１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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補助金収入 |
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役員報酬返納額 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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支払手数料 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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補助金収入 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
当社グループは、2020年３月期以降売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、当第１四半期連結累計期間においては、前年同期に比べ売上高は回復傾向にありますが、重要な営業損失164,051千円、経常損失163,211千円、親会社株主に帰属する四半期純損失39,147千円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
①収益構造の改善
・高収益化体質の確立に向け、営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。
・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を前年度積極的に推進しました。その結果、国内外において複数のお客様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを発表いたしました。
・当第１四半期連結累計期間の商品開発の結果、日本では2021年７月に、非同期型学習のデジタルコンテンツ・ライブラリーを発表しました。またリーダーシップ領域でのカンファレンスを開催するなど、収益機会の拡大を図ってまいります。
・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、グループ運営の見直し等により諸経費削減を推進してまいります。
②財務基盤の安定化
当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。また、投資有価証券の売却を行う等、運転資金の改善に努めております。なお、取引金融機関に対しても、引き続き協力を頂くための協議を進めていくとともに、資本の増強策の可能性についても検討しております。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善にはアフターコロナ時代における新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、我が国における度重なる緊急事態宣言の影響など、新型コロナウイルス感染拡大による業績へのマイナス影響は今後も継続する可能性があります。
また、財務基盤の安定化については、新規の資金融資及び資本の増強の可能性などについて継続的に検討しているものの、その実現には時間を要しており、確実な見通しが得られている状況ではありません。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、当社の100％子会社であるWilson Learning Worldwide Inc.（米国）は2021年４月１日付で当社の100％子会社であるWilson Learning Corporation（米国）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この適用により、研修に係る知的財産の使用許諾を与えるライセンス販売については、従来は各年度における請求書を発行した時点で当該請求書の金額に基づき収益を認識しておりましたが、一時点で充足される履行義務として、顧客がライセンスを使用してライセンスからの便益を享受できるようになった時点で、顧客から受け取ると見込まれる金額に基づき収益を認識する方法に変更しております。
また、一部の取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供に関して当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首利益剰余金が122,056千円増加するとともに、従来の方法に比べ、当第１四半期連結累計期間の売上高は15,723千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
当社グループにおいては、当第１四半期連結累計期間の実績等に鑑み、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、少なくとも2021年９月末頃まで続き、以降ゆるやかに正常化に向かっていくと仮定し、今後の資金計画の策定や、減損損失の判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※ 補助金収入
海外子会社において受領した、新型コロナウイルス感染症に係る雇用助成金等を補助金収入として計上しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
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減価償却費 |
750千円 |
1,690千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
株主資本の金額の著しい変動
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を経過的な取扱いに従って当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ １．四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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国内 |
北米 |
欧州 |
中国 |
アジア・パシフィック |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
△331,640 |
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セグメント間取引消去 |
29,294 |
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四半期連結損益計算書の営業損失（△） |
△302,345 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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国内 |
北米 |
欧州 |
中国 |
アジア・パシフィック |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は 損失（△） |
△ |
△ |
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△ |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
△169,156 |
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セグメント間取引消去 |
5,104 |
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四半期連結損益計算書の営業損失（△） |
△164,051 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2021年２月24日開催の当社取締役会において当社の100％子会社であるWilson Learning Corporation（米国）が、同じく当社の100％子会社であるWilson Learning Worldwide Inc.（米国）を吸収合併することを決議し、2021年４月１日付で合併致しました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（存続会社）
名 称：Wilson Learning Corporation
事業内容：企業内教育研修プログラムの販売
被結合企業（消滅会社）
名 称：Wilson Learning Worldwide Inc.
事業内容：企業内教育研修プログラム、リサーチプログラムの基礎開発研究及びマーケティングサポート
（２）企業結合日
2021年４月１日
（３）企業結合の法的形式
Wilson Learning Corporationを存続会社とし、Wilson Learning Worldwide Inc.を消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
Wilson Learning Corporation（当社の連結子会社）
（５）その他取引の概要に関する事項
本合併により、当社グループの事業運営の合理化によるコスト削減及び効率化を図るものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
売上高 |
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国内 |
121,752 |
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（ライセンス販売） |
41,557 |
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（開発サービス） |
16,074 |
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（研修サービス） |
46,728 |
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（その他） |
17,392 |
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北米 |
103,746 |
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（ライセンス販売） |
1,813 |
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（開発サービス） |
3,183 |
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（研修サービス） |
45,361 |
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（学習プラットフォーム） |
22,049 |
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（その他） |
31,338 |
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欧州 |
111,523 |
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中国 |
39,850 |
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アジア・パシフィック |
29,311 |
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顧客との契約から生じる収益 |
406,184 |
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外部顧客への売上高 |
406,184 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
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１株当たり四半期純損失（△） |
△62円76銭 |
△７円60銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） |
△323,465 |
△39,147 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△323,465 |
△39,147 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
5,154,038 |
5,154,038 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（投資有価証券の売却）
財務基盤安定化の一環として、７月30日に所有する投資有価証券を106,000千円で売却致しました。これに伴い2022年３月期第２四半期連結会計期間において、上記に係る売却益30,170千円を特別利益に計上する予定です。
該当事項はありません。