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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
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四半期連結損益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
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３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、欧米においては長引くインフレーションや政策金利の上昇等により緩やかに減速して推移し、企業の人材投資意欲は減少傾向にあります。米国は、インフレーション抑制のための金利上昇を背景に景気減速の可能性もありましたが、雇用統計は堅調に推移し、それに伴い景気も底堅く推移しました。欧州は、ウクライナ戦争の長期化や物価高騰の影響等により低調に推移しました。中国は、経済活動が正常に戻りつつあり、緩やかな回復基調となりました。
わが国においては、個人消費やインバウンド消費の回復等により景気は回復基調で推移しましたが、エネルギー価格や原材料の高騰によるインフレーション傾向等により先行き不透明な状況が続いております。しかしながら政府が掲げる「新しい資本主義」において、人への投資の抜本的強化が重点戦略の中に位置づけられており、人的資本の重要性が高まっております。今後さらに取り組みが強化されていく中で、当社グループへの引合い機会もより拡大していくものと考えております。
このような環境下、日本及び米国子会社の売上は横ばい傾向であり、欧州子会社では低調に推移しました。当第１四半期連結累計期間においてはグループ全体で売上は前年同期比で微減となり、営業利益率は改善したものの、営業損失を計上いたしました。
しかしながら、研修市場の傾向としては、特に日本において「人的資本経営」の関連で、上場企業は人材育成への投資金額の開示等が要求されるようになるため、引合いは拡大基調にあります。
この結果、当第１四半期連結累計期間における連結経営成績は、売上高３億９千１百万円（前年同期比1.7％減）、営業損失１億６千８百万円（前年同期は１億６千９百万円の営業損失）、経常損失１億８千１百万円（前年同期は１億７千６百万円の経常損失）となっております。また親会社株主に帰属する四半期純損失１億８千７百万円（前年同期は１億７千５百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(イ) 国内
日本では、当第１四半期連結累計期間の大半の期間中企業研修市場は回復傾向にあり、引合いも増加しておりますが、納品が下半期偏重であり、売上は横ばい傾向でした。販売管理費につきましては、引続き抑制策を続けております。
この結果、売上高１億４千８百万円（前年同期比0.8％増）、営業損失６千６百万円（前年同期は７千７百万円の営業損失）となりました。
(ロ) 北米
米国では、企業の人材投資意欲が縮小する傾向がみられ、売上が横ばい傾向にありました。
販売管理費については、2022年３月に実施した人件費削減策、及びITのアウトソーシング策の継続により引続きコストを削減しております。
この結果、売上高１億７千６百万円（前年同期比7.3％増）、営業損失１億２千５百万円（前年同期は１億３千１百万円の営業損失）となりました。
(ハ) 欧州
ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ（英国）の売上は企業の人材育成予算の凍結傾向があり、減収減益となっております。引続き大型案件獲得の営業活動を継続しております。ウィルソン・ラーニング フランスも、堅調に売上を確保しており、当期は黒字となりました。
この結果、売上高７千１百万円（前年同期比19.7％減）、営業損失４百万円（前年同期は４百万円の営業利益）となりました。
(ニ) 中国
中国では、経済の緩やかな回復に伴い、増収となり営業損失は縮小しました。
この結果、売上高２千７百万円（前年同期比68.0％増）、営業損失５百万円（前年同期は１千４百万円の営業損失）となりました。
(ホ) アジア・パシフィック
インドでは、販促活動を重視しており、７月には日刊英字経済紙としてはインド最大の発行部数を誇る経済新聞「エコノミックタイムズ」のアワードで、研修プロバイダーとして最高の金賞を受賞しました。しかしながら、当第１四半期連結累計期間において低調なスタートとなり減収減益となりました。アジアでは、グループ内での受注案件が低調だった結果、減収減益となりました。
この結果、売上高２千１百万円（前年同期比50.9％減）、営業損失１千８百万円（前年同期は１百万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、14億８千１百万円（前連結会計年度末は14億６千５百万円）となり、１千６百万円増加しました。これは、主に現金及び預金の増加１千８百万円があったことによるものです。
②固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、６億７千１百万円（前連結会計年度末は６億６千万円）となり、１千万円増加しました。これは、主に長期未収入金の増加７百万円があったことによるものです。
③流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、５億６千５百万円（前連結会計年度末は６億１千２百万円）となり、４千６百万円減少しました。これは、主に契約負債の増加３千万円がありましたが、買掛金の減少９千万円があったことによるものです。
④固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、４億９百万円（前連結会計年度末は４億３百万円）となり、５百万円増加しました。これは、主にその他の減少１千５百万円がありましたが、長期未払費用の増加１千９百万円があったことによるものです。
⑤純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、11億７千８百万円（前連結会計年度末は11億９百万円）となり、６千８百万円増加しました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少１億８千７百万円がありましたが、資本金の増加７千２百万円、資本剰余金の増加７千２百万円、為替換算調整勘定の増加１億１千１百万円があったことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年３月期の業績予想につきましては、2023年５月26日に公表した連結業績予想に変更はありません。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
747,469 |
765,514 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
573,994 |
572,211 |
|
有価証券 |
42 |
42 |
|
棚卸資産 |
4,243 |
8,025 |
|
その他 |
149,048 |
147,244 |
|
貸倒引当金 |
△9,564 |
△11,071 |
|
流動資産合計 |
1,465,234 |
1,481,966 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
297 |
131 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
1,708 |
2,774 |
|
リース資産（純額） |
0 |
0 |
|
有形固定資産合計 |
2,005 |
2,905 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
0 |
0 |
|
無形固定資産合計 |
0 |
0 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
50,000 |
50,000 |
|
長期貸付金 |
2,062 |
2,200 |
|
退職給付に係る資産 |
66,324 |
67,690 |
|
敷金及び保証金 |
87,827 |
88,235 |
|
繰延税金資産 |
710 |
771 |
|
長期未収入金 |
455,303 |
462,830 |
|
その他 |
5,000 |
5,000 |
|
貸倒引当金 |
△8,969 |
△8,574 |
|
投資その他の資産合計 |
658,259 |
668,153 |
|
固定資産合計 |
660,265 |
671,058 |
|
資産合計 |
2,125,499 |
2,153,025 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
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買掛金 |
140,441 |
50,096 |
|
短期借入金 |
60,625 |
50,625 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
9,996 |
9,996 |
|
リース債務 |
8,769 |
7,236 |
|
未払金 |
16,852 |
26,874 |
|
未払費用 |
129,009 |
140,926 |
|
未払法人税等 |
4,540 |
1,774 |
|
未払消費税等 |
3,046 |
－ |
|
契約負債 |
168,194 |
198,475 |
|
賞与引当金 |
11,365 |
7,902 |
|
その他 |
59,204 |
71,911 |
|
流動負債合計 |
612,045 |
565,818 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
82,507 |
80,008 |
|
リース債務 |
3,906 |
2,738 |
|
繰延税金負債 |
33,110 |
36,052 |
|
退職給付に係る負債 |
7,884 |
9,022 |
|
資産除去債務 |
41,011 |
41,874 |
|
長期未払費用 |
211,163 |
230,288 |
|
その他 |
24,281 |
9,174 |
|
固定負債合計 |
403,864 |
409,159 |
|
負債合計 |
1,015,910 |
974,977 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
722,698 |
794,809 |
|
資本剰余金 |
557,452 |
629,563 |
|
利益剰余金 |
△636,189 |
△823,376 |
|
自己株式 |
△216 |
△227 |
|
株主資本合計 |
643,746 |
600,768 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
465,843 |
576,967 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
465,843 |
576,967 |
|
新株予約権 |
－ |
312 |
|
純資産合計 |
1,109,589 |
1,178,048 |
|
負債純資産合計 |
2,125,499 |
2,153,025 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|
売上高 |
397,804 |
391,148 |
|
売上原価 |
113,376 |
104,030 |
|
売上総利益 |
284,427 |
287,118 |
|
販売費及び一般管理費 |
453,544 |
455,758 |
|
営業損失（△） |
△169,117 |
△168,639 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
131 |
12,323 |
|
受取配当金 |
12,608 |
－ |
|
役員報酬返納額 |
864 |
944 |
|
雑収入 |
2,543 |
0 |
|
営業外収益合計 |
16,148 |
13,268 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
405 |
2,773 |
|
為替差損 |
20,072 |
20,660 |
|
雑損失 |
3,474 |
3,016 |
|
営業外費用合計 |
23,952 |
26,450 |
|
経常損失（△） |
△176,921 |
△181,821 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
－ |
2,074 |
|
特別損失合計 |
－ |
2,074 |
|
税金等調整前四半期純損失（△） |
△176,921 |
△183,896 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
612 |
975 |
|
法人税等調整額 |
△1,828 |
2,315 |
|
法人税等合計 |
△1,216 |
3,290 |
|
四半期純損失（△） |
△175,704 |
△187,186 |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△175,704 |
△187,186 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|
四半期純損失（△） |
△175,704 |
△187,186 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
64,502 |
111,124 |
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その他の包括利益合計 |
64,502 |
111,124 |
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四半期包括利益 |
△111,202 |
△76,062 |
|
（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△111,202 |
△76,062 |
当社グループは、2020年３月期以降売上高が著しく減少し、2022年３月期までは重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。前連結会計年度においては、営業利益及び経常利益を計上し当社グループの業績は改善傾向にありますが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、当第１四半期連結累計期間においては、前年同期に比べ売上高は一部地域では回復傾向にありますが、全体的には横ばい傾向であり、重要な営業損失168,639千円、経常損失181,821千円、親会社株主に帰属する四半期純損失187,186千円を計上しました。
このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
①収益構造の改善
・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。
・2022年10月に学習管理システム（LMS）国内大手企業である株式会社ライトワークスと業務提携を行いました。同社のLMS上に当社商品「ハイブリッド型ラーニングサービス」を搭載し、双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。
・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しており、収益機会の拡大を図ってまいります。
・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社等移転により諸経費削減を推進しております。北米では今後の黒字化を達成するため、2022年３月に人件費を中心に大幅なコスト削減を実施しました。また、IT関連の外部委託化も推進しております。
②財務基盤の安定化
当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後は、新株の発行やグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金及び開発投資資金の改善に努めております。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷からの回復に時間を要しております。
また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性などについて継続的に検討しているものの、見通しが得られている状況ではありません。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（新株予約権の行使による新株式発行）
当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ72,110千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が794,809千円、資本準備金が629,563千円となっております。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2020年３月期以降売上高が著しく減少し、2022年３月期までは重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。前連結会計年度においては、営業利益及び経常利益を計上し当社グループの業績は改善傾向にありますが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、当第１四半期連結累計期間においては、前年同期に比べ売上高は一部地域では回復傾向にありますが、全体的には横ばい傾向であり、重要な営業損失168,639千円、経常損失181,821千円、親会社株主に帰属する四半期純損失187,186千円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該事象又は状況を解消するために、（継続企業の前提に関する注記）に記載の対応策を実施しておりますが、当社グループの対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。