第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応するために公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等、積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,205,997	※１ 869,389
受取手形及び売掛金	427,823	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※３ 609,552
有価証券	38	38
棚卸資産	※２ 12,420	※２ 7,242
その他	92,007	83,286
貸倒引当金	△1,833	△1,647
流動資産合計	1,736,453	1,567,861
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	173,072	180,128
減価償却累計額及び減損損失累計額	△143,196	△161,618
建物及び構築物（純額）	29,876	18,510
工具、器具及び備品	109,949	119,448
減価償却累計額及び減損損失累計額	△108,048	△118,410
工具、器具及び備品（純額）	1,901	1,037
リース資産	65,411	65,411
減価償却累計額及び減損損失累計額	△65,411	△65,411
リース資産（純額）	0	0
有形固定資産合計	31,777	19,547
無形固定資産
ソフトウエア	112	0
無形固定資産合計	112	0
投資その他の資産
投資有価証券	127,086	50,000
長期貸付金	1,956	2,026
退職給付に係る資産	85,228	80,931
敷金及び保証金	88,830	87,526
繰延税金資産	147	160
その他	5,211	5,341
貸倒引当金	△4,795	△4,769
投資その他の資産合計	303,665	221,217
固定資産合計	335,555	240,764
資産合計	2,072,008	1,808,626

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	105,793	125,015
短期借入金	208,163	100,625
１年内返済予定の長期借入金	15,000	7,497
リース債務	32,588	23,049
未払金	30,815	18,949
未払費用	138,154	116,637
未払法人税等	17,778	7,539
未払消費税等	14,777	23,399
契約負債	－	158,691
前受金	147,541	－
賞与引当金	11,008	12,193
その他	15,568	5,096
流動負債合計	737,190	598,695
固定負債
長期借入金	100,000	92,503
リース債務	39,896	17,784
繰延税金負債	33,841	32,905
退職給付に係る負債	5,826	8,159
資産除去債務	40,818	41,263
その他	16,616	26,198
固定負債合計	237,000	218,814
負債合計	974,190	817,510
純資産の部
株主資本
資本金	722,698	722,698
資本剰余金	557,452	557,452
利益剰余金	△422,801	△609,483
自己株式	△216	△216
株主資本合計	857,133	670,451
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,247	－
為替換算調整勘定	239,436	320,665
その他の包括利益累計額合計	240,684	320,665
純資産合計	1,097,817	991,116
負債純資産合計	2,072,008	1,808,626

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	1,480,042	※７ 1,788,494
売上原価	467,225	476,343
売上総利益	1,012,816	1,312,151
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,782,846	※１,※２ 1,847,530
営業損失（△）	△770,030	△535,378
営業外収益
受取利息	955	1,262
受取配当金	1,000	1,000
持分法による投資利益	20	－
為替差益	－	18,015
投資事業組合運用益	－	18,844
役員報酬返納額	2,068	2,866
雑収入	1,580	6,517
営業外収益合計	5,626	48,506
営業外費用
支払利息	2,522	1,912
為替差損	1,712	－
投資事業組合運用損	8,674	－
雑損失	3,908	2,633
営業外費用合計	16,817	4,545
経常損失（△）	△781,221	△491,417
特別利益
固定資産売却益	※３ 6,784	※３ 16,800
投資有価証券売却益	－	24,963
補助金収入	※４ 140,657	※４ 122,323
リース解約益	26,615	－
短期売買利益受贈益	－	16,097
その他	10	－
特別利益合計	174,067	180,184
特別損失
固定資産売却損	※５ 16	－
減損損失	※６ 13,237	※６ 821
関係会社整理損	－	772
特別損失合計	13,254	1,594
税金等調整前当期純損失（△）	△620,408	△312,826
法人税、住民税及び事業税	15,603	6,445
法人税等還付税額	△909	△6,149
法人税等調整額	△5,948	△4,223
法人税等合計	8,745	△3,927
当期純損失（△）	△629,153	△308,899
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△629,153	△308,899

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純損失（△）	△629,153	△308,899
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,135	△1,247
為替換算調整勘定	37,993	81,228
その他の包括利益合計	※ 39,129	※ 79,981
包括利益	△590,023	△228,918
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△590,023	△228,918

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	722,698	557,452	206,351	△216	1,486,287
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△629,153		△629,153
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△629,153	－	△629,153
当期末残高	722,698	557,452	△422,801	△216	857,133

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	111	201,442	201,554	1,687,841
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）				△629,153
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	1,135	37,993	39,129	39,129
当期変動額合計	1,135	37,993	39,129	△590,023
当期末残高	1,247	239,436	240,684	1,097,817

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	722,698	557,452	△422,801	△216	857,133
会計方針の変更による累積的影響額			122,216		122,216
会計方針の変更を反映した当期首残高	722,698	557,452	△300,584	△216	979,350
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△308,899		△308,899
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△308,899	－	△308,899
当期末残高	722,698	557,452	△609,483	△216	670,451

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,247	239,436	240,684	1,097,817
会計方針の変更による累積的影響額				122,216
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,247	239,436	240,684	1,220,034
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）				△308,899
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△1,247	81,228	79,981	79,981
当期変動額合計	△1,247	81,228	79,981	△228,919
当期末残高	－	320,665	320,665	991,116

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△620,408	△312,826
減価償却費	13,361	7,053
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,330	△388
賞与引当金の増減額（△は減少）	△17,653	1,184
受取利息及び受取配当金	△1,955	△2,262
支払利息	2,522	1,912
持分法による投資損益（△は益）	△20	－
固定資産売却損益（△は益）	△6,768	△16,800
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△24,963
補助金収入	△140,657	△122,323
リース解約益	△26,615	－
減損損失	13,237	821
短期売買利益受贈益	－	△16,097
関係会社整理損	－	772
投資事業組合運用損益（△は益）	8,674	△18,844
売上債権の増減額（△は増加）	37,963	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	△31,305
棚卸資産の増減額（△は増加）	△581	5,940
その他の資産の増減額（△は増加）	39,946	8,075
仕入債務の増減額（△は減少）	2,860	11,091
前受金の増減額（△は減少）	35,490	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	3,282
未払金の増減額（△は減少）	4,811	△11,865
未払費用の増減額（△は減少）	19,972	△29,872
その他の負債の増減額（△は減少）	32,272	11,751
その他	△24,436	△3,854
小計	△629,313	△539,519
利息及び配当金の受取額	1,894	2,431
利息の支払額	△2,521	△1,904
法人税等の支払額	△11,423	△17,779
法人税等の還付額	9,995	12,783
補助金の受取額	140,657	2,748
短期売買利益の受取額	－	16,097
営業活動によるキャッシュ・フロー	△490,710	△525,142

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	1,471	－
投資事業組合分配金による収入	4,000	13,097
有形固定資産の取得による支出	△1,648	△526
有形固定資産の売却による収入	6,768	－
無形固定資産の売却による収入	－	16,800
資産除去債務の履行による支出	△89,894	－
投資有価証券の売却による収入	－	106,000
ソフトウエアの取得による支出	△210	－
敷金及び保証金の差入による支出	△327	－
敷金及び保証金の回収による収入	103,195	1,572
その他	126	649
投資活動によるキャッシュ・フロー	23,482	137,593
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	108,163	－
長期借入れによる収入	100,000	－
長期借入金の返済による支出	△20,400	△15,000
リース債務の返済による支出	△50,014	△31,590
財務活動によるキャッシュ・フロー	137,749	△46,590
現金及び現金同等物に係る換算差額	54,013	91,596
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△275,465	△342,543
現金及び現金同等物の期首残高	1,425,240	1,149,774
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,149,774	※ 807,231

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、2020年３月期以降売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。当連結会計年度においては、売上高は回復基調にあるものの、重要な営業損失535,378千円、経常損失491,417千円、親会社株主に帰属する当期純損失308,899千円、重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー525,142千円を計上しました。このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。

①収益構造の改善

・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引続き注力してまいります。

・2021年10月にIT人材育成サービスなどを展開している株式会社チェンジと業務提携を行いました。

・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しており、収益機会の拡大を図ってまいります。

・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社等移転により諸経費削減を推進しております。北米では今後の黒字化を達成するため、2022年３月に人件費を中心に大幅なコスト削減を実施しました。また、IT関連の外部委託化も推進していく方針です。

②財務基盤の安定化

　当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後はグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保していく方針です。また、投資有価証券の売却を行う等、運転資金の改善に努めております。

　以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善にはアフターコロナ時代における新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷からの回復に時間を要しております。

　また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性などについて継続的に検討しているものの、見通しが得られている状況ではありません。

　したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　子会社は全て連結されております。

当該連結子会社は、

ウィルソン・ラーニング コーポレーション(米国)

ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ．(イギリス)

ウィルソン・ラーニング ＧｍｂＨ．（ドイツ）

ウィルソン・ラーニング フランス（フランス）

ウィルソン・ラーニング Ｓ．Ａ．(スペイン)

ウィルソン・ラーニング サザン アフリカ Ｃ．Ｃ．(南アフリカ)

ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド（香港）

展智（北京）企業管理諮詢有限公司（中国）

ウィルソン・ラーニング オーストラリア ＰＴＹ ＬＴＤ．(オーストラリア）

ウィルソン・ラーニング アジア ＰＴＥ ＬＴＤ．(シンガポール)

ウィルソン・ラーニング インド ＰＶＴ. ＬＴＤ.（インド）

の11社であります。

　当連結会計年度において、当社の100％子会社であるウィルソン・ラーニング ワールドワイド インク（米国）は2021年４月１日付で当社の100％子会社であるウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

　該当事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社は、

ウィルソン・ネットジィ㈱

サイアム ウィルソン・ラーニング カンパニー リミテッド（タイ）

の2社であります。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、展智（北京）企業管理諮詢有限公司（中国）を除き、連結決算日と一致しております。

　展智（北京）企業管理諮詢有限公司（中国）の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたりましては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの …………… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等 ………………………… 移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合に関する会計処理 …… 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(ロ）棚卸資産

当社

研修材料 …… 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品 ……… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品 ……… 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

在外連結子会社

先入先出法による低価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

当社

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

在外連結子会社

　主に定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　９～50年

工具、器具及び備品　３～20年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

　市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年）における見込販売数量（又は収益）に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（３年又は５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、国際財務報告基準（IFRS）を適用する在外連結子会社において、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識しており、認識された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（リース取引関係）」において、IFRS第16号に基づくリース取引はファイナンス・リース取引の分類としております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

　当社及び連結子会社は従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

（イ）ライセンス販売

ライセンス販売は研修に係る知的財産の使用権許諾を与えることを主な履行義務としており、顧客がライセンスを使用してライセンスからの便益を享受できるようになった時点で、支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、収益を認識することとしております。

（ロ）開発サービス

開発サービスは顧客向け研修のカスタマイズ・開発を行うことを主な履行義務としており、顧客が開発の結果を使用して便益を享受できるようになった時点で、支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、収益を認識することとしております。

（ハ）研修サービス

研修サービスは顧客向け研修を行うことを主な履行義務としており、顧客が当社グループより研修の実施を受けた時点で、支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、収益を認識することとしております。

（ニ）学習プラットフォーム

学習プラットフォームは顧客向けに他社研修の申込受付代行、クラウドサービス基盤、ストリーミングサービス、デジタルコンテンツの仕入販売等を行うことを主な履行義務としており、顧客が当該仕入商品からの便益を享受できるようになった時点で収益を認識することとしております。当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受取る額から、仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

当社グループは、財又はサービスの収益を認識するにあたり、当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、当該財又はサービスが顧客に提供される前等に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービスの価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

　これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	31,777	19,547

(2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資する情報

　当社グループは、資産グループが属する事業の営業損益が連続してマイナスとなるなど固定資産の収益性が著しく低下した場合に減損損失を計上しています。減損損失の計上に当たっては慎重に判断をしておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響などにより事業環境が変化し、その見積りの前提とした事業計画に関する仮定などに変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、少なくとも2022年９月末頃まで続き、以降ゆるやかに正常化に向かっていくと仮定し、会計上の見積りを行っております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　この適用により、研修に係る知的財産の使用許諾を与えるライセンス販売については、従来は各年度における請求書を発行した時点で当該請求書の金額に基づき収益を認識しておりましたが、一時点で充足される履行義務として、顧客がライセンスを使用してライセンスからの便益を享受できるようになった時点で、顧客から受け取ると見込まれる金額に基づき収益を認識する方法に変更しております。

　また、一部の取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供に関して当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は244,113千円減少し、売上原価は132,357千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ111,756千円増加しております。

　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は122,216千円増加しております。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「法人税、住民税及び事業税」に含めておりました「法人税等還付税額」は、明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた14,694千円は、「法人税、住民税及び事業税」15,603千円、「法人税等還付税額」△909千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
現金及び預金	56,222千円	62,158千円

　短期借入金の担保に供しておりますが、対応する借入金残高はありません。

※２　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
研修材料	1,660千円	1,606千円
仕掛品	10,474	5,277
貯蔵品	284	358

※３　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
売掛金	559,588千円
契約資産	49,964

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給与手当	756,534千円	727,420千円
賃借料	149,915	141,725
退職給付費用	46,159	51,184
賞与引当金繰入額	20,658	23,286
貸倒引当金繰入額	△1,188	△412

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
155,368千円	93,614千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
工具、器具及び備品	6,784千円	－千円
ソフトウエア	－	16,800
計	6,784	16,800

※４　補助金収入

　主として海外子会社において受領した、新型コロナウイルス感染症に係る雇用助成金等を補助金収入として計上しております。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
工具、器具及び備品	16千円	－千円

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

セグメント	場所	用途	種類	金額（千円）
国内	東京都港区	事業用資産	工具、器具及び備品	97
			ソフトウエア	196
北米	米国 ミネソタ州	事業用資産	工具、器具及び備品	495
欧州	スペイン マドリード市	事業用資産	工具、器具及び備品	499
アジア・ パシフィック	インド ニューデリー市	事業用資産	建物及び構築物	11,949

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基本としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として測定しています。

当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

セグメント	場所	用途	種類	金額（千円）
北米	米国 ミネソタ州	事業用資産	機械及び装置	173
			工具、器具及び備品	125
			ソフトウエア	124
アジア・ パシフィック	インド ニューデリー市	本社	ソフトウエア	399

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基本としてグルーピングを行っており、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから主に共用資産としております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として測定しています。

※７　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,636千円	2,101千円
組替調整額	－	△3,899
税効果調整前	1,636	△1,797
税効果額	△501	550
その他有価証券評価差額金	1,135	△1,247
為替換算調整勘定：
当期発生額	37,993	81,228
その他の包括利益合計	39,129	79,981

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,154,580	－	－	5,154,580
合計	5,154,580	－	－	5,154,580
自己株式
普通株式	542	－	－	542
合計	542	－	－	542

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,154,580	－	－	5,154,580
合計	5,154,580	－	－	5,154,580
自己株式
普通株式	542	－	－	542
合計	542	－	－	542

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	1,205,997千円	869,389千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び担保預金	△56,222	△62,158
現金及び現金同等物	1,149,774	807,231

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

　主として、ホストコンピューター、コンピューター端末機及び複合機（工具、器具及び備品）であります。なお、IFRS第16号に基づきファイナンス・リース取引の分類としたものは、オフィス賃借料相当額であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	35,732	44,966
１年超	106,261	73,157
合計	141,993	118,124

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、基本的に行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びリスク並びに管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うことでリスク低減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に投資事業有限責任組合の出資金であり、価格変動リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、賃貸借契約に基づく敷金であり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、主に３ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は主に短期的な運転資金を目的としたものであり、長期借入金は主に長期的な運転資金及び投融資に係る資金調達であります。

　リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、契約満了日は最長で連結決算日から３年後であります。

　金融商品の管理については、グローバルコーポレート本部において行っております。なお、連結子会社は、重要な取引については、当社の承認を得て行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)長期借入金	115,000	115,488	488
(2)リース債務	72,484	72,626	141
負債計	187,484	188,115	630

※１　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	50,000
投資事業有限責任組合出資金	77,125
敷金及び保証金	88,830

※３　１年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

※４　１年以内に返済予定のリース債務は、リース債務に含めております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)敷金及び保証金	87,526	87,264	△262
資産計	87,526	87,264	△262
(1)長期借入金	100,000	99,813	△186
(2)リース債務	40,834	40,690	△144
負債計	140,834	140,503	△331

※１　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　以下の金融商品は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	当連結会計年度 （2022年３月31日）
市場価格のない株式等（*１）	50,000
投資事業有限責任組合出資金（*２）	38

（*１）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（*２）投資事業有限責任組合出資金は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

※３　１年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

※４　１年以内に返済予定のリース債務は、リース債務に含めております。

（注）１．金銭債権、敷金及び保証金の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,205,997	－	－	－
受取手形及び売掛金	427,823	－	－	－
合計	1,633,820	－	－	－

　返還時期の見積りが困難な敷金及び保証金については、記載しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	869,389	－	－	－
受取手形及び売掛金	559,588	－	－	－
合計	1,428,978	－	－	－

　返還時期の見積りが困難な敷金及び保証金については、記載しておりません。

２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	208,163	－	－	－	－	－
長期借入金	15,000	7,497	9,996	9,996	11,994	60,517
リース債務	32,588	22,375	13,614	3,906	－	－
合計	255,751	29,872	23,610	13,902	11,994	60,517

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	100,625	－	－	－	－	－
長期借入金	7,497	9,996	9,996	11,994	13,992	46,525
リース債務	23,049	13,878	3,906	－	－	－
合計	131,172	23,875	13,902	11,994	13,992	46,525

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
（1）敷金及び保証金	－	－	87,264	87,264
資産計	－	－	87,264	87,264
（1）長期借入金	－	－	99,813	99,813
（2）リース債務	－	－	40,690	40,690
負債計	－	－	140,503	140,503

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価については、返還予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いて算定しており、レベル３の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額は50,000千円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額は77,125千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額は50,000千円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額は38千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	106,000	24,963	－
合計	106,000	24,963	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度を導入しております。連結子会社においては、確定拠出型又は確定給付型の退職給付制度を導入しております。

　当社の確定給付企業年金制度及び連結子会社の退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	5,497千円	5,826千円
退職給付に係る資産の期首残高	△88,132	△85,228
退職給付費用	10,637	13,826
退職給付の支払額	△983	－
制度への拠出額	△6,608	△7,617
その他	185	421
退職給付に係る負債と資産の純額	△79,402	△72,771
退職給付に係る負債	5,826	8,159
退職給付に係る資産	△85,228	△80,931
退職給付に係る負債と資産の純額	△79,402	△72,771

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	70,028千円	75,782千円
年金資産	△149,431	△148,553
	△79,402	△72,771
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△79,402	△72,771
退職給付に係る負債	5,826	8,159
退職給付に係る資産	△85,228	△80,931
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△79,402	△72,771

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度9,654千円 当連結会計年度13,826千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36,505千円、当連結会計年度37,357千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)２	666,899千円		847,908千円
貸倒引当金	39,455		13,656
減損損失	25,100		17,691
減価償却費	3,659		2,555
賞与引当金	3,368		3,368
未収利息	2,372		2,567
投資有価証券	1,530		1,530
未払事業所税	528		528
未払社会保険料	512		515
その他	28,701		11,515
繰延税金資産小計	772,127		901,838
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	△666,752		△ 847,748
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△105,228		△ 53,929
評価性引当額小計（注)１	△771,980		△ 901,677
繰延税金資産合計	147		160
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△26,097		△ 24,781
在外子会社に係る未配分利益	△3,227		△ 2,836
その他	△4,517		△ 5,287
繰延税金負債合計	△33,841		△ 32,905
繰延税金資産の純額	△33,694		△ 32,744

（注)１．評価性引当額の増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産及びその評価性引当額が増加したことによるものであります。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※３)	－	17,623	7,340	11,410	12,757	617,767	666,899
評価性引当額	－	△17,623	△7,340	△11,410	△12,757	△617,620	△666,752
繰延税金資産 (※４)	－	－	－	－	－	147	147

(※３)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※４)  税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分に繰延税金資産を認識しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※３)	19,482	8,003	12,614	12,757	－	795,050	847,908
評価性引当額	△19,482	△8,003	△12,614	△12,757	－	△794,890	△847,748
繰延税金資産 (※４)	－	－	－	－	－	160	160

(※３)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※４)  税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分に繰延税金資産を認識しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（連結子会社間の吸収合併）

　当社は、2021年２月24日開催の当社取締役会において当社の100％子会社であるウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）が、同じく当社の100％子会社であるウィルソン・ラーニング ワールドワイド インク（米国）を吸収合併することを決議し、2021年４月１日付で合併致しました。

(1)　取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業（存続会社）

名　　称：ウィルソン・ラーニング コーポレーション

事業内容：企業内教育研修プログラムの販売

被結合企業（消滅会社）

名　　称：ウィルソン・ラーニング ワールドワイド インク

事業内容：企業内教育研修プログラム、リサーチプログラムの基礎開発研究及びマーケティングサポート

②　企業結合日

2021年４月１日

③　企業結合の法的形式

ウィルソン・ラーニング コーポレーションを存続会社とし、ウィルソン・ラーニング ワールドワイド インクを消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

ウィルソン・ラーニング コーポレーション（当社の連結子会社）

⑤　その他取引の概要に関する事項

　本合併により、当社グループの事業運営の合理化によるコスト削減及び効率化を図るものであります。

(2)　実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から９年と見積り、割引率は△0.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	42,791千円	40,818千円
時の経過による調整額	△26	△26
資産除去債務の履行による減少額	△2,994	－
その他増減額（△は減少）	1,048	471
期末残高	40,818	41,263

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

報告セグメント	売上高
国内	652,602
（ライセンス販売）	141,867
（開発サービス）	215,820
（研修サービス）	221,136
（学習プラットフォーム）	73,777
北米	580,231
（ライセンス販売）	111,129
（開発サービス）	23,220
（研修サービス）	292,184
（学習プラットフォーム）	47,060
（その他）	106,636
欧州	336,322
中国	123,577
アジア・パシフィック	95,760
顧客との契約から生じる収益	1,788,494
外部顧客への売上高	1,788,494

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①　契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	427,823
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	559,588
契約資産（期首残高）	166,763
契約資産（期末残高）	49,964
契約負債（期首残高）	147,541
契約負債（期末残高）	158,691

　当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は104,443千円であります。

②　残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営者（ＣＥＯ）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は人材開発・組織開発のためのコンサルティングとソリューションの開発・提供を行っており、主に国内、北米、欧州（主にイギリス、フランス）、中国及びアジア・パシフィック（主にオーストラリア、インド）を単位に戦略を立案し、事業を展開しております。

　したがって、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内」、「北米」、「欧州」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は当社が提示した料率を基礎として毎連結会計年度交渉の上、決定しております。

（収益認識等に関する会計基準等の適用）

　「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の「国内」の売上高が73,925千円減少し、「北米」の売上高が170,188千円減少しております。また、「北米」のセグメント損失は111,756千円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	国内	北米	欧州	中国	アジア・パシフィック	合計
売上高
外部顧客への売上高	654,276	482,720	207,414	73,089	62,542	1,480,042
セグメント間の内部売上高又は振替高	85,415	298,212	18,938	8,856	8,146	419,570
計	739,691	780,933	226,353	81,946	70,688	1,899,613
セグメント損失（△）	△373,705	△301,289	△27,076	△31,676	△51,487	△785,235
セグメント資産	674,220	894,738	409,383	119,646	113,705	2,211,695
その他の項目
減価償却費	62	182	13,116	－	－	13,361
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	356	495	757	133	116	1,858

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	国内	北米	欧州	中国	アジア・パシフィック	合計
売上高
外部顧客への売上高	652,602	580,231	336,322	123,577	95,760	1,788,494
セグメント間の内部売上高又は振替高	171,010	20,439	20,692	4,241	26,106	242,491
計	823,613	600,671	357,014	127,819	121,867	2,030,986
セグメント利益又は損失（△）	△165,837	△589,203	19,285	△15,843	△1,129	△752,729
セグメント資産	805,606	616,633	453,520	131,347	136,335	2,143,444
その他の項目
減価償却費	－	－	7,053	－	－	7,053
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	－	－	－	526	526

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,899,613	2,030,986
セグメント間取引消去	△419,570	△242,491
連結財務諸表の売上高	1,480,042	1,788,494

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	△785,235	△752,729
セグメント間取引消去	15,205	217,350
連結財務諸表の営業損失（△）	△770,030	△535,378

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,211,695	2,143,444
セグメント間取引消去	△364,004	△483,648
全社資産（注）	224,317	148,830
連結財務諸表の資産合計	2,072,008	1,808,626

（注）全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

国内	北米	欧州	中国	アジア・パシフィック	合計
658,358	489,768	175,168	73,089	83,658	1,480,042

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

国内	北米	欧州	中国	アジア・パシフィック	合計
0	290	31,487	0	0	31,777

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

国内	北米	欧州	中国	アジア・パシフィック	合計
655,131	554,901	284,286	127,647	166,528	1,788,494

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

国内	北米	欧州	中国	アジア・パシフィック	合計
0	0	19,467	0	80	19,547

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

（単位：千円）

国内	北米	欧州	中国	アジア・パシフィック	合計
293	495	499	－	11,949	13,237

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

（単位：千円）

国内	北米	欧州	中国	アジア・パシフィック	合計
－	422	－	－	399	821

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主等、役員及びその近親者	森　捷三	－	－	名誉会長	（被所有） 直接　17.58 間接　14.57	名誉会長	名誉会長報酬（注２）	11,488	未払金	1,579

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　当社創業者として長年の経験と深い見識並びに幅広い人脈等を有しており、当社に対して経営全般に関する助言等を行っております。報酬の額は、過去の経験等を総合的に勘案し、双方協議のうえ締結した業務委託に関する覚書に基づき決定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

(自　2020年４月１日

　至　2021年３月31日)

当連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

１株当たり純資産額	213円00銭
１株当たり当期純損失（△）	△122円07銭

１株当たり純資産額	192円30銭
１株当たり当期純損失（△）	△59円93銭

　（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
純資産の部の合計額（千円）	1,097,817	991,116
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,097,817	991,116
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株）	5,154,038	5,154,038

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△629,153	△308,899
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△629,153	△308,899
期中平均株式数（株）	5,154,038	5,154,038

４．「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は２円３銭増加し、１株当たり当期純損失は21円68銭増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	208,163	100,625	1.23	－
１年以内に返済予定の長期借入金	15,000	7,497	1.70	－
１年以内に返済予定のリース債務	32,588	23,049	1.23	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	100,000	92,503	1.70	2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	39,896	17,784	1.31	2023年～2024年
合計	395,648	241,460	－	－

　（注）１．「平均利率」については、期末有利子負債残高に対する加重平均利率を記載しております。

２． 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	9,996	9,996	11,994	13,992
リース債務	13,878	3,906	－	－

【資産除去債務明細表】

  本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	406,184	751,277	1,251,099	1,788,494
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△37,722	△168,578	△259,385	△312,826
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	△39,147	△165,664	△258,297	△308,899
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△7.60	△32.14	△50.12	△59.93

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△7.60	△24.55	△17.97	△9.82