|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… |
4 |
|
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
7 |
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中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
8 |
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（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
9 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
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（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
10 |
（１）当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間の世界経済は、米国は、雇用の堅調さもあり、製造業を除き底堅く推移しました。欧州は、ウクライナ戦争の長期化や物価高騰の影響等により低調に推移しており、英国でも鈍化の兆しが見られています。インドでは経済は堅調に推移しています。
わが国においては、個人消費は回復基調で推移しましたが、エネルギー価格や原材料の高騰によるインフレーション傾向や、人手不足の継続や利上の予想により先行き不透明な状況が続いております。しかしながら政府が掲げる「新しい資本主義」において、人への投資の抜本的強化が重点戦略の中に位置づけられており、人的資本の重要性が高まっております。今後さらに取り組みが強化されていく中で、当社グループへの引合い機会もより拡大していくものと考えております。
このような環境下、日本の売上高は横ばい傾向、米国子会社の売上高は微減傾向で推移しました。当中間半期連結会計期間においてはグループ全体で売上高は前年同期比で微増となり、営業利益率は販売管理費の削減で改善したものの、営業損失を計上いたしました。
しかしながら、研修市場の傾向としては、特に日本において「人的資本経営」の関連で、上場企業は人材育成への投資金額の開示等が要求されるようになるため、引合いは拡大基調にあります。
この結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高８億５千８百万円（前年同期比1.5％増）、営業損失２億円（前年同期は２億９千５百万円の営業損失）、経常損失１億８千８百万円（前年同期は３億１千７百万円の経常損失）となっております。また、親会社株主に帰属する中間純損失は１億８千７百万円（前年同期は３億２千万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(イ) 国内
日本では、当中間連結会計期間の大半の期間中、企業研修市場は回復傾向にあり、外部との共同プロモーションの参加者も増加しておりますが、売上高は横ばい傾向でした。原価と販売管理費につきましては、継続して抑制策を続けており、営業損失は前中間連結会計期間に引続き改善いたしました。
この結果、売上高３億６千４百万円（前年同期比0.5％減）、営業損失６千６百万円（前年同期は８千万円の営業損失）となりました。
(ロ) 北米
米国では、企業の人材投資意欲が縮小する傾向がみられ、売上高は減少しましたが、販売管理費については、人件費を大幅に削減し、営業損失を大幅に改善いたしました。
この結果、売上高３億５千２百万円（前年同期比5.9％減）、営業損失１億８千６百万円（前年同期は２億４千９百万円の営業損失）となりました。
(ハ) 欧州
ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.（イギリス）の売上は、景気の回復基調に伴い、企業の人材育成予算の凍結傾向が緩和され、売上高は増加しました。事業のウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）への移管に伴い、一時的なコストを計上したため損失が増加しました。ウィルソン・ラーニング フランス（フランス）は、主要顧客からの売上高が減少したことと、同じく事業のウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）への移管に伴い、営業損失を計上しました。
この結果、売上高１億５千２百万円（前年同期比25.9％増）、営業損失３千１百万円（前年同期は２千２百万円の営業損失）となりました。
(ニ) 中国
中国では、事業の清算を開始して販売管理費が大幅削減されたことにより、第１四半期連結会計期間に引続き営業利益を計上いたしました。
この結果、売上高３千６百万円（前年同期比25.4％減）、営業利益７百万円（前年同期は１千９百万円の営業損失）となりました。
(ホ) アジア・パシフィック
インドでは、当中間連結会計期間において低調なスタートとなりましたが、売上高、営業損失ともに前年同期より改善いたしました。アジアでは、直販案件の増加により、増収増益で第１四半期連結会計期間に引続き営業利益となりました。
この結果、売上高７千８百万円（前年同期比96.1％増）、営業損失６百万円（前年同期は４千４百万円の営業損失）となりました。
（２）当中間期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
(イ) 流動資産
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、10億２千９百万円（前連結会計年度末は10億８千９百万円）となり、６千万円減少しました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産の増加５千７百万円、その他の増加６千１百万円がありましたが、現金及び預金の減少１億８千６百万円があったことによるものです。
(ロ) 固定資産
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、５億２千２百万円（前連結会計年度末は６億７千６百万円）となり、１億５千３百万円減少しました。これは、主に長期未収入金の減少１億４千６百万円があったことによるものです。
(ハ) 流動負債
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、４億６千５百万円（前連結会計年度末は５億１千４百万円）となり、４千９百万円減少しました。これは、主に未払費用の減少３千９百万円があったことによるものです。
(ニ) 固定負債
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、３億４千３百万円（前連結会計年度末は３億９千４百万円）となり、５千１百万円減少しました。これは、主にリース債務の増加４千４百万円がありましたが、長期未払費用の減少８千６百万円があったことによるものです。
(ホ) 純資産
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、７億４千３百万円（前連結会計年度末は８億５千６百万円）となり、１億１千３百万円減少しました。これは、主に資本金の増加２千６百万円、資本剰余金の増加２千６百万円がありましたが、親会社株主に帰属する中間純損失の計上による利益剰余金の減少１億８千７百万円があったことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億６千７百万円減少し、２億４千７百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果減少した資金は、２億２百万円（前中間連結会計期間は２億３千３百万円の資金の減少）となりました。これは、支出として税金等調整前中間純損失１億９千万円等を計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果増加した資金は、１千１百万円（前中間連結会計期間は３百万円の資金の減少）となりました。これは、収入として定期預金の払戻による収入１千４百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果増加した資金は、２千９百万円（前中間連結会計期間は１億４千５百万円の資金の増加）となりました。これは、収入として新株予約権の行使による株式の発行による収入５千３百万円等があったことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年３月期の業績予想につきましては、2024年５月15日に公表した連結業績予想に変更はありません。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2020年３月期以降売上高が著しく減少し、2022年３月期までは重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。2023年３月期においては、営業利益及び経常利益を計上し当社グループの業績は改善傾向にありましたが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。前連結会計年度においては、日本の国内HRD事業売上高は2023年３月期より回復傾向にありましたが、全体的には減少傾向であり、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。また、当中間連結会計期間においては、前年同期に比べ一部地域では売上高は回復傾向にあり黒字に転換しましたが、全体的には売上高は横ばい傾向であり、重要な営業損失２億円、経常損失１億８千８百万円、親会社株主に帰属する中間純損失１億８千７百万円及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー２億２百万円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該事象又は状況を解消するために、（継続企業の前提に関する注記）に記載の対応策を実施しておりますが、当社グループの対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
492,226 |
306,135 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
478,330 |
535,708 |
|
棚卸資産 |
18,902 |
24,987 |
|
その他 |
103,195 |
164,963 |
|
貸倒引当金 |
△2,936 |
△2,408 |
|
流動資産合計 |
1,089,717 |
1,029,385 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
3,143 |
2,764 |
|
リース資産（純額） |
0 |
0 |
|
有形固定資産合計 |
3,143 |
2,764 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
0 |
0 |
|
無形固定資産合計 |
0 |
0 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
50,042 |
50,042 |
|
長期貸付金 |
2,250 |
2,188 |
|
退職給付に係る資産 |
63,081 |
58,104 |
|
敷金及び保証金 |
88,160 |
87,474 |
|
繰延税金資産 |
9,620 |
8,989 |
|
長期未収入金 |
463,276 |
316,564 |
|
その他 |
5,000 |
5,000 |
|
貸倒引当金 |
△8,574 |
△8,574 |
|
投資その他の資産合計 |
672,856 |
519,788 |
|
固定資産合計 |
676,000 |
522,552 |
|
資産合計 |
1,765,717 |
1,551,938 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
92,268 |
98,859 |
|
短期借入金 |
20,000 |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
9,996 |
9,996 |
|
リース債務 |
3,906 |
1,567 |
|
未払金 |
12,820 |
8,578 |
|
未払費用 |
171,586 |
132,288 |
|
未払法人税等 |
7,038 |
3,208 |
|
未払消費税等 |
15,870 |
3,370 |
|
契約負債 |
118,245 |
104,318 |
|
賞与引当金 |
17,787 |
11,583 |
|
その他 |
45,362 |
91,830 |
|
流動負債合計 |
514,881 |
465,599 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
72,511 |
67,513 |
|
リース債務 |
－ |
44,965 |
|
繰延税金負債 |
36,164 |
31,180 |
|
退職給付に係る負債 |
8,697 |
8,639 |
|
資産除去債務 |
42,267 |
42,245 |
|
長期未払費用 |
231,534 |
145,423 |
|
その他 |
3,257 |
3,257 |
|
固定負債合計 |
394,432 |
343,225 |
|
負債合計 |
909,314 |
808,824 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
810,112 |
836,889 |
|
資本剰余金 |
644,866 |
671,643 |
|
利益剰余金 |
△1,225,101 |
△1,412,659 |
|
自己株式 |
△227 |
△227 |
|
株主資本合計 |
229,649 |
95,644 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
626,753 |
646,668 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
626,753 |
646,668 |
|
新株予約権 |
－ |
800 |
|
純資産合計 |
856,403 |
743,113 |
|
負債純資産合計 |
1,765,717 |
1,551,938 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
売上高 |
845,750 |
858,812 |
|
売上原価 |
240,379 |
250,326 |
|
売上総利益 |
605,371 |
608,486 |
|
販売費及び一般管理費 |
901,138 |
808,968 |
|
営業損失（△） |
△295,767 |
△200,481 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
21,998 |
14,180 |
|
受取配当金 |
1,000 |
1,000 |
|
為替差益 |
－ |
12,951 |
|
役員報酬返納額 |
2,126 |
2,426 |
|
雑収入 |
0 |
0 |
|
営業外収益合計 |
25,124 |
30,558 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
7,099 |
7,640 |
|
為替差損 |
36,010 |
－ |
|
貸倒引当金繰入額 |
－ |
7,446 |
|
雑損失 |
3,562 |
3,089 |
|
営業外費用合計 |
46,673 |
18,176 |
|
経常損失（△） |
△317,315 |
△188,100 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
2,077 |
2,743 |
|
その他 |
－ |
52 |
|
特別損失合計 |
2,077 |
2,795 |
|
税金等調整前中間純損失（△） |
△319,392 |
△190,895 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,386 |
△3,779 |
|
法人税等調整額 |
200 |
441 |
|
法人税等合計 |
1,587 |
△3,337 |
|
中間純損失（△） |
△320,980 |
△187,558 |
|
親会社株主に帰属する中間純損失（△） |
△320,980 |
△187,558 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
中間純損失（△） |
△320,980 |
△187,558 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
111,208 |
19,914 |
|
その他の包括利益合計 |
111,208 |
19,914 |
|
中間包括利益 |
△209,772 |
△167,643 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
△209,772 |
△167,643 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純損失（△） |
△319,392 |
△190,895 |
|
減価償却費 |
3,068 |
238 |
|
減損損失 |
2,077 |
2,743 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△8,506 |
－ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
2,181 |
△6,204 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△22,998 |
△15,180 |
|
支払利息 |
7,099 |
7,640 |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
71,404 |
△76,704 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△8,942 |
△6,243 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
52,704 |
50,762 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△29,055 |
10,063 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
31,813 |
△10,174 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△3,778 |
△4,242 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
14,466 |
△32,837 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△29,463 |
△31,163 |
|
その他 |
△4,289 |
89,108 |
|
小計 |
△241,611 |
△213,088 |
|
利息及び配当金の受取額 |
22,969 |
15,180 |
|
利息の支払額 |
△7,085 |
△7,617 |
|
法人税等の支払額 |
△7,455 |
△20 |
|
法人税等の還付額 |
－ |
2,784 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△233,182 |
△202,762 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
－ |
14,161 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△3,690 |
△2,776 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△165 |
－ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
59 |
462 |
|
その他 |
△92 |
△53 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△3,889 |
11,794 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△20,000 |
△20,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△4,998 |
△4,998 |
|
新株予約権の発行による収入 |
1,775 |
1,119 |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
173,052 |
53,235 |
|
自己株式の取得による支出 |
△11 |
－ |
|
リース債務の返済による支出 |
△4,725 |
－ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
145,091 |
29,356 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
54,827 |
△5,906 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△37,152 |
△167,519 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
679,647 |
415,293 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
642,494 |
247,774 |
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却にともない生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（新株予約権の行使による新株式発行）
当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当中間連結会計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ26,776千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が836,889千円、資本剰余金が671,643千円となっております。
当社グループは、2020年３月期以降売上高が著しく減少し、2022年３月期までは重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。2023年３月期においては、営業利益及び経常利益を計上し当社グループの業績は改善傾向にありましたが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。前連結会計年度においては、日本の国内HRD事業売上高は2023年３月期より回復傾向にありましたが、全体的には減少傾向であり、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。また、当中間連結会計期間においては、前年同期に比べ一部地域では売上高は回復傾向にあり黒字に転換しましたが、全体的には売上高は横ばい傾向であり、重要な営業損失200,481千円、経常損失188,100千円、親会社株主に帰属する中間純損失187,558千円及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー202,762千円を計上しました。
このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
①収益構造の改善
・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。
・ライトワークス社等の外部パートナーとの協同プロモーション策の拡大：双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。
・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しており、収益機会の拡大を図ってまいります。
・販売費及び一般管理費について、グループ体制の見直しを行い、諸経費削減を推進しております。ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.（イギリス）及びウィルソン・ラーニング フランス（フランス）では運営合理化のため2024年８月より、事業のウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）への移管を行いました。ウィルソン・ラーニング チャイナ（中国）はカントリーリスクも鑑み、清算の予定です。ウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）では、2024年７月に本社賃貸スペースを縮小する等コスト削減に努めております。
②財務基盤の安定化
当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後は、新株の発行やグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金及び開発投資資金の改善に努めております。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷からの回復に時間を要しております。
また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性等について継続的に検討しているものの、見通しが得られている状況ではありません。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
（行使価額修正条項付新株予約権の行使）
2024年８月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年８月30日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権の一部について、2024年10月10日に、以下の通り行使され新株発行が行われております。
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（1）発行した株式の種類及び株式数（株） |
普通株式 510,000 |
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（2）権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権の数（個） |
5,100 |
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（3）権利行使に係る平均行使価額等（円） |
100.8 |
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（4）権利行使に係る資金調達額（千円） |
51,765 |
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（5）増加した資本金の額（千円） |
25,882 |
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（6）増加した資本準備金の額（千円） |
25,882 |