# 第二部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (千円) | 1,480,042 | 1,788,494 | 2,492,351 | 1,750,828 | 1,688,892
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △781,221 | △491,417 | 18,578 | △521,085 | △385,372
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | △629,153 | △308,899 | △26,704 | △518,700 | △386,041
包括利益 | (千円) | △590,023 | △228,918 | 118,473 | △423,290 | △320,260
純資産額 | (千円) | 1,097,817 | 991,116 | 1,109,589 | 861,113 | 696,828
総資産額 | (千円) | 2,072,008 | 1,808,626 | 2,125,499 | 1,790,918 | 1,514,502
１株当たり純資産額 | （円） | 213.00 | 192.30 | 215.29 | 134.47 | 87.07
１株当たり当期純損失（△） | （円） | △122.07 | △59.93 | △5.18 | △84.50 | △55.29
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 53.0 | 54.8 | 52.2 | 48.1 | 46.0
自己資本利益率 | （％） | △45.17 | △29.57 | △2.54 | △52.64 | △49.56
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △490,710 | △525,142 | △128,379 | △445,838 | △348,282
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 23,482 | 137,593 | △6,637 | △4,003 | 12,035
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 137,749 | △46,590 | △75,318 | 116,785 | 125,979
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 1,149,774 | 807,231 | 679,647 | 415,293 | 204,579
従業員数 | （人） | 108 | 90 | 88 | 85 | 74
(外、平均臨時雇用者数) | (10) | (5) | (5) | (2) | (－)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (千円) | 739,691 | 823,613 | 829,899 | 810,020 | 726,769
経常損失（△） | (千円) | △383,453 | △140,992 | △133,889 | △101,633 | △161,358
当期純損失（△） | (千円) | △376,837 | △87,301 | △131,611 | △176,445 | △163,140
資本金 | (千円) | 722,698 | 722,698 | 722,698 | 810,112 | 888,099
発行済株式総数 | （株） | 5,154,580 | 5,154,580 | 5,154,580 | 6,404,580 | 8,003,580
純資産額 | (千円) | 261,783 | 173,234 | 41,623 | 39,993 | 32,828
総資産額 | (千円) | 847,154 | 901,111 | 696,843 | 532,040 | 501,188
１株当たり純資産額 | （円） | 50.79 | 33.61 | 8.08 | 6.25 | 4.10
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
(内１株当たり中間配当額) | （－） | （－） | （－） | （－） | （－）
１株当たり当期純損失（△） | （円） | △73.12 | △16.94 | △25.54 | △28.75 | △23.37
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 30.9 | 19.2 | 6.0 | 7.5 | 6.6
自己資本利益率 | （％） | △83.81 | △40.14 | △122.51 | △432.38 | △448.06
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | －
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
従業員数 | （人） | 39 | 37 | 35 | 31 | 31
(外、平均臨時雇用者数) | （2） | （2） | （－） | （－） | （－）
株主総利回り | （％） | 160.0 | 131.4 | 123.6 | 96.4 | 57.1
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | （142.1） | （145.0） | （153.4） | （216.8） | （213.4）
最高株価 | （円） | 488 | 358 | 384 | 194 | 179
最低株価 | （円） | 131 | 153 | 164 | 125 | 78

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードにおけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

当社は、米国ウィルソン・ラーニング社の子会社として同社と森　捷三（名誉会長）との共同出資により、日本における人材開発並びに育成を目的として設立されました。

年月 | 事項
1981年12月 | 日本ウィルソン・ラーニング株式会社（資本金40,000千円）を東京都港区に設立。
1984年２月 | 大阪支店を大阪市西区に設置。
1985年７月 | 名古屋支店を名古屋市中村区に設置。
1986年１月 | 開発センターを東京都新宿区に設置。
1987年11月 | 福岡市博多区に麻生セメント株式会社との合弁会社九州ウィルソンラーニング株式会社を設立。
1988年７月 | 営業部門を東京都港区より東京都渋谷区へ移転し、あわせて表参道ラーニングセンターを設置。 開発センターを東京都新宿区より東京都港区へ移転。
1991年３月 | 本社機構、開発部門、リサーチ部門を東京都港区より東京都千代田区へ移転し、営業部門を東京都渋谷区より移転し、あわせて二番町ラーニングセンターを新設。なお、東京都港区の旧本社を青山ラーニングセンターに改組。 米国ウィルソン・ラーニング社を買収し、米国ミネソタ州イーデン・プレーリー市にウィルソン・ラーニング リサーチ アンド ディベロップメント コーポレーション（現ウィルソン・ラーニング ワールドワイド インク）及びウィルソン・ラーニング コーポレーションを設立。
1995年３月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1995年６月 | 本社を東京都港区より東京都千代田区へ移転。
1996年４月 | ウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）の他の株主より株式を取得し、100％子会社とする。 南アフリカにおいて、ウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）の100％子会社であるウィルソン・ラーニング サザン アフリカ Ｃ．Ｃ．を設立。
1996年９月 | 九州ウィルソンラーニング株式会社に対する当社の出資比率が55％となり、子会社となる。
1997年４月 | 香港において、当社100％出資によるウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッドを設立。
1998年３月 | 商号をウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社に変更。 当社49％、米国ガートナー・グループ社51％出資により、ウィルソン・ガートナーグループ株式会社（現ウィルソン・ネットジィ株式会社）を東京都千代田区に設立。
1999年３月 | スペインにおいて、ウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）の100％子会社であるウィルソン・ラーニング Ｓ．Ａ．を設立。
2001年４月 | ドイツにおいて、当社の子会社ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ．（イギリス）を通じて、ウィルソン・ラーニング ＧｍｂＨ．を100％出資により設立。
2001年７月 | ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社が、「プライバシーマーク」の認定（日本国内）を受ける。
2002年３月 | ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ．（イギリス）、ウィルソン・ラーニング Ｓ．Ａ．（スペイン）、ウィルソン・ラーニング サザン アフリカ Ｃ．Ｃ．（南アフリカ）、ウィルソン・ラーニング オーストラリア ＰＴＹ ＬＴＤ.及びウィルソン・ラーニング アジア ＰＴＥ ＬＴＤ.（シンガポール）に対する当社の出資比率を100％とし、直接子会社とする。
2002年８月 | 中国において、当社の子会社ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド（香港）を通じて、展智（北京）企業管理諮詢有限公司（中国）を100％出資により設立。
2003年11月 | 名古屋支店を名古屋市中村区より名古屋市中区へ移転。
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年５月 | 本社を東京都千代田区より東京都中央区へ移転。
2006年10月 | ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社が、「ＩＳＭＳ」の認定（本社及び各支店）を受ける。
2007年10月 | インドにおいて、当社100％出資によるウィルソン・ラーニング インド ＰＶＴ．ＬＴＤ．を設立。
2008年９月 | フランスにおいて、当社100％出資によるウィルソン・ラーニング フランスを新規取得。
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2010年８月 | 本社を東京都中央区より東京都港区へ移転。
2010年９月 | ＣＣ事業を株式会社ワークス・ジャパンへ事業譲渡。

年月 | 事項
2013年３月 | 株式会社日本経済新聞社と資本・業務提携契約を締結。
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2014年６月 | 株式会社日経リサーチと業務提携契約を締結。
2014年７月 | 九州支店を福岡市早良区に設置。
2015年３月 | 九州ウィルソンラーニング株式会社を清算。
2018年５月 | 株式会社日本経済新聞社と資本・業務提携契約を解消、新たに業務提携契約を締結。
2021年４月 | ウィルソン・ラーニングコーポレーション（米国）が、ウィルソン・ラーニング ワールドワイド インク（米国）を吸収合併。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
2022年９月 | ウィルソン・ラーニング サザン アフリカ Ｃ．Ｃ．（南アフリカ）を清算。
2022年10月 | 株式会社ライトワークスと業務提携契約を締結。
2023年２月 | ウィルソン・ラーニング オーストラリア ＰＴＹ ＬＴＤ.を清算。
2024年８月 | ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ．（イギリス）とウィルソン・ラーニング フランスの事業をウィルソン・ラーニングコーポレーション（米国）に移管。

### ３【事業の内容】

当社は、1981年12月米国ウィルソン・ラーニング社（旧ウィルソン・ラーニング）の子会社として設立されましたが、1991年３月同社を実質的に買収しました。すなわち、同社保有の知的所有権（研修プログラムの著作権等）を当社が取得し、それ以外の資産・負債は買収に伴い当社子会社として設立したウィルソン・ラーニング コーポレーション（新ウィルソン・ラーニング）が引き継ぎ、現在、欧州、アジア・パシフィックに展開している子会社２社もその中に含まれております。

本有価証券届出書提出日の最近日（2025年６月30日）現在、当社従業員30名に対し、当社グループ（当社及び関係会社）の従業員数は72名となっており、また、第44期連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）の連結売上高は16億８千８百万円と、当社売上高の約2.3倍の規模となっております。

当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社２社で構成されており、事業は企業内教育の企画及び実施を行っております。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

区分 | 事業内容 | 主要な会社 | セグメント
ＨＲＤ事業 | 人材開発・組織開発のためのコンサルティングとソリューションの開発・提供 | 当社、ウィルソン・ラーニング コーポレーション他（計10社） | 国内 北米 欧州 中国（注） アジア・パシフィック
| 企業内教育研修プログラム及びリサーチプログラムの基礎開発研究 | ウィルソン・ラーニング コーポレーション | 北米

（注）　ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド（香港）及びその100％子会社（孫会社）である展智（北京）企業管理諮詢有限公司（中国）は、2024年３月26日開催の取締役会において、解散及び清算を決議しており、現在清算手続き中であります。

以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

（注）１．※は、連結子会社であります。

２．※※は、持分法適用の関連会社であります。

３．当社は海外において事業展開をするにあたり子会社及び代理店を通じて事業を行っており、ロイヤリティを徴収しております。

４．ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド（香港）及びその100％子会社（孫会社）である展智（北京）企業管理諮詢有限公司（中国）は、2024年３月26日開催の取締役会において、解散及び清算を決議しており、現在清算手続き中であります。

### ４【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な 事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容
ウィルソン・ラーニング コーポレーション ※１ | 米国 ミネソタ州 | 米ドル 19,079,888 | 北米 | 100 | 企業内教育プログラムの実施許諾
役員の兼任１人
ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ．※１ | イギリス ロンドン市 | ポンド 2,850,000 | 欧州 | 100 | 企業内教育プログラムの実施許諾
役員の兼任１人
資金の援助あり
ウィルソン・ラーニング ＧｍｂＨ. | ドイツ シュツットガルト市 | ユーロ 25,000 | 欧州 | 100 （100）※２ | 企業内教育プログラムの実施許諾
ウィルソン・ラーニング フランス | フランス パリ市 | ユーロ 38,112 | 欧州 | 100 | 企業内教育プログラムの実施許諾 役員の兼任１人
ウィルソン・ラーニング Ｓ．Ａ． | スペイン マドリッド市 | ユーロ 60,101 | 欧州 | 100 | 企業内教育プログラムの実施許諾
資金の援助あり
ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド | 中国 香港 | 香港ドル 1,800,000 | 中国 | 100 | 企業内教育プログラムの実施許諾
役員の兼任１人
展智（北京）企業管理諮詢有限公司 | 中国 北京市 | 米ドル 150,000 | 中国 | 100 （100）※３ | 企業内教育プログラムの実施許諾
ウィルソン・ラーニング アジア ＰＴＥ ＬＴＤ． | シンガポール シンガポール市 | シンガポールドル 850,000 | アジア・パシフィック | 100 | 企業内教育プログラムの実施許諾 役員の兼任１人
ウィルソン・ラーニング インド ＰＶＴ．ＬＴＤ． | インド ニューデリー市 | ルピー 8,000,000 | アジア・パシフィック | 100 | 企業内教育プログラムの実施許諾 役員の兼任１人

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．※１は、特定子会社に該当します。

３．※２は、当社の子会社ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ.（イギリス）が所有しております。

４．※３は、当社の子会社ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド（香港）が所有しております。

５．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

６．ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド（香港）及びその100％子会社（孫会社）である展智（北京）企業管理諮詢有限公司（中国）は、2024年３月26日開催の取締役会において、解散及び清算を決議しており、現在清算手続き中であります。

７．ウィルソン・ラーニング コーポレーションについては、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

| 主要な損益情報等
売上高 （千円） | 経常損失（△） （千円） | 当期純損失（△） （千円） | 純資産額 （千円） | 総資産額 （千円）
ウィルソン・ラーニング コーポレーション | 831,062 | △128,602 | △126,235 | 486,571 | 1,229,571

(2）持分法適用関連会社

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な 事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容
ウィルソン・ネットジィ㈱ | 東京都 中央区 | 千円 27,050 | 国内 | 49 | 企業内教育プログラムの仕入
資金の援助あり
サイアム ウィルソン・ラーニング カンパニー リミテッド | タイ バンコク市 | バーツ 37,500,000 | アジア・パシフィック | 30 （30）※１ | 企業内教育プログラムの実施許諾

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．※１は、当社の子会社ウィルソン・ラーニング アジア ＰＴＥ ＬＴＤ．（シンガポール）が所有しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年６月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
国内 | 30 | (－)
北米 | 24 | (－)
欧州 | － | (－)
中国 | 2 | (－)
アジア・パシフィック | 16 | (－)
合計 | 72 | (－)

（注）従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年６月30日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
30 | (－) | 53.9 | 18.5 | 6,383,657

セグメントの名称 | 従業員数（人）
国内 | 30 | (－)
合計 | 30 | (－)

（注）１．従業員数は就業員数（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。また、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。