### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 126,915 | 88,674
売掛金 | ※ 119,538 | ※ 147,307
研修材料 | 513 | 295
仕掛品 | 14,583 | 10,711
貯蔵品 | 205 | 91
前払費用 | 12,907 | 13,818
未収入金 | ※ 12,321 | ※ 12,376
１年内回収予定の敷金及び保証金 | － | 84,263
その他 | 218 | 44
貸倒引当金 | △500 | △500
流動資産合計 | 286,703 | 357,081
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 0 | 0
リース資産 | 0 | 0
有形固定資産合計 | 0 | 0
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 50,042 | 50,000
関係会社株式 | 45,561 | 45,561
長期貸付金 | ※ 15,860 | ※ 15,558
長期未収入金 | ※ 101,229 | ※ 100,227
前払年金費用 | 63,081 | 46,561
敷金及び保証金 | 84,263 | －
その他 | 5,000 | 5,000
貸倒引当金 | △119,701 | △118,801
投資その他の資産合計 | 245,337 | 144,106
固定資産合計 | 245,337 | 144,106
資産合計 | 532,040 | 501,188

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※ 131,228 | ※ 135,556
短期借入金 | 20,000 | －
１年内返済予定の長期借入金 | ※ 58,189 | ※ 11,994
リース債務 | 3,906 | －
未払金 | ※ 49,551 | ※ 81,372
未払費用 | 18,989 | 16,444
未払法人税等 | 6,180 | 4,253
未払消費税等 | 10,860 | 1,649
契約負債 | 17,153 | 588
預り金 | 6,376 | 4,292
賞与引当金 | 17,787 | 16,310
資産除去債務 | － | 37,035
流動負債合計 | 340,223 | 309,497
固定負債 |  |
長期借入金 | ※ 96,738 | ※ 144,605
繰延税金負債 | 19,315 | 14,257
関係会社投資損失引当金 | 3,062 | －
資産除去債務 | 32,706 | －
固定負債合計 | 151,823 | 158,862
負債合計 | 492,046 | 468,360
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 810,112 | 888,099
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 644,866 | 722,853
資本剰余金合計 | 644,866 | 722,853
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 86,671 | 86,671
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △1,501,428 | △1,664,569
利益剰余金合計 | △1,414,757 | △1,577,897
自己株式 | △227 | △227
株主資本合計 | 39,993 | 32,828
純資産合計 | 39,993 | 32,828
負債純資産合計 | 532,040 | 501,188

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 810,020 | ※１ 726,769
売上原価 | ※１ 204,968 | ※１ 179,934
売上総利益 | 605,052 | 546,835
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 699,697 | ※１,※２ 710,652
営業損失（△） | △94,645 | △163,817
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 1 | 54
受取配当金 | ※１ 9,379 | ※１ 1,000
受入業務指導料 | ※１ 196 | ※１ 206
投資事業組合運用益 | － | 16
役員報酬返納額 | 4,502 | 4,738
関係会社投資損失引当金戻入額 | － | 3,062
営業外収益合計 | 14,079 | 9,078
営業外費用 |  |
支払利息 | 3,254 | 1,625
為替差損 | 15,762 | 2,878
雑損失 | 2,050 | 2,114
営業外費用合計 | 21,068 | 6,618
経常損失（△） | △101,633 | △161,358
特別利益 |  |
その他 | 772 | －
特別利益合計 | 772 | －
特別損失 |  |
減損損失 | 1,994 | 4,348
関係会社株式評価損 | 27,017 | －
関係会社貸倒引当金繰入額 | 45,124 | －
その他 | － | 52
特別損失合計 | 74,137 | 4,400
税引前当期純損失（△） | △174,998 | △165,758
法人税、住民税及び事業税 | 2,440 | 2,440
法人税等調整額 | △992 | △5,058
法人税等合計 | 1,447 | △2,618
当期純損失（△） | △176,445 | △163,140

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
区分 | 注記番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　研修材料費 |  | 10,248 | 5.0 | 10,589 | 5.9
Ⅱ　労務費 |  | 36,231 | 17.7 | 17,925 | 10.0
Ⅲ　支払ロイヤリティ |  | 8,201 | 4.0 | 2,988 | 1.6
Ⅳ　外注費 |  | 145,186 | 70.8 | 143,584 | 79.8
Ⅴ　経費 |  | 5,100 | 2.5 | 4,846 | 2.7
（うち賃借料） |  | （4,095） |  | （3,309） |
当期売上原価 |  | 204,968 | 100.0 | 179,934 | 100.0

（脚注）

前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
原価計算の方法 当社の原価計算はプロジェクト別個別原価計算であります。 | 原価計算の方法 当社の原価計算はプロジェクト別個別原価計算であります。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 722,698 | 557,452 | 557,452 | 86,671 | △1,324,983 | △1,238,311 | △216 | 41,623
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 87,413 | 87,413 | 87,413 |  |  |  |  | 174,827
当期純損失（△） |  |  |  |  | △176,445 | △176,445 |  | △176,445
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △11 | △11
新株予約権の発行 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 87,413 | 87,413 | 87,413 | － | △176,445 | △176,445 | △11 | △1,629
当期末残高 | 810,112 | 644,866 | 644,866 | 86,671 | △1,501,428 | △1,414,757 | △227 | 39,993

| 新株予約権 | 純資産合計
当期首残高 | － | 41,623
当期変動額 |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | △1,775 | 173,052
当期純損失（△） |  | △176,445
自己株式の取得 |  | △11
新株予約権の発行 | 1,775 | 1,775
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | －
当期変動額合計 | － | △1,629
当期末残高 | － | 39,993

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 810,112 | 644,866 | 644,866 | 86,671 | △1,501,428 | △1,414,757 | △227 | 39,993
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 77,987 | 77,987 | 77,987 |  |  |  |  | 155,975
当期純損失（△） |  |  |  |  | △163,140 | △163,140 |  | △163,140
新株予約権の発行 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 77,987 | 77,987 | 77,987 | － | △163,140 | △163,140 | － | △7,165
当期末残高 | 888,099 | 722,853 | 722,853 | 86,671 | △1,664,569 | △1,577,897 | △227 | 32,828

| 新株予約権 | 純資産合計
当期首残高 | － | 39,993
当期変動額 |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | △1,119 | 154,855
当期純損失（△） |  | △163,140
新株予約権の発行 | 1,119 | 1,119
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | －
当期変動額合計 | － | △7,165
当期末残高 | － | 32,828

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

当社は、2020年３月期以降売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。当事業年度においては、日本の国内HRD事業売上高は前事業年度に比べ減少し、子会社からのロイヤリティ収入が減少したことに伴い、重要な営業損失163,817千円、経常損失161,358千円及び当期純損失163,140千円を計上しました。このような状況のなか、今後追加の運転資金調達の重要性がさらに増すことが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。このような状況を受け、当社は複数の外部支援候補者との間で協議を継続しておりますが、現時点ではいずれの手段についても契約等の確定には至っておりません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社は、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。

①収益構造の改善

・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。

・ライトワークス社等の外部パートナーとの協同プロモーション策の拡大：双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。

・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。日本市場のイノベーション・イネーブルメント領域では複数の新規商品のリリースを行いました。

・販売費及び一般管理費について、グループ体制の見直しを行い、諸経費削減を推進しております。ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ．（イギリス）及びウィルソン・ラーニング　フランス（フランス）では運営合理化のため2024年８月より、事業のウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）への移管を行いました。ウィルソン・ラーニング チャイナ（中国）はカントリーリスクも鑑み、清算に向けて事業縮小を継続していきます。

②財務基盤の安定化

当社は、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融資の申請等について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後は、新株の発行やグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金及び開発投資資金の改善に努めております。

以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷からの回復に時間を要しております。

したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式 …………………… 移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの …………… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等 ………………………… 移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合に関する会計処理 …… 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

研修材料 …… 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品 ……… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品 ……… 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　９～50年

工具、器具及び備品　５～15年

(2）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、当事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を上回っているため、その差額を投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。

(4）関係会社投資損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該関係会社等の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（1）ライセンス販売

ライセンス販売は研修に係る知的財産の使用権許諾を与えることを主な履行義務としており、顧客がライセンスを使用してライセンスからの便益を享受できるようになった時点で、支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、収益を認識することとしております。

（2）開発サービス

開発サービスは顧客向け研修のカスタマイズ・開発を行うことを主な履行義務としており、顧客が開発の結果を使用して便益を享受できるようになった時点で、支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、収益を認識することとしております。

（3）研修サービス

研修サービスは顧客向け研修を行うことを主な履行義務としており、顧客が当社より研修の実施を受けた時点で、支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、収益を認識することとしております。

（4）学習プラットフォーム

学習プラットフォームは顧客向けに他社研修の申込受付代行、クラウドサービス基盤、ストリーミングサービス、デジタルコンテンツの仕入販売等を行うことを主な履行義務としており、顧客が当該仕入商品からの便益を享受できるようになった時点で収益を認識することとしております。当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受取る額から、仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

当社は、財又はサービスの収益を認識するにあたり、当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、当該財又はサービスが顧客に提供される前等に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービスの価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

関係会社への投資及び債権の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 45,561 | 45,561
長期貸付金 | 9,534 | 9,448
長期未収入金 | 75,471 | 74,469
貸倒引当金 | （注）85,005 | （注）83,918

（注）上記子会社への債権に対する貸倒引当金のほか、関連会社への債権に対する貸倒引当金を計上しております（前事業年度29,622千円、当事業年度29,622千円）。

(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資する情報

当社は、関係会社の財政状態の悪化により関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理をしています。また、財政状態の悪化した関係会社に対する債権に対して貸倒引当金を計上しています。

実質価額が著しく低下しているときに、回復する見込みがあると認められるかは、債務超過の関係会社の財政状態、経営環境、債務超過の程度及び各子会社の取締役会で承認された事業計画等を基礎として一定の仮定に基づいて判定しますが、これらは見積りの不確実性を含んでおります。この中で、特に見積りの不確実性の高い当該事業計画に用いた主要な仮定は、売上高であります。

将来の不確実な事業環境の変化などによって、関係会社の財政状態が変動した場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式及び貸倒引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※　　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 56,780千円 | 91,226千円
長期金銭債権 | 117,089 | 115,785
短期金銭債務 | 200,574 | 168,094
長期金銭債務 | 24,227 | 84,088

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上高 | 167,319千円 | 162,542千円
仕入高 | 8,901 | 9,387
その他の営業取引高 | 179,679 | 168,890
営業取引以外の取引高 | 10,473 | 819

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度61％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
給与手当 | 138,913千円 | 151,403千円
業務委託費 | 160,628 | 152,214
賃借料 | 98,959 | 98,913
研究開発費 | 89,502 | 84,445
退職給付費用 | 13,873 | 27,228
賞与引当金繰入額 | 35,376 | 16,310
貸倒引当金繰入額 | － | 188

###### （有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （千円）
子会社株式 | 45,561

当事業年度（2025年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 45,561

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
関係会社株式 | 887,684千円 |  | 913,776千円
税務上の繰越欠損金 | 502,540 |  | 563,198
貸倒引当金 | 36,805 |  | 37,603
減損損失 | 10,161 |  | 8,000
資産除去債務 | 10,014 |  | 11,340
賞与引当金 | 5,446 |  | 4,994
未収利息 | 2,207 |  | 2,418
未払事業所税 | 225 |  | 225
未払社会保険料 | 442 |  | 810
その他 | 4,808 |  | 5,042
繰延税金資産小計 | 1,460,338 |  | 1,547,410
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △502,540 |  | △563,198
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △957,797 |  | △984,211
評価性引当額小計 | △1,460,338 |  | △1,547,410
繰延税金資産合計 | － |  | －
繰延税金負債 |  |  |
前払年金費用 | △19,315 |  | △14,257
繰延税金負債合計 | △19,315 |  | △14,257
繰延税金負債の純額 | △19,315 |  | △14,257

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。この税率変更による影響額は軽微であります。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物及び構築物 | 0 | 4,348 | 4,348 （4,348） | － | 0 | 82,951
工具、器具及び備品 | 0 | － | 0 | － | 0 | 6,609
リース資産 | 0 | － | － | － | 0 | 61,811
計 | 0 | 4,348 | 4,348 （4,348） | － | 0 | 151,373

（注）１．「減価償却累計額」の欄には減損損失累計額を含めて記載しております。

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 120,201 | 188 | 1,087 | 119,301
賞与引当金 | 17,787 | 16,310 | 17,787 | 16,310
関係会社投資損失引当金 | 3,062 | － | 3,062 | －

（注）引当金の計上理由及び額の算定方法については、「重要な会計方針」３．に記載しております。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

特記事項はありません。