2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

126,915

88,674

売掛金

119,538

147,307

研修材料

513

295

仕掛品

14,583

10,711

貯蔵品

205

91

前払費用

12,907

13,818

未収入金

12,321

12,376

1年内回収予定の敷金及び保証金

84,263

その他

218

44

貸倒引当金

500

500

流動資産合計

286,703

357,081

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

0

0

工具、器具及び備品

0

0

リース資産

0

0

有形固定資産合計

0

0

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

50,042

50,000

関係会社株式

45,561

45,561

長期貸付金

15,860

15,558

長期未収入金

101,229

100,227

前払年金費用

63,081

46,561

敷金及び保証金

84,263

その他

5,000

5,000

貸倒引当金

119,701

118,801

投資その他の資産合計

245,337

144,106

固定資産合計

245,337

144,106

資産合計

532,040

501,188

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

131,228

135,556

短期借入金

20,000

1年内返済予定の長期借入金

58,189

11,994

リース債務

3,906

未払金

49,551

81,372

未払費用

18,989

16,444

未払法人税等

6,180

4,253

未払消費税等

10,860

1,649

契約負債

17,153

588

預り金

6,376

4,292

賞与引当金

17,787

16,310

資産除去債務

37,035

流動負債合計

340,223

309,497

固定負債

 

 

長期借入金

96,738

144,605

繰延税金負債

19,315

14,257

関係会社投資損失引当金

3,062

資産除去債務

32,706

固定負債合計

151,823

158,862

負債合計

492,046

468,360

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

810,112

888,099

資本剰余金

 

 

資本準備金

644,866

722,853

資本剰余金合計

644,866

722,853

利益剰余金

 

 

利益準備金

86,671

86,671

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,501,428

1,664,569

利益剰余金合計

1,414,757

1,577,897

自己株式

227

227

株主資本合計

39,993

32,828

純資産合計

39,993

32,828

負債純資産合計

532,040

501,188

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 810,020

※1 726,769

売上原価

※1 204,968

※1 179,934

売上総利益

605,052

546,835

販売費及び一般管理費

※1,※2 699,697

※1,※2 710,652

営業損失(△)

94,645

163,817

営業外収益

 

 

受取利息

※1 1

54

受取配当金

※1 9,379

※1 1,000

受入業務指導料

※1 196

※1 206

投資事業組合運用益

16

役員報酬返納額

4,502

4,738

関係会社投資損失引当金戻入額

3,062

営業外収益合計

14,079

9,078

営業外費用

 

 

支払利息

3,254

1,625

為替差損

15,762

2,878

雑損失

2,050

2,114

営業外費用合計

21,068

6,618

経常損失(△)

101,633

161,358

特別利益

 

 

その他

772

特別利益合計

772

特別損失

 

 

減損損失

1,994

4,348

関係会社株式評価損

27,017

関係会社貸倒引当金繰入額

45,124

その他

52

特別損失合計

74,137

4,400

税引前当期純損失(△)

174,998

165,758

法人税、住民税及び事業税

2,440

2,440

法人税等調整額

992

5,058

法人税等合計

1,447

2,618

当期純損失(△)

176,445

163,140

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 研修材料費

 

10,248

5.0

10,589

5.9

Ⅱ 労務費

 

36,231

17.7

17,925

10.0

Ⅲ 支払ロイヤリティ

 

8,201

4.0

2,988

1.6

Ⅳ 外注費

 

145,186

70.8

143,584

79.8

Ⅴ 経費

 

5,100

2.5

4,846

2.7

(うち賃借料)

 

(4,095)

 

(3,309)

 

当期売上原価

 

204,968

100.0

179,934

100.0

 

(脚注)

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

原価計算の方法

当社の原価計算はプロジェクト別個別原価計算であります。

原価計算の方法

当社の原価計算はプロジェクト別個別原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

722,698

557,452

557,452

86,671

1,324,983

1,238,311

216

41,623

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

87,413

87,413

87,413

 

 

 

 

174,827

当期純損失(△)

 

 

 

 

176,445

176,445

 

176,445

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

11

11

新株予約権の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

87,413

87,413

87,413

176,445

176,445

11

1,629

当期末残高

810,112

644,866

644,866

86,671

1,501,428

1,414,757

227

39,993

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

41,623

当期変動額

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

1,775

173,052

当期純損失(△)

 

176,445

自己株式の取得

 

11

新株予約権の発行

1,775

1,775

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

1,629

当期末残高

39,993

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

810,112

644,866

644,866

86,671

1,501,428

1,414,757

227

39,993

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

77,987

77,987

77,987

 

 

 

 

155,975

当期純損失(△)

 

 

 

 

163,140

163,140

 

163,140

新株予約権の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

77,987

77,987

77,987

163,140

163,140

7,165

当期末残高

888,099

722,853

722,853

86,671

1,664,569

1,577,897

227

32,828

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

39,993

当期変動額

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

1,119

154,855

当期純損失(△)

 

163,140

新株予約権の発行

1,119

1,119

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

7,165

当期末残高

32,828

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 当社は、2020年3月期以降売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。当事業年度においては、日本の国内HRD事業売上高は前事業年度に比べ減少し、子会社からのロイヤリティ収入が減少したことに伴い、重要な営業損失163,817千円、経常損失161,358千円及び当期純損失163,140千円を計上しました。このような状況のなか、今後追加の運転資金調達の重要性がさらに増すことが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。このような状況を受け、当社は複数の外部支援候補者との間で協議を継続しておりますが、現時点ではいずれの手段についても契約等の確定には至っておりません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社は、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。

 

①収益構造の改善

・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。

・ライトワークス社等の外部パートナーとの協同プロモーション策の拡大:双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。

・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。日本市場のイノベーション・イネーブルメント領域では複数の新規商品のリリースを行いました。

・販売費及び一般管理費について、グループ体制の見直しを行い、諸経費削減を推進しております。ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.(イギリス)及びウィルソン・ラーニング フランス(フランス)では運営合理化のため2024年8月より、事業のウィルソン・ラーニング コーポレーション(米国)への移管を行いました。ウィルソン・ラーニング チャイナ(中国)はカントリーリスクも鑑み、清算に向けて事業縮小を継続していきます。

 

②財務基盤の安定化

 当社は、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後は、新株の発行やグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金及び開発投資資金の改善に努めております。また、更なる資本の増強策を検討・推進することで、運転資金の確保に努めてまいります。

 

 以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷からの回復に時間を要しております。

 また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性等について継続的に検討しているものの、見通しが得られている状況ではありません。

 したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

 

 なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式 …………………… 移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの …………… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等 ………………………… 移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合に関する会計処理 …… 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

研修材料 …… 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

仕掛品 ……… 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品 ……… 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   9~50年

工具、器具及び備品 5~15年

(2)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 なお、当事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を上回っているため、その差額を投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。

(4)関係会社投資損失引当金

 関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該関係会社等の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)ライセンス販売

ライセンス販売は研修に係る知的財産の使用権許諾を与えることを主な履行義務としており、顧客がライセンスを使用してライセンスからの便益を享受できるようになった時点で、支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、収益を認識することとしております。

 

(2)開発サービス

開発サービスは顧客向け研修のカスタマイズ・開発を行うことを主な履行義務としており、顧客が開発の結果を使用して便益を享受できるようになった時点で、支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、収益を認識することとしております。

(3)研修サービス

研修サービスは顧客向け研修を行うことを主な履行義務としており、顧客が当社より研修の実施を受けた時点で、支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、収益を認識することとしております。

(4)学習プラットフォーム

学習プラットフォームは顧客向けに他社研修の申込受付代行、クラウドサービス基盤、ストリーミングサービス、デジタルコンテンツの仕入販売等を行うことを主な履行義務としており、顧客が当該仕入商品からの便益を享受できるようになった時点で収益を認識することとしております。当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受取る額から、仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

当社は、財又はサービスの収益を認識するにあたり、当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、当該財又はサービスが顧客に提供される前等に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービスの価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。

 

 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

5.その他財務諸表作成のための重要な事項

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社への投資及び債権の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

45,561

45,561

長期貸付金

9,534

9,448

長期未収入金

75,471

74,469

貸倒引当金

(注)85,005

(注)83,918

(注)上記子会社への債権に対する貸倒引当金のほか、関連会社への債権に対する貸倒引当金を計上しております(前事業年度29,622千円、当事業年度29,622千円)。

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資する情報

 当社は、関係会社の財政状態の悪化により関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理をしています。また、財政状態の悪化した関係会社に対する債権に対して貸倒引当金を計上しています。

 実質価額が著しく低下しているときに、回復する見込みがあると認められるかは、債務超過の関係会社の財政状態、経営環境、債務超過の程度及び各子会社の取締役会で承認された事業計画等を基礎として一定の仮定に基づいて判定しますが、これらは見積りの不確実性を含んでおります。この中で、特に見積りの不確実性の高い当該事業計画に用いた主要な仮定は、売上高であります。

 将来の不確実な事業環境の変化などによって、関係会社の財政状態が変動した場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式及び貸倒引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

56,780千円

91,226千円

長期金銭債権

117,089

115,785

短期金銭債務

200,574

168,094

長期金銭債務

24,227

84,088

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

167,319千円

162,542千円

仕入高

8,901

9,387

その他の営業取引高

179,679

168,890

営業取引以外の取引高

10,473

819

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37%、当事業年度39%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63%、当事業年度61%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給与手当

138,913千円

151,403千円

業務委託費

160,628

152,214

賃借料

98,959

98,913

研究開発費

89,502

84,445

退職給付費用

13,873

27,228

賞与引当金繰入額

35,376

16,310

貸倒引当金繰入額

188

 

 

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

45,561

 

当事業年度(2025年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

45,561

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

関係会社株式

887,684千円

 

913,776千円

税務上の繰越欠損金

502,540

 

563,198

貸倒引当金

36,805

 

37,603

減損損失

10,161

 

8,000

資産除去債務

10,014

 

11,340

賞与引当金

5,446

 

4,994

未収利息

2,207

 

2,418

未払事業所税

225

 

225

未払社会保険料

442

 

810

その他

4,808

 

5,042

繰延税金資産小計

1,460,338

 

1,547,410

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△502,540

 

△563,198

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△957,797

 

△984,211

評価性引当額小計

△1,460,338

 

△1,547,410

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△19,315

 

△14,257

繰延税金負債合計

△19,315

 

△14,257

繰延税金負債の純額

△19,315

 

△14,257

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この税率変更による影響額は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物及び構築物

0

4,348

4,348

(4,348)

0

82,951

工具、器具及び備品

0

0

0

6,609

リース資産

0

0

61,811

0

4,348

4,348

(4,348)

0

151,373

(注)1.「減価償却累計額」の欄には減損損失累計額を含めて記載しております。

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

120,201

 188

 1,087

 119,301

賞与引当金

17,787

 16,310

 17,787

16,310

関係会社投資損失引当金

3,062

3,062

(注)引当金の計上理由及び額の算定方法については、「重要な会計方針」3.に記載しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 特記事項はありません。