1【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、当社グループ(日本、米国、英国、フランス、インド、中国、アジア(シンガポール))内での関係会社間の取引件数が多いなかで、当社の英国子会社の担当者の病没後、経理業務を引き継いだ担当者が作成した連結パッケージでのグループ内債権債務に複数の不一致が見つかったことにより、精査を進めました結果、過年度にも不一致があることを発見し、過年度の決算を訂正することといたしました。

このため、当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び四半期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。

この決算訂正により、2023年11月14日に提出いたしました第43期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)四半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、海南監査法人の四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

 

2【訂正事項】

第一部 企業情報

第1 企業の概況

 1 主要な経営指標等の推移

第2 事業の状況

 1 事業等のリスク

 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第4 経理の状況

 2.監査証明について

 1 四半期連結財務諸表

 (1)四半期連結貸借対照表

 (2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

    四半期連結損益計算書

    四半期連結包括利益計算書

 (3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書

  注記事項

  (継続企業の前提に関する事項)

  (セグメント情報等)

  (1株当たり情報)

 

3【訂正箇所】

 訂正箇所は___を付して表示しております。

 

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(訂正前)

回次

第42期

第2四半期

連結累計期間

第43期

第2四半期

連結累計期間

第42期

会計期間

自2022年4月1日

至2022年9月30日

自2023年4月1日

至2023年9月30日

自2022年4月1日

至2023年3月31日

売上高

(千円)

866,015

845,750

2,492,351

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

△292,408

△317,315

18,578

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)

(千円)

△299,298

△320,980

△26,704

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

△185,042

△209,772

118,473

純資産額

(千円)

806,074

1,074,632

1,109,589

総資産額

(千円)

1,491,305

2,118,014

2,125,499

1株当たり四半期(当期)純損失(△)

(円)

△58.07

△54.31

△5.18

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

54.1

50.7

52.2

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△171,281

△233,182

△128,379

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△736

△3,889

△6,637

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△33,600

145,091

△75,318

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(千円)

674,716

642,494

679,647

 

回次

第42期

第2四半期

連結会計期間

第43期

第2四半期

連結会計期間

会計期間

自2022年7月1日

至2022年9月30日

自2023年7月1日

至2023年9月30日

1株当たり四半期純損失(△)

(円)

△23.98

△21.07

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(訂正後)

回次

第42期

第2四半期

連結累計期間

第43期

第2四半期

連結累計期間

第42期

会計期間

自2022年4月1日

至2022年9月30日

自2023年4月1日

至2023年9月30日

自2022年4月1日

至2023年3月31日

売上高

(千円)

866,015

845,750

2,492,351

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

△292,408

△306,861

18,578

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)

(千円)

△299,298

△310,525

△26,704

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

△185,042

△198,724

118,473

純資産額

(千円)

806,074

1,085,680

1,109,589

総資産額

(千円)

1,491,305

2,118,399

2,125,499

1株当たり四半期(当期)純損失(△)

(円)

△58.07

△52.54

△5.18

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

54.1

51.3

52.2

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△171,281

△233,182

△128,379

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△736

△3,889

△6,637

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△33,600

145,091

△75,318

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(千円)

674,716

642,494

679,647

 

回次

第42期

第2四半期

連結会計期間

第43期

第2四半期

連結会計期間

会計期間

自2022年7月1日

至2022年9月30日

自2023年7月1日

至2023年9月30日

1株当たり四半期純損失(△)

(円)

△23.98

△19.84

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(訂正前)

継続企業の前提に関する重要事象等

 当社グループは、2020年3月期以降売上高が著しく減少し、2022年3月期までは重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。前連結会計年度においては、営業利益及び経常利益を計上し当社グループの業績は改善傾向にありますが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。また、当第2四半期連結累計期間においては、前年同期に比べ売上高は日本では回復傾向にありますが、全体的には横ばい傾向であり、重要な営業損失295,767千円、経常損失317,315千円、親会社株主に帰属する四半期純損失320,980千円、重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー233,182千円を計上しました。

 このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。

 

事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策

 当社グループは、上記に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社グループは以下の施策を実施してまいります。

 

①収益構造の改善

・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。

・2022年10月に学習管理システム(LMS)国内大手企業である株式会社ライトワークスと業務提携を行いました。同社のLMS上に当社商品「ハイブリッド型ラーニングサービス」を搭載し、双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。

・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しており、収益機会の拡大を図ってまいります。

・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社等移転により諸経費削減を推進しております。ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ(英国)ではコスト削減のため2023年8月に事務所の移転を行いました。引き続きIT関連の外部委託化も推進しております。

 

②財務基盤の安定化

 当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後は、新株の発行やグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金及び開発投資資金の改善に努めております。

 

 以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷からの回復に時間を要しております。

 また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性などについて継続的に検討しているものの、見通しが得られている状況ではありません。

 したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

 

 なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

 

(訂正後)

継続企業の前提に関する重要事象等

 当社グループは、2020年3月期以降売上高が著しく減少し、2022年3月期までは重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。前連結会計年度においては、営業利益及び経常利益を計上し当社グループの業績は改善傾向にありますが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。また、当第2四半期連結累計期間においては、前年同期に比べ売上高は日本では回復傾向にありますが、全体的には横ばい傾向であり、重要な営業損失295,767千円、経常損失306,861千円、親会社株主に帰属する四半期純損失310,525千円、重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー233,182千円を計上しました。

 このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。

 

事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策

 当社グループは、上記に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社グループは以下の施策を実施してまいります。

 

①収益構造の改善

・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。

・2022年10月に学習管理システム(LMS)国内大手企業である株式会社ライトワークスと業務提携を行いました。同社のLMS上に当社商品「ハイブリッド型ラーニングサービス」を搭載し、双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。

・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しており、収益機会の拡大を図ってまいります。

・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社等移転により諸経費削減を推進しております。ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ(英国)ではコスト削減のため2023年8月に事務所の移転を行いました。引き続きIT関連の外部委託化も推進しております。

 

②財務基盤の安定化

 当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後は、新株の発行やグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金及び開発投資資金の改善に努めております。

 

 以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷からの回復に時間を要しております。

 また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性などについて継続的に検討しているものの、見通しが得られている状況ではありません。

 したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

 

 なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(訂正前)

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間の世界経済は、欧米においては長引くインフレーションや政策金利の上昇等により緩やかに減速して推移し、企業の人材投資意欲は減少傾向にあります。米国は、インフレーション抑制のための金利上昇を背景に景気減速の可能性もありましたが、底堅く推移しました。欧州は、ウクライナ戦争の長期化や物価高騰の影響等により低調に推移しました。中国は、ゼロコロナ政策後の経済活動の回復が遅れており、不良債権問題もあり成長率は鈍化しております。

わが国においては、賃上げの実施やインバウンド消費の回復等により景気は回復基調で推移しました。エネルギー価格や原材料の高騰によるインフレーション傾向等により先行き不透明な状況が続いておりますが、政府が掲げる「新しい資本主義」において、人への投資の抜本的強化が重点戦略の中に位置づけられており、人的資本の重要性に対する企業投資は継続しております。今後も、特に日本市場において当社グループへの引合い機会もより拡大していくものと考えております。

このような環境下、日本の売上高は回復基調である一方、グループ各社では低調に推移しました。当第2四半期連結累計期間においてはグループ全体で売上高は前年同期比で微減となり、営業損失を計上いたしました。

 

①財政状態

(イ) 流動資産

 当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、14億3千2百万円(前連結会計年度末は14億6千5百万円)となり、3千2百万円減少しました。これは、主に現金及び預金の減少2千8百万円があったことによるものです。

(ロ) 固定資産

 当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、6億8千5百万円(前連結会計年度末は6億6千万円)となり、2千5百万円増加しました。これは、主に長期未収入金の増加2千8百万円があったことによるものです。

(ハ) 流動負債

 当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、6億5千万円(前連結会計年度末は6億1千2百万円)となり、3千8百万円増加しました。これは、主に契約負債の増加4千4百万円があったことによるものです。

(ニ) 固定負債

 当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、3億9千3百万円(前連結会計年度末は4億3百万円)となり、1千万円減少しました。これは、主に長期未払費用の増加1千1百万円がありましたが、その他の減少2千万円があったことによるものです。

(ホ) 純資産

 当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、10億7千4百万円(前連結会計年度末は11億9百万円)となり、3千4百万円減少しました。これは、主に資本金の増加8千7百万円、資本剰余金の増加8千7百万円、為替換算調整勘定の増加1億1千1百万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少3億2千万円があったことによるものです。

 

②経営成績

 当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高8億4千5百万円(前年同期比2.3%減)、営業損失2億9千5百万円(前年同期は2億5千3百万円の営業損失)、経常損失3億1千7百万円(前年同期は2億9千2百万円の経常損失)となっております。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億2千万円(前年同期は2億9千9百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

 

 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

(イ) 国内

 日本では、当第2四半期連結累計期間の企業研修市場は堅調に推移しており、国内事業はそれに伴い増収となりました。一方、グループ内ロイヤリティ収入に関しては、グループ各社の伸び悩みにより減収傾向となりました。

 この結果、売上高3億6千6百万円(前年同期比15.6%増)、営業損失8千万円(前年同期は1億3千5百万円の営業損失)となりました。

 

(ロ) 北米

 米国では、経済環境は堅調なものの企業の人材投資意欲が減速する傾向がみられ、売上高が横ばい傾向にありました。

 販売管理費については、ITのアウトソーシング策の継続により引き続きコストを削減しております。

 この結果、売上高3億7千4百万円(前年同期比6.6%減)、営業損失2億4千9百万円(前年同期は2億6百万円の営業損失)となりました。

(ハ) 欧州

 インフレーションは緩和傾向が見られるものの、ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ(英国)は企業の人材育成予算の凍結傾向があり、減収減益となっております。販売費及び一般管理費節減のため2023年8月に本社事務所を移転しました。引き続き大型案件獲得の営業活動を継続しております。ウィルソン・ラーニング フランスは、堅調に売上高を確保しており、当第2四半期連結累計期間は営業利益となりました。

 この結果、売上高1億2千1百万円(前年同期比19.0%減)、営業損失2千2百万円(前年同期は6百万円の営業損失)となりました。

(ニ) 中国

 中国では、経済の緩やかな回復に伴い、直接営業の売上高は微増となりましたが、グループ内受注が減少したため、前年同期比では横ばいとなりました。

 この結果、売上高4千9百万円(前年同期比1.7%減)、営業損失1千9百万円(前年同期は1千9百万円の営業損失)となりました。

(ホ) アジア・パシフィック

 インドでは、販促活動を重視しており、2023年7月には日刊英字経済紙としてはインド最大の発行部数を誇る経済新聞「エコノミックタイムズ」のアワードで、研修プロバイダーとして最高の金賞を受賞しました。しかしながら、当第2四半期連結累計期間において低調な営業活動となり大幅な減収減益となりました。アジアでは、グループ内での受注案件が低調だった結果、減収減益となりました。

 この結果、売上高3千9百万円(前年同期比51.3%減)、営業損失4千4百万円(前年同期は5百万円の営業損失)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ3千7百万円減少し、6億4千2百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果減少した資金は、2億3千3百万円(前第2四半期連結累計期間は1億7千1百万円の資金の減少)となりました。これは、支出として税金等調整前四半期純損失3億1千9百万円を計上したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は、3百万円(前第2四半期連結累計期間は0百万円の資金の減少)となりました。これは、支出として有形固定資産の取得による支出3百万円等があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果増加した資金は、1億4千5百万円(前第2四半期連結累計期間は3千3百万円の資金の減少)となりました。これは、収入として新株予約権の行使による株式の発行による収入1億7千3百万円等があったことによるものです。

(省略)

 

(訂正後)

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間の世界経済は、欧米においては長引くインフレーションや政策金利の上昇等により緩やかに減速して推移し、企業の人材投資意欲は減少傾向にあります。米国は、インフレーション抑制のための金利上昇を背景に景気減速の可能性もありましたが、底堅く推移しました。欧州は、ウクライナ戦争の長期化や物価高騰の影響等により低調に推移しました。中国は、ゼロコロナ政策後の経済活動の回復が遅れており、不良債権問題もあり成長率は鈍化しております。

わが国においては、賃上げの実施やインバウンド消費の回復等により景気は回復基調で推移しました。エネルギー価格や原材料の高騰によるインフレーション傾向等により先行き不透明な状況が続いておりますが、政府が掲げる「新しい資本主義」において、人への投資の抜本的強化が重点戦略の中に位置づけられており、人的資本の重要性に対する企業投資は継続しております。今後も、特に日本市場において当社グループへの引合い機会もより拡大していくものと考えております。

このような環境下、日本の売上高は回復基調である一方、グループ各社では低調に推移しました。当第2四半期連結累計期間においてはグループ全体で売上高は前年同期比で微減となり、営業損失を計上いたしました。

 

①財政状態

(イ) 流動資産

 当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、14億3千2百万円(前連結会計年度末は14億6千5百万円)となり、3千2百万円減少しました。これは、主に現金及び預金の減少2千8百万円があったことによるものです。

(ロ) 固定資産

 当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、6億8千5百万円(前連結会計年度末は6億6千万円)となり、2千5百万円増加しました。これは、主に長期未収入金の増加2千8百万円があったことによるものです。

(ハ) 流動負債

 当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、6億3千9百万円(前連結会計年度末は6億1千2百万円)となり、2千7百万円増加しました。これは、主に契約負債の増加4千4百万円があったことによるものです。

(ニ) 固定負債

 当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、3億9千3百万円(前連結会計年度末は4億3百万円)となり、1千万円減少しました。これは、主に長期未払費用の増加1千1百万円がありましたが、その他の減少2千万円があったことによるものです。

(ホ) 純資産

 当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、10億8千5百万円(前連結会計年度末は11億9百万円)となり、2千3百万円減少しました。これは、主に資本金の増加8千7百万円、資本剰余金の増加8千7百万円、為替換算調整勘定の増加1億1千1百万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少3億1千万円があったことによるものです。

 

②経営成績

 当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高8億4千5百万円(前年同期比2.3%減)、営業損失2億9千5百万円(前年同期は2億5千3百万円の営業損失)、経常損失3億6百万円(前年同期は2億9千2百万円の経常損失)となっております。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億1千万円(前年同期は2億9千9百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

 

 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

(イ) 国内

 日本では、当第2四半期連結累計期間の企業研修市場は堅調に推移しており、国内事業はそれに伴い増収となりました。一方、グループ内ロイヤリティ収入に関しては、グループ各社の伸び悩みにより減収傾向となりました。

 この結果、売上高3億6千6百万円(前年同期比15.6%増)、営業損失8千万円(前年同期は1億3千5百万円の営業損失)となりました。

(ロ) 北米

 米国では、経済環境は堅調なものの企業の人材投資意欲が減速する傾向がみられ、売上高が横ばい傾向にありました。

 販売管理費については、ITのアウトソーシング策の継続により引き続きコストを削減しております。

 この結果、売上高3億9千万円(前年同期比2.8%減)、営業損失2億4千万円(前年同期は2億6百万円の営業損失)となりました。

(ハ) 欧州

 インフレーションは緩和傾向が見られるものの、ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ(英国)は企業の人材育成予算の凍結傾向があり、減収減益となっております。販売費及び一般管理費節減のため2023年8月に本社事務所を移転しました。引き続き大型案件獲得の営業活動を継続しております。ウィルソン・ラーニング フランスは、堅調に売上高を確保しており、当第2四半期連結累計期間は営業利益となりました。

 この結果、売上高1億2千1百万円(前年同期比19.0%減)、営業損失2千2百万円(前年同期は6百万円の営業損失)となりました。

(ニ) 中国

 中国では、経済の緩やかな回復に伴い、直接営業の売上高は微増となりましたが、グループ内受注が減少したため、前年同期比では横ばいとなりました。

 この結果、売上高4千9百万円(前年同期比1.7%減)、営業損失1千9百万円(前年同期は1千9百万円の営業損失)となりました。

(ホ) アジア・パシフィック

 インドでは、販促活動を重視しており、2023年7月には日刊英字経済紙としてはインド最大の発行部数を誇る経済新聞「エコノミックタイムズ」のアワードで、研修プロバイダーとして最高の金賞を受賞しました。しかしながら、当第2四半期連結累計期間において低調な営業活動となり大幅な減収減益となりました。アジアでは、グループ内での受注案件が低調だった結果、減収減益となりました。

 この結果、売上高3千9百万円(前年同期比51.3%減)、営業損失4千2百万円(前年同期は5百万円の営業損失)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ3千7百万円減少し、6億4千2百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果減少した資金は、2億3千3百万円(前第2四半期連結累計期間は1億7千1百万円の資金の減少)となりました。これは、支出として税金等調整前四半期純損失3億8百万円を計上したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は、3百万円(前第2四半期連結累計期間は0百万円の資金の減少)となりました。これは、支出として有形固定資産の取得による支出3百万円等があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果増加した資金は、1億4千5百万円(前第2四半期連結累計期間は3千3百万円の資金の減少)となりました。これは、収入として新株予約権の行使による株式の発行による収入1億7千3百万円等があったことによるものです。

(省略)

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

 なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(訂正前)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

747,469

718,497

受取手形、売掛金及び契約資産

573,994

564,120

有価証券

42

42

棚卸資産

4,243

13,439

その他

149,048

139,045

貸倒引当金

△9,564

△2,825

流動資産合計

1,465,234

1,432,320

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

297

0

工具、器具及び備品(純額)

1,708

3,056

リース資産(純額)

0

0

有形固定資産合計

2,005

3,056

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

0

0

無形固定資産合計

0

0

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

50,000

50,000

長期貸付金

2,062

2,222

退職給付に係る資産

66,324

60,897

敷金及び保証金

87,827

88,356

繰延税金資産

710

784

長期未収入金

455,303

483,951

その他

5,000

5,000

貸倒引当金

△8,969

△8,574

投資その他の資産合計

658,259

682,637

固定資産合計

660,265

685,694

資産合計

2,125,499

2,118,014

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

140,441

125,129

短期借入金

60,625

40,625

1年内返済予定の長期借入金

9,996

9,996

リース債務

8,769

5,957

未払金

16,852

13,073

未払費用

129,009

156,213

未払法人税等

4,540

2,595

未払消費税等

3,046

4,523

契約負債

168,194

213,107

賞与引当金

11,365

13,547

その他

59,204

65,398

流動負債合計

612,045

650,168

固定負債

 

 

長期借入金

82,507

77,509

リース債務

3,906

1,567

繰延税金負債

33,110

35,520

退職給付に係る負債

7,884

10,408

資産除去債務

41,011

41,846

長期未払費用

211,163

222,332

その他

24,281

4,030

固定負債合計

403,864

393,213

負債合計

1,015,910

1,043,381

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

722,698

810,112

資本剰余金

557,452

644,866

利益剰余金

△636,189

△957,169

自己株式

△216

△227

株主資本合計

643,746

497,581

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

465,843

577,051

その他の包括利益累計額合計

465,843

577,051

純資産合計

1,109,589

1,074,632

負債純資産合計

2,125,499

2,118,014

 

 

(訂正後)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

747,469

718,497

受取手形、売掛金及び契約資産

573,994

564,505

有価証券

42

42

棚卸資産

4,243

13,439

その他

149,048

139,045

貸倒引当金

△9,564

△2,825

流動資産合計

1,465,234

1,432,705

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

297

0

工具、器具及び備品(純額)

1,708

3,056

リース資産(純額)

0

0

有形固定資産合計

2,005

3,056

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

0

0

無形固定資産合計

0

0

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

50,000

50,000

長期貸付金

2,062

2,222

退職給付に係る資産

66,324

60,897

敷金及び保証金

87,827

88,356

繰延税金資産

710

784

長期未収入金

455,303

483,951

その他

5,000

5,000

貸倒引当金

△8,969

△8,574

投資その他の資産合計

658,259

682,637

固定資産合計

660,265

685,694

資産合計

2,125,499

2,118,399

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

140,441

114,466

短期借入金

60,625

40,625

1年内返済予定の長期借入金

9,996

9,996

リース債務

8,769

5,957

未払金

16,852

13,073

未払費用

129,009

156,213

未払法人税等

4,540

2,595

未払消費税等

3,046

4,523

契約負債

168,194

213,107

賞与引当金

11,365

13,547

その他

59,204

65,398

流動負債合計

612,045

639,505

固定負債

 

 

長期借入金

82,507

77,509

リース債務

3,906

1,567

繰延税金負債

33,110

35,520

退職給付に係る負債

7,884

10,408

資産除去債務

41,011

41,846

長期未払費用

211,163

222,332

その他

24,281

4,030

固定負債合計

403,864

393,213

負債合計

1,015,910

1,032,719

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

722,698

810,112

資本剰余金

557,452

644,866

利益剰余金

△636,189

△946,715

自己株式

△216

△227

株主資本合計

643,746

508,035

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

465,843

577,644

その他の包括利益累計額合計

465,843

577,644

純資産合計

1,109,589

1,085,680

負債純資産合計

2,125,499

2,118,399

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

(訂正前)

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

866,015

845,750

売上原価

231,906

240,379

売上総利益

634,109

605,371

販売費及び一般管理費

※1 887,549

※1 901,138

営業損失(△)

△253,440

△295,767

営業外収益

 

 

受取利息

270

21,998

受取配当金

1,000

1,000

投資事業組合運用益

4

補助金収入

2,500

役員報酬返納額

2,251

2,126

雑収入

511

0

営業外収益合計

6,537

25,124

営業外費用

 

 

支払利息

1,066

7,099

為替差損

40,508

36,010

雑損失

3,931

3,562

営業外費用合計

45,506

46,673

経常損失(△)

△292,408

△317,315

特別利益

 

 

その他

75

特別利益合計

75

特別損失

 

 

減損損失

2,077

子会社清算損

3,570

為替換算調整勘定取崩損

567

子会社における送金詐欺損失

※2 5,671

特別損失合計

9,809

2,077

税金等調整前四半期純損失(△)

△302,142

△319,392

法人税、住民税及び事業税

1,224

1,386

法人税等調整額

△4,068

200

法人税等合計

△2,844

1,587

四半期純損失(△)

△299,298

△320,980

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

△299,298

△320,980

 

 

(訂正後)

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

866,015

845,750

売上原価

231,906

240,379

売上総利益

634,109

605,371

販売費及び一般管理費

※1 887,549

※1 901,138

営業損失(△)

△253,440

△295,767

営業外収益

 

 

受取利息

270

21,998

受取配当金

1,000

1,000

投資事業組合運用益

4

補助金収入

2,500

役員報酬返納額

2,251

2,126

雑収入

511

0

営業外収益合計

6,537

25,124

営業外費用

 

 

支払利息

1,066

7,099

為替差損

40,508

25,556

雑損失

3,931

3,562

営業外費用合計

45,506

36,218

経常損失(△)

△292,408

△306,861

特別利益

 

 

その他

75

特別利益合計

75

特別損失

 

 

減損損失

2,077

子会社清算損

3,570

為替換算調整勘定取崩損

567

子会社における送金詐欺損失

※2 5,671

特別損失合計

9,809

2,077

税金等調整前四半期純損失(△)

△302,142

△308,938

法人税、住民税及び事業税

1,224

1,386

法人税等調整額

△4,068

200

法人税等合計

△2,844

1,587

四半期純損失(△)

△299,298

△310,525

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

△299,298

△310,525

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

(訂正前)

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

四半期純損失(△)

△299,298

△320,980

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

114,256

111,208

その他の包括利益合計

114,256

111,208

四半期包括利益

△185,042

△209,772

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△185,042

△209,772

 

(訂正後)

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

四半期純損失(△)

△299,298

△310,525

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

114,256

111,801

その他の包括利益合計

114,256

111,801

四半期包括利益

△185,042

△198,724

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△185,042

△198,724

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(訂正前)

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失(△)

△302,142

△319,392

減価償却費

3,496

3,068

減損損失

2,077

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△8,506

賞与引当金の増減額(△は減少)

△2,510

2,181

受取利息及び受取配当金

△1,270

△22,998

支払利息

1,066

7,099

投資事業組合運用損益(△は益)

△4

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

257,097

71,404

棚卸資産の増減額(△は増加)

△709

△8,942

その他の資産の増減額(△は増加)

△10,524

52,704

仕入債務の増減額(△は減少)

△45,592

△29,055

契約負債の増減額(△は減少)

△42,508

31,813

未払金の増減額(△は減少)

1,351

△3,778

未払費用の増減額(△は減少)

△25,738

14,466

その他の負債の増減額(△は減少)

△13,495

△29,463

その他

12,077

△4,289

小計

△169,407

△241,611

利息及び配当金の受取額

1,270

22,969

利息の支払額

△1,055

△7,085

法人税等の支払額

△4,333

△7,455

法人税等の還付額

2,244

営業活動によるキャッシュ・フロー

△171,281

△233,182

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△814

△3,690

敷金及び保証金の差入による支出

△165

敷金及び保証金の回収による収入

77

59

その他

△92

投資活動によるキャッシュ・フロー

△736

△3,889

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の返済による支出

△20,000

△20,000

長期借入金の返済による支出

△2,499

△4,998

新株予約権の発行による収入

1,775

新株予約権の行使による株式の発行による収入

173,052

自己株式の取得による支出

△11

リース債務の返済による支出

△11,101

△4,725

財務活動によるキャッシュ・フロー

△33,600

145,091

現金及び現金同等物に係る換算差額

73,320

54,827

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△132,298

△37,152

現金及び現金同等物の期首残高

807,231

679,647

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

△216

現金及び現金同等物の四半期末残高

674,716

642,494

 

 

(訂正後)

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失(△)

△302,142

△308,938

減価償却費

3,496

3,068

減損損失

2,077

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△8,506

賞与引当金の増減額(△は減少)

△2,510

2,181

受取利息及び受取配当金

△1,270

△22,998

支払利息

1,066

7,099

投資事業組合運用損益(△は益)

△4

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

257,097

71,019

棚卸資産の増減額(△は増加)

△709

△8,942

その他の資産の増減額(△は増加)

△10,524

52,704

仕入債務の増減額(△は減少)

△45,592

△39,717

契約負債の増減額(△は減少)

△42,508

31,813

未払金の増減額(△は減少)

1,351

△3,778

未払費用の増減額(△は減少)

△25,738

14,466

その他の負債の増減額(△は減少)

△13,495

△29,463

その他

12,077

△3,696

小計

△169,407

△241,611

利息及び配当金の受取額

1,270

22,969

利息の支払額

△1,055

△7,085

法人税等の支払額

△4,333

△7,455

法人税等の還付額

2,244

営業活動によるキャッシュ・フロー

△171,281

△233,182

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△814

△3,690

敷金及び保証金の差入による支出

△165

敷金及び保証金の回収による収入

77

59

その他

△92

投資活動によるキャッシュ・フロー

△736

△3,889

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の返済による支出

△20,000

△20,000

長期借入金の返済による支出

△2,499

△4,998

新株予約権の発行による収入

1,775

新株予約権の行使による株式の発行による収入

173,052

自己株式の取得による支出

△11

リース債務の返済による支出

△11,101

△4,725

財務活動によるキャッシュ・フロー

△33,600

145,091

現金及び現金同等物に係る換算差額

73,320

54,827

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△132,298

△37,152

現金及び現金同等物の期首残高

807,231

679,647

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

△216

現金及び現金同等物の四半期末残高

674,716

642,494

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

(訂正前)

 当社グループは、2020年3月期以降売上高が著しく減少し、2022年3月期までは重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。前連結会計年度においては、営業利益及び経常利益を計上し当社グループの業績は改善傾向にありますが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。また、当第2四半期連結累計期間においては、前年同期に比べ売上高は日本では回復傾向にありますが、全体的には横ばい傾向であり、重要な営業損失295,767千円、経常損失317,315千円、親会社株主に帰属する四半期純損失320,980千円、重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー233,182千円を計上しました。

 このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。

 

①収益構造の改善

・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。

・2022年10月に学習管理システム(LMS)国内大手企業である株式会社ライトワークスと業務提携を行いました。同社のLMS上に当社商品「ハイブリッド型ラーニングサービス」を搭載し、双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。

・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しており、収益機会の拡大を図ってまいります。

・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社等移転により諸経費削減を推進しております。ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ(英国)ではコスト削減のため2023年8月に事務所の移転を行いました。引き続きIT関連の外部委託化も推進しております。

 

②財務基盤の安定化

 当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後は、新株の発行やグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金及び開発投資資金の改善に努めております。

 

 以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷からの回復に時間を要しております。

 また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性などについて継続的に検討しているものの、見通しが得られている状況ではありません。

 したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

 

 なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

 

 

(訂正後)

 当社グループは、2020年3月期以降売上高が著しく減少し、2022年3月期までは重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。前連結会計年度においては、営業利益及び経常利益を計上し当社グループの業績は改善傾向にありますが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。また、当第2四半期連結累計期間においては、前年同期に比べ売上高は日本では回復傾向にありますが、全体的には横ばい傾向であり、重要な営業損失295,767千円、経常損失306,861千円、親会社株主に帰属する四半期純損失310,525千円、重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー233,182千円を計上しました。

 このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。

 

①収益構造の改善

・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。

・2022年10月に学習管理システム(LMS)国内大手企業である株式会社ライトワークスと業務提携を行いました。同社のLMS上に当社商品「ハイブリッド型ラーニングサービス」を搭載し、双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。

・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しており、収益機会の拡大を図ってまいります。

・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社等移転により諸経費削減を推進しております。ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ(英国)ではコスト削減のため2023年8月に事務所の移転を行いました。引き続きIT関連の外部委託化も推進しております。

 

②財務基盤の安定化

 当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後は、新株の発行やグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金及び開発投資資金の改善に努めております。

 

 以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷からの回復に時間を要しております。

 また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性などについて継続的に検討しているものの、見通しが得られている状況ではありません。

 したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

 

 なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

(訂正前)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(省略)

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

国内

北米

欧州

中国

アジア・パシフィック

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

277,339

370,096

116,430

44,983

36,900

845,750

セグメント間の内部売上高又は振替高

89,039

4,536

4,778

4,331

2,982

105,667

366,378

374,633

121,208

49,315

39,882

951,418

セグメント損失(△)

△80,019

△249,520

△22,618

△19,466

△44,415

△416,042

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

△416,042

セグメント間取引消去

120,274

四半期連結損益計算書の営業損失(△)

△295,767

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 重要な減損損失はありません。

 

(訂正後)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(省略)

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

国内

北米

欧州

中国

アジア・パシフィック

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

277,339

370,096

116,430

44,983

36,900

845,750

セグメント間の内部売上高又は振替高

89,039

19,930

4,778

4,331

2,982

121,061

366,378

390,027

121,208

49,315

39,882

966,811

セグメント損失(△)

△80,019

△240,786

△22,618

△19,466

△42,696

△405,587

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

△405,587

セグメント間取引消去

109,820

四半期連結損益計算書の営業損失(△)

△295,767

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 重要な減損損失はありません。

 

(1株当たり情報)

(訂正前)

 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり四半期純損失(△)

△58円7銭

△54円31銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

△299,298

△320,980

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△299,298

△320,980

普通株式の期中平均株式数(株)

5,154,038

5,910,407

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(訂正後)

 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり四半期純損失(△)

△58円7銭

△52円54銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

△299,298

△310,525

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△299,298

△310,525

普通株式の期中平均株式数(株)

5,154,038

5,910,407

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。