年同期比519.3％増）、営業利益７百万円（前年同期は１千９百万円の営業損失）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間においては、販売実績が前年同期比79.7％増加しております。これは主に新型コロナウイルス感染症の影響が世界的に残ってはいるものの、経済活動の回復により、研究開発費の減少の影響を除いて全セグメントで販売高が回復し、増加したためです。
なお、当社グループは主に人材育成事業を行っているため、生産及び受注に関しては該当事項がありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。民間の金融機関に対しても、新規の資金融資交渉を行うほか、資本の増強策の可能性についても検討しております。また、所有する投資有価証券等の売却により手持ち資金の確保にも努めていく予定です。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善にはアフターコロナ時代における新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、我が国における度重なる緊急事態宣言の影響など、新型コロナウイルス感染拡大による業績へのマイナス影響は今後も継続する可能性があります。
また、財務基盤の安定化については、新規の資金融資及び資本の増強の可能性などについて継続的に検討しているものの、その実現には時間を要しており、確実な見通しが得られている状況ではありません。
(7）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の影響は、少なくとも2021年９月末頃まで続き、以降ゆるやかに正常化に向かっていくと仮定し、会計上の見積りを行っておりますが、現時点で全ての影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難な状況であるため、収束時期等によって変動する可能性があります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。