１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
リース資産 |
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|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
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|
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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長期未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
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繰延税金負債 |
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|
退職給付に係る負債 |
|
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資産除去債務 |
|
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|
長期未払費用 |
|
|
|
その他 |
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|
|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
役員報酬返納額 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
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|
|
短期売買利益受贈益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
|
減損損失 |
|
|
|
子会社清算損 |
|
|
|
為替換算調整勘定取崩損 |
|
|
|
関係会社整理損 |
|
|
|
子会社における送金詐欺損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等還付税額 |
△ |
△ |
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
|
|
（内訳） |
|
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|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
減損損失 |
|
|
|
短期売買利益受贈益 |
△ |
|
|
関係会社整理損 |
|
|
|
子会社清算損益（△は益） |
|
|
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
長期未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
短期売買利益の受取額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資事業組合分配金による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
当社グループは、2020年３月期以降売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。なお、当連結会計年度においては、営業利益146,162千円、経常利益18,578千円、親会社株主に帰属する当期純損失26,704千円、マイナスの営業キャッシュ・フロー128,379千円を計上する結果となり、当社グループの業績は改善傾向にありますが、前連結会計年度まで３期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
①収益構造の改善
・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。
・2022年10月に学習管理システム（LMS）国内大手企業である株式会社ライトワークスと業務提携を行いました。同社のLMS上に当社商品「ハイブリッドラーニングサービス」を搭載し、双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。
・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しており、収益機会の拡大を図ってまいります。
・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社等移転により諸経費削減を推進しております。北米では今後の黒字化を達成するため、2022年３月に人件費を中心に大幅なコスト削減を実施しました。また、IT関連の外部委託化も推進しております。
②財務基盤の安定化
当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後はグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金の改善に努めております。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷からの回復に時間を要しております。
また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性などについて継続的に検討しているものの、見通しが得られている状況ではありません。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
１．連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結されております。
当該連結子会社は、
ウィルソン・ラーニング コーポレーション(米国)
ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ．(イギリス)
ウィルソン・ラーニング ＧｍｂＨ．（ドイツ）
ウィルソン・ラーニング フランス（フランス）
ウィルソン・ラーニング Ｓ．Ａ．(スペイン)
ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド（香港）
展智（北京）企業管理諮詢有限公司（中国）
ウィルソン・ラーニング アジア ＰＴＥ ＬＴＤ．(シンガポール)
ウィルソン・ラーニング インド ＰＶＴ. ＬＴＤ.（インド）
の
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2）持分法適用の関連会社は、
ウィルソン・ネットジィ㈱
サイアム ウィルソン・ラーニング カンパニー リミテッド（タイ）
の
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、展智（北京）企業管理諮詢有限公司（中国）を除き、連結決算日と一致しております。
展智（北京）企業管理諮詢有限公司（中国）の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたりましては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの …………… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 ………………………… 移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合に関する会計処理 …… 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(ロ）棚卸資産
当社
研修材料 …… 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品 ……… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品 ……… 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
在外連結子会社
先入先出法による低価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
当社
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
在外連結子会社
主に定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ９～50年
工具、器具及び備品 ３～20年
(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年）における見込販売数量（又は収益）に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（３年又は５年）に基づく定額法を採用しております。
(ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、国際財務報告基準（IFRS）を適用する在外連結子会社において、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識しており、認識された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（リース取引関係）」において、IFRS第16号に基づくリース取引はファイナンス・リース取引の分類としております。
(3）重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（イ）ライセンス販売
ライセンス販売は研修に係る知的財産の使用権許諾を与えることを主な履行義務としており、顧客がライセンスを使用してライセンスからの便益を享受できるようになった時点で、支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、収益を認識することとしております。
（ロ）開発サービス
開発サービスは顧客向け研修のカスタマイズ・開発を行うことを主な履行義務としており、顧客が開発の結果を使用して便益を享受できるようになった時点で、支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、収益を認識することとしております。
（ハ）研修サービス
研修サービスは顧客向け研修を行うことを主な履行義務としており、顧客が当社グループより研修の実施を受けた時点で、支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、収益を認識することとしております。
（ニ）学習プラットフォーム
学習プラットフォームは顧客向けに他社研修の申込受付代行、クラウドサービス基盤、ストリーミングサービス、デジタルコンテンツの仕入販売等を行うことを主な履行義務としており、顧客が当該仕入商品からの便益を享受できるようになった時点で収益を認識することとしております。当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受取る額から、仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
当社グループは、財又はサービスの収益を認識するにあたり、当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、当該財又はサービスが顧客に提供される前等に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービスの価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
固定資産の減損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
19,547 |
2,005 |
(2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資する情報
当社グループは、資産グループが属する事業の営業損益が連続してマイナスとなるなど固定資産の収益性が著しく低下した場合に減損損失を計上しています。減損損失の計上に当たっては慎重に判断をしておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響などにより事業環境が変化し、その見積りの前提とした事業計画に関する仮定などに変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた5,341千円は、「長期未収入金」341千円、「その他」5,000千円として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
現金及び預金 |
62,158千円 |
67,822千円 |
短期借入金の担保に供しておりますが、対応する借入金残高はありません。
※２ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
※３ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
研修材料 |
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|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
給与手当 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
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|
賞与引当金繰入額 |
|
|
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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|
業務委託費 |
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
ソフトウエア |
16,800千円 |
－千円 |
※５ 補助金収入
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
主として海外子会社において受領した、新型コロナウイルス感染症に係る雇用助成金等を補助金収入として計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
セグメント |
場所 |
用途 |
種類 |
金額（千円） |
|
北米 |
米国 ミネソタ州 |
事業用資産 |
機械及び装置 |
173 |
|
工具、器具及び備品 |
125 |
|||
|
ソフトウエア |
124 |
|||
|
アジア・ パシフィック |
インド ニューデリー市 |
本社 |
ソフトウエア |
399 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基本としてグルーピングを行っており、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから主に共用資産としております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として測定しています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
セグメント |
場所 |
用途 |
種類 |
金額（千円） |
|
北米 |
米国 ミネソタ州 |
事業用資産 |
機械及び装置 |
10,634 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基本としてグルーピングを行っており、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから主に共用資産としております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として測定しています。
※７ 子会社清算損
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
ウィルソン・ラーニング サザン アフリカ Ｃ.Ｃ（南アフリカ）及びウィルソン・ラーニング オーストラリア ＰＴＹ ＬＴＤ．（オーストラリア）の清算結了に伴うものであります。
※８ 子会社における送金詐欺損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
中国連結子会社及びアジア・パシフィック連結子会社における資金流出事案によるものであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
2,101千円 |
－千円 |
|
組替調整額 |
△3,899 |
－ |
|
税効果調整前 |
△1,797 |
－ |
|
税効果額 |
550 |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,247 |
－ |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
81,228 |
145,178 |
|
その他の包括利益合計 |
79,981 |
145,178 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,154,580 |
－ |
－ |
5,154,580 |
|
合計 |
5,154,580 |
－ |
－ |
5,154,580 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
542 |
－ |
－ |
542 |
|
合計 |
542 |
－ |
－ |
542 |
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,154,580 |
－ |
－ |
5,154,580 |
|
合計 |
5,154,580 |
－ |
－ |
5,154,580 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
542 |
－ |
－ |
542 |
|
合計 |
542 |
－ |
－ |
542 |
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
869,389千円 |
747,469千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び担保預金 |
△62,158 |
△67,822 |
|
現金及び現金同等物 |
807,231 |
679,647 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、ホストコンピューター、コンピューター端末機及び複合機（工具、器具及び備品）であります。なお、IFRS第16号に基づきファイナンス・リース取引の分類としたものは、オフィス賃借料相当額であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
44,966 |
57,475 |
|
１年超 |
73,157 |
22,315 |
|
合計 |
118,124 |
79,791 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、基本的に行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うことでリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に投資事業有限責任組合の出資金であり、価格変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、賃貸借契約に基づく敷金であり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、主に３ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に短期的な運転資金を目的としたものであり、長期借入金は主に長期的な運転資金及び投融資に係る資金調達であります。
リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、契約満了日は最長で連結決算日から２年後であります。
金融商品の管理については、グローバルコーポレート本部において行っております。なお、連結子会社は、重要な取引については、当社の承認を得て行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1)敷金及び保証金 |
87,526 |
87,264 |
△262 |
|
資産計 |
87,526 |
87,264 |
△262 |
|
(1)長期借入金 |
100,000 |
99,813 |
△186 |
|
(2)リース債務 |
40,834 |
40,690 |
△144 |
|
負債計 |
140,834 |
140,503 |
△331 |
※１ 以下の金融商品は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
市場価格のない株式等（*１） |
50,000 |
|
投資事業有限責任組合出資金（*２） |
38 |
（*１）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（*２）投資事業有限責任組合出資金は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
※２ １年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
※３ １年以内に返済予定のリース債務は、リース債務に含めております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1)敷金及び保証金 |
87,827 |
87,056 |
△770 |
|
資産計 |
87,827 |
87,056 |
△770 |
|
(1)長期借入金 |
92,503 |
89,904 |
△2,598 |
|
(2)リース債務 |
12,676 |
12,600 |
△75 |
|
負債計 |
105,179 |
102,504 |
△2,674 |
※１ 以下の金融商品は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
市場価格のない株式等（*１） |
50,000 |
|
投資事業有限責任組合出資金（*２） |
42 |
（*１）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（*２）投資事業有限責任組合出資金は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
※２ １年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
※３ １年以内に返済予定のリース債務は、リース債務に含めております。
（注）１．金銭債権、敷金及び保証金の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
869,389 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
559,588 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,428,978 |
－ |
－ |
－ |
返還時期の見積りが困難な敷金及び保証金については、記載しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
747,469 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
435,378 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,182,848 |
－ |
－ |
－ |
返還時期の見積りが困難な敷金及び保証金については、記載しておりません。
２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
100,625 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
7,497 |
9,996 |
9,996 |
11,994 |
13,992 |
46,525 |
|
リース債務 |
23,049 |
13,878 |
3,906 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
131,172 |
23,875 |
13,902 |
11,994 |
13,992 |
46,525 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
60,625 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
9,996 |
11,994 |
13,992 |
13,992 |
13,992 |
28,537 |
|
リース債務 |
8,769 |
3,906 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
79,391 |
15,900 |
13,992 |
13,992 |
13,992 |
28,537 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
（1）敷金及び保証金 |
－ |
－ |
87,264 |
87,264 |
|
資産計 |
－ |
－ |
87,264 |
87,264 |
|
（1）長期借入金 |
－ |
－ |
99,813 |
99,813 |
|
（2）リース債務 |
－ |
－ |
40,690 |
40,690 |
|
負債計 |
－ |
－ |
140,503 |
140,503 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
（1）敷金及び保証金 |
－ |
－ |
87,056 |
87,056 |
|
資産計 |
－ |
－ |
87,056 |
87,056 |
|
（1）長期借入金 |
－ |
－ |
89,904 |
89,904 |
|
（2）リース債務 |
－ |
－ |
12,600 |
12,600 |
|
負債計 |
－ |
－ |
102,504 |
102,504 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、返還予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いて算定しており、レベル３の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額は50,000千円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額は38千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額は50,000千円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額は42千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
106,000 |
24,963 |
－ |
|
合計 |
106,000 |
24,963 |
－ |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度を導入しております。連結子会社においては、確定拠出型又は確定給付型の退職給付制度を導入しております。
当社の確定給付企業年金制度及び連結子会社の退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
5,826千円 |
8,159千円 |
|
退職給付に係る資産の期首残高 |
△85,228 |
△80,931 |
|
退職給付費用 |
13,826 |
21,708 |
|
制度への拠出額 |
△7,617 |
△7,426 |
|
その他 |
421 |
50 |
|
退職給付に係る負債と資産の純額 |
△72,771 |
△58,439 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
8,159 |
7,884 |
|
退職給付に係る資産 |
△80,931 |
△66,324 |
|
退職給付に係る負債と資産の純額 |
△72,771 |
△58,439 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
75,782千円 |
87,270千円 |
|
年金資産 |
△148,553 |
△145,710 |
|
|
△72,771 |
△58,439 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△72,771 |
△58,439 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
8,159 |
7,884 |
|
退職給付に係る資産 |
△80,931 |
△66,324 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△72,771 |
△58,439 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度13,826千円 |
当連結会計年度21,890千円 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37,357千円、当連結会計年度31,761千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注)２ |
847,908千円 |
|
845,134千円 |
|
貸倒引当金 |
13,656 |
|
15,490 |
|
減損損失 |
17,691 |
|
13,373 |
|
減価償却費 |
2,555 |
|
2,641 |
|
賞与引当金 |
3,368 |
|
3,480 |
|
未収利息 |
2,567 |
|
2,070 |
|
投資有価証券 |
1,530 |
|
－ |
|
未払事業所税 |
528 |
|
225 |
|
未払社会保険料 |
515 |
|
531 |
|
その他 |
11,515 |
|
38,691 |
|
繰延税金資産小計 |
901,838 |
|
921,638 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ |
△ 847,748 |
|
△ 852,463 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△ 53,929 |
|
△ 68,464 |
|
評価性引当額小計（注)１ |
△ 901,677 |
|
△ 920,927 |
|
繰延税金資産合計 |
160 |
|
710 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△ 24,781 |
|
△ 20,308 |
|
在外子会社に係る未配分利益 |
△ 2,836 |
|
△ 3,598 |
|
その他 |
△ 5,287 |
|
△ 9,203 |
|
繰延税金負債合計 |
△ 32,905 |
|
△ 33,110 |
|
繰延税金資産の純額 |
△ 32,744 |
|
△ 32,399 |
（注)１．評価性引当額の の主な内容は、 によるものであります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
19,482 |
8,003 |
12,614 |
12,757 |
－ |
795,050 |
847,908 |
|
評価性引当額 |
△19,482 |
△8,003 |
△12,614 |
△12,757 |
－ |
△794,890 |
△847,748 |
|
繰延税金資産 (※２) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
160 |
160 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分に繰延税金資産を認識しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
1,057 |
－ |
12,757 |
－ |
－ |
839,359 |
853,174 |
|
評価性引当額 |
△1,057 |
－ |
△12,757 |
－ |
－ |
△838,648 |
△852,463 |
|
繰延税金資産 (※２) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
710 |
710 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分に繰延税金資産を認識しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から９年と見積り、割引率は△0.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
期首残高 |
40,818千円 |
41,263千円 |
|
時の経過による調整額 |
△26 |
△26 |
|
その他増減額（△は減少） |
471 |
△225 |
|
期末残高 |
41,263 |
41,011 |
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
（単位：千円） |
|
報告セグメント |
売上高 |
|
国内 |
652,602 |
|
（ライセンス販売） |
141,867 |
|
（開発サービス） |
215,820 |
|
（研修サービス） |
221,136 |
|
（学習プラットフォーム） |
73,777 |
|
北米 |
580,231 |
|
（ライセンス販売） |
111,129 |
|
（開発サービス） |
23,220 |
|
（研修サービス） |
292,184 |
|
（学習プラットフォーム） |
47,060 |
|
（その他） |
106,636 |
|
欧州 |
336,322 |
|
中国 |
123,577 |
|
アジア・パシフィック |
95,760 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,788,494 |
|
外部顧客への売上高 |
1,788,494 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
（単位：千円） |
|
報告セグメント |
売上高 |
|
国内 |
552,071 |
|
（ライセンス販売） |
132,989 |
|
（開発サービス） |
132,183 |
|
（研修サービス） |
231,399 |
|
（学習プラットフォーム） |
55,499 |
|
北米 |
1,444,527 |
|
（ライセンス販売） |
736,280 |
|
（開発サービス） |
33,702 |
|
（研修サービス） |
576,131 |
|
（学習プラットフォーム） |
915 |
|
（その他） |
97,496 |
|
欧州 |
285,354 |
|
中国 |
61,917 |
|
アジア・パシフィック |
148,480 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,492,351 |
|
外部顧客への売上高 |
2,492,351 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
427,823 |
559,588 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
559,588 |
435,378 |
|
契約資産（期首残高） |
166,763 |
49,964 |
|
契約資産（期末残高） |
49,964 |
138,615 |
|
契約負債（期首残高） |
147,541 |
158,691 |
|
契約負債（期末残高） |
158,691 |
168,194 |
前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は104,443千円であります。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は122,569千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営者（ＣＥＯ）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は人材開発・組織開発のためのコンサルティングとソリューションの開発・提供を行っており、主に国内、北米、欧州（主にイギリス、フランス）、中国及びアジア・パシフィック（主にオーストラリア、インド）を単位に戦略を立案し、事業を展開しております。
したがって、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内」、「北米」、「欧州」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の５つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は当社が提示した料率を基礎として毎連結会計年度交渉の上、決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
国内 |
北米 |
欧州 |
中国 |
アジア・パシフィック |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
国内 |
北米 |
欧州 |
中国 |
アジア・パシフィック |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
2,030,986 |
2,843,881 |
|
セグメント間取引消去 |
△242,491 |
△351,530 |
|
連結財務諸表の売上高 |
1,788,494 |
2,492,351 |
|
（単位：千円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
△752,729 |
△167,531 |
|
セグメント間取引消去 |
217,350 |
313,693 |
|
連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△） |
△535,378 |
146,162 |
|
（単位：千円） |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
2,143,444 |
2,458,585 |
|
セグメント間取引消去 |
△483,648 |
△497,639 |
|
全社資産（注） |
148,830 |
164,553 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
1,808,626 |
2,125,499 |
（注）全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
国内 |
北米 |
欧州 |
中国 |
アジア・パシフィック |
合計 |
|
655,131 |
554,901 |
284,286 |
127,647 |
166,528 |
1,788,494 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
国内 |
北米 |
欧州 |
中国 |
アジア・パシフィック |
合計 |
|
0 |
0 |
19,467 |
0 |
80 |
19,547 |
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
国内 |
北米 |
欧州 |
中国 |
アジア・パシフィック |
合計 |
|
554,388 |
1,444,761 |
228,779 |
65,066 |
199,355 |
2,492,351 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
国内 |
北米 |
欧州 |
中国 |
アジア・パシフィック |
合計 |
|
0 |
0 |
836 |
0 |
1,168 |
2,005 |
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
国内 |
北米 |
欧州 |
中国 |
アジア・パシフィック |
合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
国内 |
北米 |
欧州 |
中国 |
アジア・パシフィック |
合計 |
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
||||||||
|
|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
純資産の部の合計額（千円） |
991,116 |
1,109,589 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
991,116 |
1,109,589 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
5,154,038 |
5,154,038 |
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△308,899 |
△26,704 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△308,899 |
△26,704 |
|
期中平均株式数（株） |
5,154,038 |
5,154,038 |
（第三者割当による第１回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行）
当社は、2023年４月７日開催の取締役会において、以下のとおり、香港に所在する機関投資家であるLong Corridor Asset Management Limitedが一任契約の下に運用を行っている、英国領ケイマン島に設立された免税有限責任会社（Exempted Company in Cayman with Limited Liability）であるLong Corridor Alpha Opportunities Master Fund（以下「LCAO」という。）及び英国領ケイマン島に設立された分離ポートフォリオ会社（Segregated Portfolio Company）であるLMA SPC の分離ポートフォリオ（Segregated Portfolio）であるMAP246 Segregated Portfolio（以下「MAP246」といい、LCAO及びMAP246を個別に又は総称して、以下「割当予定先」という。）を割当予定先として第三者割当の方法による第１回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）を発行することについて決議し、2023年４月24日に払込が完了しております。
１．本新株予約権発行の概要
|
(1）割当日 |
2023年４月24日 |
|
(2）発行新株予約権数 |
12,500個 |
|
(3）発行価額 |
総額 1,775,000円 （本新株予約権１個につき142円） |
|
(4）当該発行による潜在株式数 |
1,250,000株（新株予約権１個につき100株） 本新株予約権の下限行使価額は86円ですが、下限行使価額においても潜在株式数は1,250,000株です。 |
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(5）調達資金の額（新株予約権の行使に際して出資される財産の価額） |
215,525,000円（差引手取金概算額：211,125,000円） （内訳） 本新株予約権 新株予約権発行による調達額： 1,775,000円 新株予約権行使による調達額：213,750,000円 差引手取金概算額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使された場合の調達金額を基礎とし、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資された財産の価額を合算した額から、発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。そのため、行使価額が修正又は調整された場合には、増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間中に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、減少する可能性があります。 |
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(6）行使価額及び行使価額の修正条件 |
当初行使価額 171円 2023年４月25日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日（以下、「修正日」といいます。）の属する週の前週の最終取引日（以下、「修正基準日」といいます。）の株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の小数第１位未満の端数を切り上げた金額（以下、「修正基準日価額」といいます。）が、当該修正基準日の直前に有効な行使価額を0.1円以上上回る場合又は下回る場合には、本新株予約権の行使価額は、当該修正日以降、当該修正基準日価額に修正されます。 なお、「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいいます。 但し、修正後の行使価額（以下、「修正後行使価額」といいます。）が下限行使価額である86円を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。なお、上限行使価額はありません。 |
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(7）募集又は割当方法（割当予定先） |
第三者割当の方法によって行います。 LCAO 10,000個 MAP246 2,500個 |
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(8）新株予約権の行使期間 |
2023年４月25日から2025年４月24日までとします。 |
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(9）その他 |
当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権に係る総数引受契約（以下、「本新株予約権引受契約」といいます。）を締結する予定です。 本新株予約権引受契約においては、割当予定先が当社の事前の書面による承認を得て本新株予約権を譲渡する場合、割当予定先からの譲受人が割当予定先の本新株予約権引受契約上の地位及びこれに基づく権利義務を承継する旨が規定される予定です。 |
２．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
(1）調達する資金の額
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払込金額の総額（千円） |
発行諸費用の概算額（千円） |
差引手取概算額（千円） |
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215,525 |
4,400 |
211,125 |
（注）１．払込金額の総額は、本新株予約権の発行価額の総額（1,775千円）に、本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額（213,750千円）を合算した金額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、株式会社Stewart McLarenへの新株予約権公正価値算定費用（1,500千円）、調査費用及び登録免許税等（1,700千円）、有価証券届出書作成費用その他（1,200千円）です。
４．払込金額の総額は、全ての本新株予約権が当初行使価額で行使された場合の金額であり、行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の払込金額の総額及び差引手取概算額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合又は当社が本新株予約権を取得し消却した場合、又は買取った場合には、払込金額の総額及び差引手取概算額は減少する可能性があります。
(2）調達する資金の具体的な使途
具体的な使途及び支出予定時期につきましては、以下のとおりです。
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具体的な使途 |
金額（千円） |
支出予定時期 |
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当社新規商品群の開発投資資金 |
211,125 |
2023年４月から2025年４月 |
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合計 |
211,125 |
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（注）１．上記の金額は本新株予約権が全て当初行使価額で行使された場合の調達金額を基礎とした金額です。そのため、行使価額が修正又は調整された場合には、増加又は減少する可能性があります。
また、本新株予約権の行使期間中に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、減少する可能性があります。
２．当社は本新株予約権の払込みにより調達した資金を上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金等にて安定的な資金管理を図る予定であります。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 |
当期末残高 |
平均利率 |
返済期限 |
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短期借入金 |
100,625 |
60,625 |
1.23 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
7,497 |
9,996 |
1.15 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
23,049 |
8,769 |
1.24 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
92,503 |
82,507 |
1.15 |
2030年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
17,784 |
3,906 |
1.26 |
2024年 |
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合計 |
241,460 |
165,804 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、期末有利子負債残高に対する加重平均利率を記載しております。
２． 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
9,996 |
11,994 |
13,992 |
13,992 |
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リース債務 |
3,906 |
－ |
－ |
－ |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
397,804 |
866,015 |
1,333,780 |
2,492,351 |
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税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△176,921 |
△302,142 |
△288,517 |
△32,561 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△175,704 |
△299,298 |
△286,744 |
△26,704 |
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１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） |
△34.09 |
△58.07 |
△55.63 |
△5.18 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△34.09 |
△23.98 |
2.44 |
50.45 |