当第１四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2020年３月期以降売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、当第１四半期連結累計期間においては、前年同期に比べ売上高は一部地域では回復傾向にありますが、全体的には横ばい傾向であり、重要な営業損失169,117千円、経常損失176,921千円、親会社株主に帰属する四半期純損失175,704千円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、上記に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社グループは以下の施策を実施してまいります。
①収益構造の改善
・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。
・2021年10月にIT人材育成サービスなどを展開している株式会社チェンジと業務提携を行いました。
・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しており、収益機会の拡大を図ってまいります。
・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社等移転により諸経費削減を推進しております。北米では今後の黒字化を達成するため、2022年３月に人件費を中心に大幅なコスト削減を実施しました。また、IT関連の外部委託化も推進していく方針です。
②財務基盤の安定化
当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後はグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保していく方針です。また、投資有価証券の売却を行う等、運転資金の改善に努めております。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善にはアフターコロナ時代における新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷からの回復に時間を要しております。
また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性などについて継続的に検討しているものの、見通しが得られている状況ではありません。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、世界的にウィズコロナ政策への転換が進み、回復傾向となりましたが、ゼロコロナ政策を進める中国の大規模ロックダウンが、生産・物流面への大きな影響を及ぼしました。また、ロシア-ウクライナ戦争の長期化により、原材料・エネルギー価格のさらなる高騰に見舞われ、インフレーションが世界的に進行し予断を許さない状況となっています。
また、低金利政策の続く日本では、円安基調になっています。
日本本社及び米国子会社の売上回復が遅れており、また中国でのロックダウンの影響も大きく、当第１四半期連結累計期間においてはグループ全体で売上は前年同期比で微減となり、営業損失を計上いたしました。
また、前年同期における米国子会社の雇用維持給付金の給付が、当第１四半期連結累計期間ではなかったため、純利益は減少しております。
しかしながら、研修市場の傾向としては、特に日本において「人的資本経営」の関連で、上場企業は人材育成への投資金額の開示等が要求されるようになるため、研修ニーズは拡大基調にあります。また米国の市場も人手不足等の影響もありますが、回復傾向にあります。
①財政状態
(イ) 流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、14億１千９百万円（前連結会計年度末は15億６千７百万円）となり、１億４千８百万円減少しました。これは、主に現金及び預金の増加９千４百万円がありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産の減少２億９千４百万円があったことによるものです。
(ロ) 固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、２億３千６百万円（前連結会計年度末は２億４千万円）となり、４百万円減少しました。これは、主に退職給付に係る資産の減少６百万円があったことによるものです。
(ハ) 流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、５億５千６百万円（前連結会計年度末は５億９千８百万円）となり、４千２百万円減少しました。これは、主に買掛金の減少３千３百万円があったことによるものです。
(ニ) 固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、２億１千９百万円（前連結会計年度末は２億１千８百万円）となり、０百万円増加しました。これは、主に長期借入金の減少２百万円及び長期リース債務の減少５百万円がありましたが、繰延税金負債の増加８百万円があったことによるものです。
(ホ) 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、８億７千９百万円（前連結会計年度末は９億９千１百万円）となり、１億１千１百万円減少しました。これは、為替換算調整勘定の増加６千４百万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少１億７千５百万円があったことによるものです。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間における連結経営成績は、売上高３億９千７百万円（前年同期比2.1％減）、営業損失１億６千９百万円（前年同期は１億６千４百万円の営業損失）、経常損失１億７千６百万円（前年同期は１億６千３百万円の経常損失）となっております。また親会社株主に帰属する四半期純損失１億７千５百万円（前年同期は３千９百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(イ) 国内
日本では、当第１四半期連結累計期間の大半の期間中、企業研修市場は回復傾向にありました。またグループ内ロイヤリティルールの変更により増収となりました。販売管理費につきましては、マーケティングと研究開発費用分が前期比増加しておりますが、引続き抑制策を続けております。
この結果、売上高１億４千７百万円（前年同期比3.8％増）、営業損失７千７百万円（前年同期は６千９百万円の営業損失）となりました。
(ロ) 北米
米国では、継続してマーケットは回復傾向にあり、売上も回復基調にありました。
販売管理費については、2022年３月に実施した人件費削減策、及びITのアウトソーシング策の継続により引続きコストを削減しております。
この結果、売上高１億６千４百万円（前年同期比54.5％増）、営業損失１億３千１百万円（前年同期は１億４千５百万円の営業損失）となりました。
(ハ) 欧州
ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ（英国）の売上は堅調でありますが、前年同期に納品した大型案件が当期にはなかったため減収減益となっております。引続き大型案件獲得の営業活動を継続しております。ウィルソン・ラーニング フランスも、堅調に売上を確保しておりますが、当期はわずかながら営業損失となりました。
この結果、売上高８千８百万円（前年同期比26.0％減）、営業利益４百万円（前年同期比86.8％減）となりました。
(ニ) 中国
中国では、当第１四半期連結累計期間中に上海等で、ゼロコロナ政策による大規模ロックダウンが長期間発生しました。このロックダウンが当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼし、大幅な減収減益となりました。
この結果、売上高１千６百万円（前年同期比59.5％減）、営業損失１千４百万円（前年同期は６百万円の営業利益）となりました。
(ホ) アジア・パシフィック
インドでは、経済活動は拡大しており、増収増益となりました。アジアでは、引続きグループ内での受注案件が増加した結果、増収となりましたが、原価が先行しており、増収減益となりました。
この結果、売上高４千４百万円（前年同期比17.9％増）、営業損失１百万円（前年同期は７百万円の営業利益）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は２千３百万円となっております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。民間の金融機関に対しても、新規の資金融資交渉を行うほか、資本の増強策の可能性についても検討しております。また、所有する投資有価証券等の売却により手持ち資金の確保にも努めていく予定です。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善にはアフターコロナ時代における新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、中国における大規模ロックダウンの影響など、新型コロナウイルス感染拡大による業績へのマイナス影響は今後も継続する可能性があります。
また、財務基盤の安定化については、新規の資金融資及び資本の増強の可能性などについて継続的に検討しているものの、その実現には時間を要しており、確実な見通しが得られている状況ではありません。
(7）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の影響は、少なくとも2022年９月末頃まで続き、以降ゆるやかに正常化に向かっていくと仮定し、会計上の見積りを行っておりますが、現時点で全ての影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難な状況であるため、収束時期等によって変動する可能性があります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。