第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について海南監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応するために公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等、積極的な情報収集活動に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 492,226

※1 265,753

受取手形、売掛金及び契約資産

※2 503,530

※2 615,960

棚卸資産

※3 18,902

※3 13,552

1年内回収予定の敷金及び保証金

84,263

未収入金

917

157,375

その他

102,277

120,493

貸倒引当金

2,936

19,061

流動資産合計

1,114,917

1,238,337

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

130,408

135,351

減価償却累計額及び減損損失累計額

130,408

135,351

建物及び構築物(純額)

0

0

工具、器具及び備品

133,389

133,747

減価償却累計額及び減損損失累計額

130,246

130,669

工具、器具及び備品(純額)

3,143

3,077

リース資産

65,411

61,811

減価償却累計額及び減損損失累計額

65,411

61,811

リース資産(純額)

0

0

有形固定資産合計

3,143

3,077

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

0

0

無形固定資産合計

0

0

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

50,042

50,000

長期貸付金

2,250

2,034

退職給付に係る資産

63,081

46,561

敷金及び保証金

88,160

3,207

繰延税金資産

9,620

10,638

長期未収入金

463,276

164,407

その他

5,000

5,000

貸倒引当金

8,574

8,762

投資その他の資産合計

672,856

273,087

固定資産合計

676,000

276,164

資産合計

1,790,918

1,514,502

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

112,757

222,901

短期借入金

20,000

1年内返済予定の長期借入金

9,996

11,994

リース債務

3,906

17,237

未払金

12,820

36,807

未払費用

171,586

156,032

未払法人税等

7,038

4,007

未払消費税等

15,870

8,974

契約負債

118,245

102,806

賞与引当金

17,787

16,310

資産除去債務

37,035

その他

45,362

5,083

流動負債合計

535,371

619,188

固定負債

 

 

長期借入金

72,511

60,517

リース債務

38,077

繰延税金負債

36,164

22,472

退職給付に係る負債

8,697

9,456

資産除去債務

42,267

9,691

長期未払費用

231,534

58,075

その他

3,257

194

固定負債合計

394,432

198,485

負債合計

929,804

817,674

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

810,112

888,099

資本剰余金

644,866

722,853

利益剰余金

1,154,889

1,540,930

自己株式

227

227

株主資本合計

299,861

69,795

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

561,252

627,033

その他の包括利益累計額合計

561,252

627,033

純資産合計

861,113

696,828

負債純資産合計

1,790,918

1,514,502

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 1,750,828

※1 1,688,892

売上原価

500,445

434,433

売上総利益

1,250,382

1,254,459

販売費及び一般管理費

※2,※3 1,806,850

※2,※3 1,648,377

営業損失(△)

556,468

393,918

営業外収益

 

 

受取利息

42,884

28,912

受取配当金

1,000

1,000

為替差益

7,566

役員報酬返納額

4,502

4,738

雑収入

10

4,950

営業外収益合計

55,963

39,601

営業外費用

 

 

支払利息

16,470

14,282

為替差損

8,685

雑損失

4,110

8,087

営業外費用合計

20,581

31,055

経常損失(△)

521,085

385,372

特別利益

 

 

その他

954

特別利益合計

954

特別損失

 

 

減損損失

※4 2,078

※4 7,221

その他

52

特別損失合計

2,078

7,274

税金等調整前当期純損失(△)

522,209

392,646

法人税、住民税及び事業税

7,803

3,415

法人税等調整額

11,312

3,190

法人税等合計

3,509

6,605

当期純損失(△)

518,700

386,041

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

518,700

386,041

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純損失(△)

518,700

386,041

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

95,409

65,780

その他の包括利益合計

95,409

65,780

包括利益

423,290

320,260

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

423,290

320,260

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

722,698

557,452

636,189

216

643,746

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

87,413

87,413

 

 

174,827

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

518,700

 

518,700

自己株式の取得

 

 

 

11

11

新株予約権の発行

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

87,413

87,413

518,700

11

343,884

当期末残高

810,112

644,866

1,154,889

227

299,861

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

465,843

465,843

1,109,589

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

1,775

173,052

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

518,700

自己株式の取得

 

 

 

11

新株予約権の発行

 

 

1,775

1,775

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

95,409

95,409

95,409

当期変動額合計

95,409

95,409

248,475

当期末残高

561,252

561,252

861,113

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

810,112

644,866

1,154,889

227

299,861

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

77,987

77,987

 

 

155,975

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

386,041

 

386,041

新株予約権の発行

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

77,987

77,987

386,041

230,065

当期末残高

888,099

722,853

1,540,930

227

69,795

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

561,252

561,252

861,113

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

1,119

154,855

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

386,041

新株予約権の発行

 

 

1,119

1,119

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

65,780

65,780

65,780

当期変動額合計

65,780

65,780

164,285

当期末残高

627,033

627,033

696,828

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

522,209

392,646

減価償却費

3,584

492

貸倒引当金の増減額(△は減少)

8,911

16,312

賞与引当金の増減額(△は減少)

6,422

1,476

受取利息及び受取配当金

43,884

29,912

支払利息

16,470

14,282

減損損失

2,078

7,221

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

143,096

112,429

棚卸資産の増減額(△は増加)

14,357

5,349

長期未収入金の増減額(△は増加)

52,965

121,804

その他の資産の増減額(△は増加)

63,353

474

仕入債務の増減額(△は減少)

43,503

110,143

契約負債の増減額(△は減少)

66,153

15,439

未払金の増減額(△は減少)

4,031

23,987

未払費用の増減額(△は減少)

27,042

15,554

長期未払費用の増減額(△は減少)

7,903

110,302

その他の負債の増減額(△は減少)

26,773

46,772

その他

41,460

58,231

小計

464,174

367,182

利息及び配当金の受取額

43,859

29,911

利息の支払額

16,437

14,259

法人税等の支払額

9,086

3,031

法人税等の還付額

6,279

営業活動によるキャッシュ・フロー

445,838

348,282

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

14,798

有形固定資産の取得による支出

4,053

3,380

敷金及び保証金の差入による支出

524

敷金及び保証金の回収による収入

662

627

その他

87

9

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,003

12,035

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の返済による支出

40,000

20,000

長期借入金の返済による支出

9,996

9,996

新株予約権の発行による収入

1,775

1,119

新株予約権の行使による株式の発行による収入

173,052

154,855

自己株式の取得による支出

11

リース債務の返済による支出

8,033

財務活動によるキャッシュ・フロー

116,785

125,979

現金及び現金同等物に係る換算差額

68,702

446

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

264,354

210,713

現金及び現金同等物の期首残高

679,647

415,293

現金及び現金同等物の期末残高

415,293

204,579

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 当社グループは、2020年3月期以降売上高が著しく減少し、2022年3月期までは重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。2023年3月期においては、営業利益及び経常利益を計上し当社グループの業績は改善傾向にありましたが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。前連結会計年度においては、日本の国内HRD事業売上高は2023年3月期より回復傾向にありましたが、全体的には減少傾向であり、重要な営業損失556,468千円、経常損失521,085千円、親会社株主に帰属する当期純損失518,700千円、マイナスの営業キャッシュ・フロー445,838千円を計上しました。また、当連結会計年度においては、前連結会計年度に比べ、グループの構造改革をより一層進め、全体的には売上高は横ばい傾向ながらも、販管費の圧縮に努め、その削減効果も出ております。しかしながら、重要な営業損失393,918千円、経常損失385,372千円、親会社株主に帰属する当期純損失386,041千円、マイナスの営業キャッシュ・フロー348,282千円を計上しました。

 このような状況のなか、今後追加の運転資金調達の重要性がさらに増すことが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。このような状況を受け、当社は複数の外部支援候補者との間で協議を継続しておりますが、現時点ではいずれの手段についても契約等の確定には至っておりません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。

 

①収益構造の改善

・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。

・ライトワークス社等の外部パートナーとの協同プロモーション策の拡大:双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。

・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。日本市場のイノベーション・イネーブルメント領域では複数の新規商品のリリースを行いました。

・販売費及び一般管理費について、グループ体制の見直しを行い、諸経費削減を推進しております。ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.(イギリス)及びウィルソン・ラーニング フランス(フランス)では運営合理化のため2024年8月より、事業のウィルソン・ラーニング コーポレーション(米国)への移管を行いました。ウィルソン・ラーニング チャイナ(中国)はカントリーリスクも鑑み、清算に向けて事業縮小を継続していきます。

 

②財務基盤の安定化

 当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後は、新株の発行やグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金及び開発投資資金の改善に努めております。また、更なる資本の増強策を検討・推進することで、運転資金の確保に努めてまいります。

 

 以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷からの回復に時間を要しております。

 また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性等について継続的に検討しているものの、見通しが得られている状況ではありません。

 したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

 

 なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 子会社は全て連結されております。

当該連結子会社は、

ウィルソン・ラーニング コーポレーション(米国)

ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.(イギリス)

ウィルソン・ラーニング GmbH.(ドイツ)

ウィルソン・ラーニング フランス(フランス)

ウィルソン・ラーニング S.A.(スペイン)

ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド(香港)

展智(北京)企業管理諮詢有限公司(中国)

ウィルソン・ラーニング アジア PTE LTD.(シンガポール)

ウィルソン・ラーニング インド PVT. LTD.(インド)

9社であります。

 なお、ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド(香港)及びその100%子会社(孫会社)である展智(北京)企業管理諮詢有限公司(中国)は、2024年3月26日開催の取締役会において、解散及び清算を決議しており、現在清算手続き中であります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社

 該当事項はありません。

(2)持分法適用の関連会社は、

ウィルソン・ネットジィ㈱

サイアム ウィルソン・ラーニング カンパニー リミテッド(タイ)

2社であります。

(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度の末日は、展智(北京)企業管理諮詢有限公司(中国)を除き、連結決算日と一致しております。

 展智(北京)企業管理諮詢有限公司(中国)の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたりましては、3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの …………… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等 ………………………… 移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合に関する会計処理 …… 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(ロ)棚卸資産

当社

研修材料 …… 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

仕掛品 ……… 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品 ……… 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

在外連結子会社

先入先出法による低価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

当社

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

在外連結子会社

 主に定額法

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   9~50年

工具、器具及び備品 3~20年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

 市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(3年)における見込販売数量(又は収益)に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、国際財務報告基準(IFRS)を適用する在外連結子会社において、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識しており、認識された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(リース取引関係)」において、IFRS第16号に基づくリース取引はファイナンス・リース取引の分類としております。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

 当社及び連結子会社は従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(イ)ライセンス販売

ライセンス販売は研修に係る知的財産の使用権許諾を与えることを主な履行義務としており、顧客がライセンスを使用してライセンスからの便益を享受できるようになった時点で、支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、収益を認識することとしております。

(ロ)開発サービス

開発サービスは顧客向け研修のカスタマイズ・開発を行うことを主な履行義務としており、顧客が開発の結果を使用して便益を享受できるようになった時点で、支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、収益を認識することとしております。

(ハ)研修サービス

研修サービスは顧客向け研修を行うことを主な履行義務としており、顧客が当社グループより研修の実施を受けた時点で、支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、収益を認識することとしております。

 

(ニ)学習プラットフォーム

学習プラットフォームは顧客向けに他社研修の申込受付代行、クラウドサービス基盤、ストリーミングサービス、デジタルコンテンツの仕入販売等を行うことを主な履行義務としており、顧客が当該仕入商品からの便益を享受できるようになった時点で収益を認識することとしております。当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受取る額から、仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

当社グループは、財又はサービスの収益を認識するにあたり、当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、当該財又はサービスが顧客に提供される前等に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービスの価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。

 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

3,143

3,077

減損損失

2,078

7,221

 

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資する情報

 当社グループは、資産グループが属する事業の営業損益が連続してマイナスとなるなど固定資産の収益性が著しく低下した場合に減損損失を計上しています。減損損失の計上に当たっては慎重に判断をしておりますが、事業環境が変化し、その見積りの前提とした事業計画に関する仮定などに変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改

正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-

3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針

第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な

取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表

における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用して

おります。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっ

ております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた103,195千円は、「未収入金」917千円、「その他」102,277千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

現金及び預金

76,932千円

61,174千円

 短期借入金の担保に供しておりますが、対応する借入金残高はありません。

 

※2 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

売掛金

470,734千円

605,912千円

契約資産

32,796

10,048

 

※3 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

研修材料

1,374千円

295千円

仕掛品

17,322

13,165

貯蔵品

205

91

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給与手当

652,928千円

551,349千円

賃借料

160,288

132,840

退職給付費用

48,695

47,528

賞与引当金繰入額

31,334

16,310

貸倒引当金繰入額

38,991

業務委託費

157,554

198,971

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

114,594千円

114,756千円

 

※4 減損損失

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

セグメント

場所

用途

種類

金額(千円)

国内

東京都

港区

事業用資産

工具、器具及び備品

1,994

北米

米国

ミネソタ州

事業用資産

機械及び装置

83

 当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基本としてグルーピングを行っており、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから主に共用資産としております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

 なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として測定しています。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

セグメント

場所

用途

種類

金額(千円)

国内

東京都

港区

事業用資産

建物及び構築物

4,348

北米

米国

ミネソタ州

事業用資産

機械及び装置

2,873

 当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基本としてグルーピングを行っており、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから主に共用資産としております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

 なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として測定しています。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

95,409千円

65,780千円

その他の包括利益合計

95,409

65,780

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

5,154,580

1,250,000

6,404,580

合計

5,154,580

1,250,000

6,404,580

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

542

70

612

合計

542

70

612

(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加は、新株予約権の行使に伴う新株の発行による増加1,250,000株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加70株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

第1回新株予約権

(注)1、2

普通株式

1,250,000

1,250,000

合計

1,250,000

1,250,000

(注)1.第1回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

2.第1回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

6,404,580

1,599,000

8,003,580

合計

6,404,580

1,599,000

8,003,580

自己株式

 

 

 

 

普通株式

612

612

合計

612

612

(注)普通株式の発行済株式の株式数の増加は、新株予約権の行使に伴う新株の発行による増加1,599,000株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

第2回新株予約権

(注)1、2

普通株式

1,599,000

1,599,000

合計

1,599,000

1,599,000

(注)1.第2回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

2.第2回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

492,226千円

265,753千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び担保預金

△76,932

△61,174

現金及び現金同等物

415,293

204,579

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

 主として、ホストコンピューター、コンピューター端末機及び複合機(工具、器具及び備品)であります。なお、IFRS第16号に基づきファイナンス・リース取引の分類としたものは、オフィス賃借料相当額であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

42,784

22,329

1年超

1,116

42,419

合計

43,901

64,748

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、基本的に行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びリスク並びに管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金並びに長期未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うことでリスク低減を図っております。

 投資有価証券のうち、投資事業有限責任組合の出資金は、価格変動リスクに晒されております。

 敷金及び保証金は、賃貸借契約に基づく敷金であり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、主に3ヶ月以内の支払期日であります。

 短期借入金は主に短期的な運転資金を目的としたものであり、長期借入金は主に長期的な運転資金及び投融資に係る資金調達であります。

 リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、契約満了日は最長で連結決算日から3年後であります。

 金融商品の管理については、グローバルコーポレート本部において行っております。なお、連結子会社は、重要な取引については、当社の承認を得て行っております。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)敷金及び保証金

88,160

87,515

△645

資産計

88,160

87,515

△645

(1)長期借入金

82,507

79,356

△3,150

(2)リース債務

3,906

3,906

負債計

86,413

83,263

△3,150

※1 以下の金融商品は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

市場価格のない株式等(*1)

50,000

投資事業有限責任組合出資金(*2)

42

(*1)市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*2)投資事業有限責任組合出資金は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

※2 1年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

※3 1年以内に返済予定のリース債務は、リース債務に含めております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)敷金及び保証金

87,471

87,452

△18

(2)長期未収入金

321,783

321,803

19

資産計

409,255

409,255

0

(1)長期借入金

72,511

69,251

△3,259

(2)リース債務

55,314

53,272

△2,041

負債計

127,825

122,524

△5,301

※1 以下の金融商品は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

当連結会計年度

(2025年3月31日)

市場価格のない株式等(*)

50,000

(*)市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

※2 1年以内に回収予定の敷金及び保証金は、敷金及び保証金に含めております。

※3 未収入金は、長期未収入金に含めております。

※4 1年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

※5 1年以内に返済予定のリース債務は、リース債務に含めております。

 

(注)1.金銭債権、敷金及び保証金の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

492,226

受取手形及び売掛金

470,734

合計

962,960

 返還時期の見積りが困難な敷金及び保証金については、記載しておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

265,753

受取手形及び売掛金

605,912

敷金及び保証金(※)

84,263

長期未収入金

157,375

164,407

合計

1,113,304

164,407

(※)敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しております。償還期日を明確に把握できないもの(3,207千円)については、契約期間を考慮した合理的な期間に基づいて時価を算定しておりますが、償還予定額に含めておりません。

 

2.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

20,000

長期借入金

9,996

11,994

13,992

13,992

13,992

18,541

リース債務

3,906

合計

33,902

11,994

13,992

13,992

13,992

18,541

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

長期借入金

11,994

13,992

13,992

13,992

13,992

4,549

リース債務

17,237

19,845

18,231

合計

29,231

33,837

32,223

13,992

13,992

4,549

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)敷金及び保証金

87,515

87,515

資産計

87,515

87,515

(1)長期借入金

79,356

79,356

(2)リース債務

3,906

3,906

負債計

83,263

83,263

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)敷金及び保証金

87,452

87,452

(2)長期未収入金

321,803

321,803

資産計

409,255

409,255

(1)長期借入金

69,251

69,251

(2)リース債務

53,272

53,272

負債計

122,524

122,524

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

 敷金及び保証金の時価については、返還予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いて算定しており、レベル3の時価に分類しております。

長期未収入金

 長期未収入金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル3の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル3の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 非上場株式(連結貸借対照表計上額は50,000千円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額は42千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 非上場株式(連結貸借対照表計上額は50,000千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 売却損益の合計額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度を導入しております。連結子会社においては、確定拠出型又は確定給付型の退職給付制度を導入しております。

 当社の確定給付企業年金制度及び連結子会社の退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

7,884千円

8,697千円

退職給付に係る資産の期首残高

△66,324

△63,081

 退職給付費用

10,736

24,710

 退職給付の支払額

△986

 制度への拠出額

△6,608

△7,098

 その他

913

△332

退職給付に係る負債と資産の純額

△54,384

△37,104

 

 

 

退職給付に係る負債

8,697

9,456

退職給付に係る資産

△63,081

△46,561

退職給付に係る負債と資産の純額

△54,384

△37,104

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

67,569千円

82,937千円

年金資産

△121,953

△120,042

 

△54,384

△37,104

非積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△54,384

△37,104

 

 

 

退職給付に係る負債

8,697

9,456

退職給付に係る資産

△63,081

△46,561

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△54,384

△37,104

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度10,736千円

当連結会計年度24,710千円

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37,958千円、当連結会計年度22,818千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

906,613千円

 

1,073,036千円

貸倒引当金

30,631

 

32,871

減損損失

10,161

 

8,000

賞与引当金

5,446

 

4,994

未収利息

2,207

 

2,418

未払事業所税

225

 

225

未払社会保険料

442

 

810

未払費用

52,830

 

30,525

その他

56,427

 

60,990

繰延税金資産小計

1,064,986

 

1,213,873

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△896,992

 

△1,062,397

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△158,373

 

△140,836

評価性引当額小計(注)1

△1,055,365

 

△1,203,234

繰延税金資産合計

9,620

 

10,638

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

△19,315

 

△16,933

在外子会社に係る未配分利益

△454

 

△5,539

その他

△16,394

 

繰延税金負債合計

△36,164

 

△22,472

繰延税金資産の純額

△26,543

 

△11,833

 

(注)1.評価性引当額の増加の主な内容は、繰越欠損金が増加したためであります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

12,757

1,444

72,546

819,863

906,613

評価性引当額

△12,757

△1,444

△72,546

△810,243

△896,992

繰延税金資産(※2)

9,620

9,620

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分に繰延税金資産を認識しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

12,757

70,819

121,984

867,475

1,073,036

評価性引当額

-12,757

△70,819

△120,211

△858,609

△1,062,397

繰延税金資産(※2)

1,773

8,865

10,638

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分に繰延税金資産を認識しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この変更による影響額は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 

(1)当該資産除去債務の概要

 当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から9年と見積り、割引率は△0.1%~0.8%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

41,011千円

42,267千円

見積りの変更による増加額

4,348

時の経過による調整額

△26

△19

その他増減額(△は減少)

1,283

130

期末残高

42,267

46,726

 

(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更

 当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。

 この見積りの変更による増加額4,348千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

 なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は4,348千円減少しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

売上高

国内

642,700

(ライセンス販売)

90,213

(開発サービス)

238,183

(研修サービス)

268,024

(学習プラットフォーム)

46,279

北米

717,465

(ライセンス販売)

33,228

(開発サービス)

11,409

(研修サービス)

522,769

(学習プラットフォーム)

32,190

(その他)

117,866

欧州

247,347

中国

62,389

アジア・パシフィック

80,924

顧客との契約から生じる収益

1,750,828

外部顧客への売上高

1,750,828

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

売上高

国内

564,227

(ライセンス販売)

61,586

(開発サービス)

117,998

(研修サービス)

320,885

(学習プラットフォーム)

63,757

北米

823,575

(ライセンス販売)

20,504

(開発サービス)

45,348

(研修サービス)

616,606

(学習プラットフォーム)

40,974

(その他)

100,141

欧州

146,774

中国

32,611

アジア・パシフィック

121,704

顧客との契約から生じる収益

1,688,892

外部顧客への売上高

1,688,892

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

435,378

470,734

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

470,734

605,912

契約資産(期首残高)

138,615

32,796

契約資産(期末残高)

32,796

10,048

契約負債(期首残高)

168,194

118,245

契約負債(期末残高)

118,245

102,806

 前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は176,014千円であります。

 当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は173,817千円であります。

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は人材開発・組織開発のためのコンサルティングとソリューションの開発・提供を行っており、主に国内、北米、欧州(主にイギリス、フランス)、中国及びアジア・パシフィック(主にインド、シンガポール)を単位に戦略を立案し、事業を展開しております。

 したがって、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内」、「北米」、「欧州」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の5つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は当社が提示した料率を基礎として毎連結会計年度交渉の上、決定しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

国内

北米

欧州

中国

アジア・パシフィック

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

642,700

717,465

247,347

62,389

80,924

1,750,828

セグメント間の内部売上高又は振替高

167,319

39,796

10,380

6,113

16,350

239,959

810,020

757,261

257,727

68,503

97,275

1,990,787

セグメント損失(△)

94,645

490,116

37,025

81,409

63,335

766,531

セグメント資産

295,921

1,289,606

354,794

56,119

154,668

2,151,110

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

68

3,163

352

3,584

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,063

183

1,039

767

4,053

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

国内

北米

欧州

中国

アジア・パシフィック

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

564,227

823,575

146,774

32,611

121,704

1,688,892

セグメント間の内部売上高又は振替高

162,542

7,486

8,532

22,217

16,642

217,420

726,769

831,062

155,306

54,828

138,347

1,906,313

セグメント損失(△)

163,817

321,699

51,205

2,964

38,084

577,771

セグメント資産

293,788

1,233,916

154,002

25,199

137,255

1,844,161

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

133

359

492

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,873

506

3,380

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,990,787

1,906,313

セグメント間取引消去

△239,959

△217,420

連結財務諸表の売上高

1,750,828

1,688,892

 

(単位:千円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

△766,531

△577,771

セグメント間取引消去

210,063

183,853

連結財務諸表の営業損失(△)

△556,468

△393,918

 

(単位:千円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,151,110

1,844,161

セグメント間取引消去

△485,782

△416,604

全社資産(注)

125,590

86,945

連結財務諸表の資産合計

1,790,918

1,514,502

(注)全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

国内

北米

欧州

中国

アジア・パシフィック

合計

642,700

727,760

206,333

65,342

108,691

1,750,828

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

国内

北米

欧州

中国

アジア・パシフィック

合計

0

297

774

2,071

3,143

 

3.主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

国内

北米

欧州

中国

アジア・パシフィック

合計

564,227

814,373

119,983

35,567

154,741

1,688,892

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

国内

北米

欧州

中国

アジア・パシフィック

合計

0

168

410

2,499

3,077

 

3.主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:千円)

 

国内

北米

欧州

中国

アジア・パシフィック

合計

1,994

83

2,078

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

(単位:千円)

 

国内

北米

欧州

中国

アジア・パシフィック

合計

4,348

2,873

7,221

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

 

1株当たり純資産額

134円47銭

1株当たり当期純損失(△)

△84円50銭

 

 

1株当たり純資産額

87円7銭

1株当たり当期純損失(△)

△55円29銭

 

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

861,113

696,828

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

861,113

696,828

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

6,403,968

8,002,968

3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△518,700

△386,041

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△518,700

△386,041

期中平均株式数(株)

6,138,204

6,981,891

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

20,000

1年以内に返済予定の長期借入金

9,996

11,994

0.02

1年以内に返済予定のリース債務

3,906

17,237

9.50

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

72,511

60,517

0.02

2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

38,077

9.50

2028年

合計

106,413

127,825

 (注)1.「平均利率」については、期末有利子負債残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

13,992

13,992

13,992

13,992

リース債務

19,845

18,231

 

【資産除去債務明細表】

  本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

858,812

1,688,892

税金等調整前中間(当期)純損失(△)(千円)

△195,015

△392,646

親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)(千円)

△191,678

△386,041

1株当たり中間(当期)純損失(△)(円)

△29.63

△55.29