1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、当社グループ(日本、米国、英国、フランス、インド、中国、アジア(シンガポール))内での関係会社間の取引件数が多いなかで、当社の英国子会社の担当者の病没後、経理業務を引き継いだ担当者が作成した連結パッケージでのグループ内債権債務に複数の不一致が見つかったことにより、精査を進めました結果、過年度にも不一致があることを発見し、過年度の決算を訂正することといたしました。

このため、当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び四半期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。

この決算訂正により、2024年6月28日に提出いたしました第43期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の連結財務諸表については、海南監査法人の監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

 

2【訂正事項】

第一部 企業情報

第1 企業の概況

1 主要な経営指標等の推移

(1)連結経営指標等

4 関係会社の状況

(1)連結子会社

第2 事業の状況

3 事業等のリスク

4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第5 経理の状況

2.監査証明について

1 連結財務諸表等

(1) 連結財務諸表

①連結貸借対照表

②連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

③連結株主資本等変動計算書

④連結キャッシュ・フロー計算書

注記事項

(継続企業の前提に関する事項)

(連結貸借対照表関係)

(連結包括利益計算書関係)

(金融商品関係)

(税効果会計関係)

(収益認識関係)

(セグメント情報等)

(1株当たり情報)

(2) その他

 

3【訂正箇所】

 訂正箇所は___を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

 

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

(訂正前)

回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

2,408,150

1,480,042

1,788,494

2,492,351

1,750,828

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

△515,802

△781,221

△491,417

18,578

△591,297

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

△828,562

△629,153

△308,899

△26,704

△588,912

包括利益

(千円)

△876,645

△590,023

△228,918

118,473

△428,627

純資産額

(千円)

1,687,841

1,097,817

991,116

1,109,589

856,403

総資産額

(千円)

2,540,760

2,072,008

1,808,626

2,125,499

1,765,717

1株当たり純資産額

(円)

327.48

213.00

192.30

215.29

133.73

1株当たり当期純損失(△)

(円)

△160.76

△122.07

△59.93

△5.18

△95.94

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

66.4

53.0

54.8

52.2

48.5

自己資本利益率

(%)

△38.81

△45.17

△29.57

△2.54

△59.93

株価収益率

(倍)

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△246,217

△490,710

△525,142

△128,379

△445,838

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△145,343

23,482

137,593

△6,637

△4,003

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△72,013

137,749

△46,590

△75,318

116,785

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,425,240

1,149,774

807,231

679,647

415,293

従業員数

(人)

125

108

90

88

85

(外、平均臨時雇用者数)

(3)

(10)

(5)

(5)

(2)

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(訂正後)

回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

2,408,150

1,480,042

1,788,494

2,492,351

1,750,828

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

△515,802

△781,221

△491,417

18,578

△521,085

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

△828,562

△629,153

△308,899

△26,704

△518,700

包括利益

(千円)

△876,645

△590,023

△228,918

118,473

△423,290

純資産額

(千円)

1,687,841

1,097,817

991,116

1,109,589

861,113

総資産額

(千円)

2,540,760

2,072,008

1,808,626

2,125,499

1,790,918

1株当たり純資産額

(円)

327.48

213.00

192.30

215.29

134.47

1株当たり当期純損失(△)

(円)

△160.76

△122.07

△59.93

△5.18

△84.50

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

66.4

53.0

54.8

52.2

48.1

自己資本利益率

(%)

△38.81

△45.17

△29.57

△2.54

△52.64

株価収益率

(倍)

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△246,217

△490,710

△525,142

△128,379

△445,838

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△145,343

23,482

137,593

△6,637

△4,003

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△72,013

137,749

△46,590

△75,318

116,785

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,425,240

1,149,774

807,231

679,647

415,293

従業員数

(人)

125

108

90

88

85

(外、平均臨時雇用者数)

(3)

(10)

(5)

(5)

(2)

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

4【関係会社の状況】

(訂正前)

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

主要な

事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

ウィルソン・ラーニング コーポレーション

※1

米国

ミネソタ州

米ドル

19,079,888

北米

100

企業内教育プログラムの実施許諾

役員の兼任3人

ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.※1

イギリス

ロンドン市

ポンド

2,850,000

欧州

100

企業内教育プログラムの実施許諾

役員の兼任1人

資金の援助あり

ウィルソン・ラーニング
GmbH.

ドイツ

シュツットガルト市

ユーロ

25,000

欧州

100

(100)※2

企業内教育プログラムの実施許諾

ウィルソン・ラーニング フランス

フランス

パリ市

ユーロ

38,112

欧州

100

企業内教育プログラムの実施許諾

役員の兼任1人

ウィルソン・ラーニング S.A.

スペイン

マドリッド市

ユーロ

60,101

欧州

100

企業内教育プログラムの実施許諾

資金の援助あり

ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド

中国

香港

香港ドル

1,800,000

中国

100

企業内教育プログラムの実施許諾

役員の兼任1人

展智(北京)企業管理諮詢有限公司

中国

北京市

米ドル

150,000

中国

100

(100)※3

企業内教育プログラムの実施許諾

ウィルソン・ラーニング アジア PTE LTD.

シンガポール

シンガポール市

シンガポールドル

850,000

アジア・パシフィック

100

企業内教育プログラムの実施許諾

役員の兼任1人

ウィルソン・ラーニング インド PVT.LTD.

インド

ニューデリー市

ルピー

8,000,000

アジア・パシフィック

100

企業内教育プログラムの実施許諾

役員の兼任1人

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.※1は、特定子会社に該当します。

3.※2は、当社の子会社ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.(イギリス)が所有しております。

4.※3は、当社の子会社ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド(香港)が所有しております。

5.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

6.ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド(香港)及びその100%子会社(孫会社)である展智(北京)企業管理諮詢有限公司(中国)は、2024年3月26日開催の取締役会において、解散及び清算を決議しており、現在清算手続き中であります。

7.ウィルソン・ラーニング コーポレーション及びウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.については、売上高(連結会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

 

 

主要な損益情報等

売上高

(千円)

経常損失(△)

(千円)

当期純損失(△)

(千円)

純資産額

(千円)

総資産額

(千円)

ウィルソン・ラーニング コーポレーション

722,496

△309,741

△315,132

512,262

1,252,049

ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.

228,946

△48,501

△47,938

184,482

276,365

 

 

(訂正後)

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

主要な

事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

ウィルソン・ラーニング コーポレーション

※1

米国

ミネソタ州

米ドル

19,079,888

北米

100

企業内教育プログラムの実施許諾

役員の兼任3人

ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.※1

イギリス

ロンドン市

ポンド

2,850,000

欧州

100

企業内教育プログラムの実施許諾

役員の兼任1人

資金の援助あり

ウィルソン・ラーニング
GmbH.

ドイツ

シュツットガルト市

ユーロ

25,000

欧州

100

(100)※2

企業内教育プログラムの実施許諾

ウィルソン・ラーニング フランス

フランス

パリ市

ユーロ

38,112

欧州

100

企業内教育プログラムの実施許諾

役員の兼任1人

ウィルソン・ラーニング S.A.

スペイン

マドリッド市

ユーロ

60,101

欧州

100

企業内教育プログラムの実施許諾

資金の援助あり

ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド

中国

香港

香港ドル

1,800,000

中国

100

企業内教育プログラムの実施許諾

役員の兼任1人

展智(北京)企業管理諮詢有限公司

中国

北京市

米ドル

150,000

中国

100

(100)※3

企業内教育プログラムの実施許諾

ウィルソン・ラーニング アジア PTE LTD.

シンガポール

シンガポール市

シンガポールドル

850,000

アジア・パシフィック

100

企業内教育プログラムの実施許諾

役員の兼任1人

ウィルソン・ラーニング インド PVT.LTD.

インド

ニューデリー市

ルピー

8,000,000

アジア・パシフィック

100

企業内教育プログラムの実施許諾

役員の兼任1人

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.※1は、特定子会社に該当します。

3.※2は、当社の子会社ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.(イギリス)が所有しております。

4.※3は、当社の子会社ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド(香港)が所有しております。

5.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

6.ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド(香港)及びその100%子会社(孫会社)である展智(北京)企業管理諮詢有限公司(中国)は、2024年3月26日開催の取締役会において、解散及び清算を決議しており、現在清算手続き中であります。

7.ウィルソン・ラーニング コーポレーション及びウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.については、売上高(連結会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

 

 

主要な損益情報等

売上高

(千円)

経常損失(△)

(千円)

当期純損失(△)

(千円)

純資産額

(千円)

総資産額

(千円)

ウィルソン・ラーニング コーポレーション

757,261

△289,565

△294,957

532,437

1,286,814

ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.

228,946

△48,501

△47,938

184,482

276,365

 

第2【事業の状況】

3【事業等のリスク】

(訂正前)

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(省略)

 

(3)継続企業の前提に関する重要事象等

(継続企業の前提に関する重要事象等)

 当社グループは、2020年3月期以降売上高が著しく減少し、2022年3月期までは重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。前連結会計年度においては、営業利益及び経常利益を計上し当社グループの業績は改善傾向にありましたが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、当連結会計年度においては、日本の国内HRD事業売上高は前連結会計年度より回復傾向にありますが、全体的には減少傾向であり、営業損失556,468千円、経常損失591,297千円、親会社株主に帰属する当期純損失588,912千円、マイナスの営業キャッシュ・フロー445,838千円を計上しました。このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。

 

(事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策)

 当社グループは、上記に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社グループは以下の施策を実施してまいります。

 

①収益構造の改善

・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。

・ライトワークス社等の外部パートナーとの協同プロモーション策の拡大:双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。

・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しており、収益機会の拡大を図ってまいります。

・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社等移転により諸経費削減を推進しております。ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.(イギリス)ではコスト削減のため2023年8月に事務所の移転を行いました。ウィルソン・ラーニング コーポレーション(米国)では、2024年7月に本社賃貸スペース縮小を予定しております。引き続きIT関連の外部委託化も推進しております。

 

②財務基盤の安定化

 当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後は、新株の発行やグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金及び開発投資資金の改善に努めております。

 

 以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷からの回復に時間を要しております。

 また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性などについて継続的に検討しているものの、見通しが得られている状況ではありません。

 したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

 

 なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

(訂正後)

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(省略)

 

(3)継続企業の前提に関する重要事象等

(継続企業の前提に関する重要事象等)

 当社グループは、2020年3月期以降売上高が著しく減少し、2022年3月期までは重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。前連結会計年度においては、営業利益及び経常利益を計上し当社グループの業績は改善傾向にありましたが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、当連結会計年度においては、日本の国内HRD事業売上高は前連結会計年度より回復傾向にありますが、全体的には減少傾向であり、営業損失556,468千円、経常損失521,085千円、親会社株主に帰属する当期純損失518,700千円、マイナスの営業キャッシュ・フロー445,838千円を計上しました。このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。

 

(事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策)

 当社グループは、上記に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社グループは以下の施策を実施してまいります。

 

①収益構造の改善

・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。

・ライトワークス社等の外部パートナーとの協同プロモーション策の拡大:双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。

・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しており、収益機会の拡大を図ってまいります。

・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社等移転により諸経費削減を推進しております。ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.(イギリス)ではコスト削減のため2023年8月に事務所の移転を行いました。ウィルソン・ラーニング コーポレーション(米国)では、2024年7月に本社賃貸スペース縮小を予定しております。引き続きIT関連の外部委託化も推進しております。

 

②財務基盤の安定化

 当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後は、新株の発行やグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金及び開発投資資金の改善に努めております。

 

 以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷からの回復に時間を要しております。

 また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性などについて継続的に検討しているものの、見通しが得られている状況ではありません。

 したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

 

 なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(訂正前)

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等という。)の状況の概要は次のとおりです。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるグローバル経済は、インフレーション傾向が落ち着き、欧米の金融引締策の緩和傾向が見られたもののロシア-ウクライナ戦争の長期化や中東情勢の混迷により、原材料・エネルギー価格の高止まりが続き、景気の回復は足踏み状況となっています。また、中国の景気後退がより顕著になってきました。低金利政策の続いた日本では、大幅な円安基調が見られました。

研修市場の傾向としては、日本においては、賃上げの実施やインバウンド消費の回復等により景気は回復基調で推移しました。エネルギー価格や原材料の高騰によるインフレーション傾向等により先行き不透明な状況が続いておりますが、政府が掲げる「新しい資本主義」において、人への投資の抜本的強化が重点戦略の中に位置づけられており、人的資本の重要性に対する企業投資は継続しております。今後も、特に日本市場において当社グループへの引合い機会もより拡大していくものと考えております。米国においては、雇用統計は依然堅調に推移していますが、研修予算規模と執行の判断に慎重な状況が継続しており、欧州においても同様の傾向が見られております。

 

日本及び海外での当連結会計年度の実績は下記となります。

国内

・2024年1月にコーポレートサイトのリニューアルを行いました。

・2024年1月に「イノベーション・イネーブルメント領域」に関する協同プロモーションを「日本経済新聞社」、「株式会社エクサウィザーズ」とそれぞれ開催いたしました。

 

海外

・2023年5月に米国の営業管理職向け専門誌「Selling Power」からTop Sales Training Companies in 2023(トップ・セールス・トレーニング企業リスト2023)に選ばれました。

・2023年8月に「人的資本管理のアカデミー賞」と言われるブランドンホールグループHCMエクセレンス・アワード銀賞を受賞しました。

・2023年9月に「Training Industry.com」から、「「研修・人材開発市場におけるラーニング・サービス企業トップ20社」(2023年)に選ばれました。

・2024年3月に「Training Industry.com」から、「2024年セールス・トレーニングおよびイネーブルメント企業トップ20社」に16年連続して選ばれました。

 

日本の売上高は回復基調である一方、グループ各社では低調に推移しました。特に米国では大型ライセンス契

約の新規受注案件がなく、2023年3月期と比較して大幅に減収減益となりました。欧州においても顧客の予算執

行が停滞傾向になり、英国では営業赤字を計上しました。

 カントリーリスクのある中国市場に関しては撤退を決定し、より筋肉質なグループ経営を目指す予定です。

 

 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a. 財政状態

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億5千9百万円減少し、17億6千5百万円となりました。

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億6百万円減少し、9億9百万円となりました。

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億5千3百万円減少し、8億5千6百万円となりました。

 

b. 経営成績

 当連結会計年度の経営成績は、売上高17億5千万円(前期比29.8%減)、営業損失5億5千6百万円(前連結会計年度は1億4千6百万円の営業利益)、経常損失5億9千1百万円(前連結会計年度は1千8百万円の経常利益)となっております。また親会社株主に帰属する当期純損失は5億8千8百万円(前連結会計年度は2千6百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 営業損益は、前連結会計年度に比べ7億2百万円減少しており、また、重要な経営指標として位置付けております「営業利益率」は、マイナスとなりました。これは主に、前連結会計年度において北米子会社において、大型ライセンス案件の受注・売上があったためです。

 

 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

1)国内

 日本では、当連結会計年度において、企業研修市場は回復傾向にあり、新規領域であるイノベーション・イネーブルメント分野での新規受注が進み、その他新規の引合いも増加してまいりました。国内事業では、既存大型案件の受注も復活し、前期比116%の売上高となっております。(※子会社からのロイヤリティ収入を除く、顧客売上高)しかしながらグループ子会社の減収により、ロイヤリティ収入が大幅に減収となりました。

 この結果、売上高8億1千万円(前期比2.4%減)、営業損失9千4百万円(前連結会計年度は1億4千2百万円の営業損失)となりました。

2)北米

 米国では、経済環境は堅調なものの企業の人材投資意欲に慎重さがみられ、研修案件が小型化する傾向が引き続いております。そのため前連結会計年度のような大型の案件契約が獲得できず、大幅な減収減益となりました。

 この結果、売上高7億2千2百万円(前期比50.5%減)、営業損失5億1千万円(前連結会計年度は4千7百万円の営業利益)となりました。

3)欧州

 インフレーションには緩和傾向が見られるものの、企業の人材育成予算の停滞傾向が継続し、ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.(イギリス)は、減収減益となり営業損失を計上しました。販売費及び一般管理費節減のため2023年8月に本社事務所を移転しました。ウィルソン・ラーニング フランスは、堅調に売上高を確保しており、営業利益を計上しております。

 この結果、売上高2億5千7百万円(前期比16.4%減)、営業損失3千7百万円(前連結会計年度は1千5百万円の営業損失)となりました。

4)中国

 中国では、経済の減速傾向が続き、減収減益となりました。2024年3月26日に開示しました通り、今後の中国経済の状況も鑑み、中国子会社は清算の予定としております。

 この結果、売上高6千8百万円(前期比18.5%減)、営業損失8千6百万円(前連結会計年度は4千万円の営業損失)となりました。

5)アジア・パシフィック

 インドでは、販促活動を重視しており、2023年7月には日刊英字経済紙としてはインド最大の発行部数を誇る経済新聞「エコノミックタイムズ」のアワードで、研修プロバイダーとして最高の金賞を受賞しました。しかしながら、大型案件のキャンセルや実施の延期となったことで減収減益となりました。アジアでは、グループ内での受注案件が低調だった結果、減収減益となりました。

 この結果、売上高9千7百万円(前期比40.1%減)、営業損失6千5百万円(前連結会計年度は1千6百万円の営業損失)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億6千4百万円減少し、4億1千5百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は、4億4千5百万円(前連結会計年度は1億2千8百万円の資金の減少)となりました。この主な理由は、収入として売上債権及び契約資産の減少額1億6千8百万円がありましたが、支出として税金等調整前当期純損失5億9千2百万円等があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は、4百万円(前連結会計年度は6百万円の資金の減少)となりました。この主な理由は、支出として有形固定資産の取得による支出4百万円等があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は、1億1千6百万円(前連結会計年度は7千5百万円の資金の減少)となりました。この主な理由は、支出として短期借入金の返済による支出4千万円がありましたが、収入として新株予約権の行使による株式の発行による収入1億7千3百万円等があったことによるものです。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

(省略)

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、連結会計年度末日現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績等

1)財政状態

(流動資産)

 当連結会計年度末における流動資産の残高は、10億8千9百万円(前連結会計年度末は14億6千5百万円)となり、3億7千5百万円減少いたしました。これは、主に現金及び預金の減少2億5千5百万円並びに受取手形、売掛金及び契約資産の減少9千5百万円があったことによるものです。

(固定資産)

 当連結会計年度末における固定資産の残高は、6億7千6百万円(前連結会計年度末は6億6千万円)となり、1千5百万円増加いたしました。これは、主に繰延税金資産の増加8百万円、長期未収入金の増加7百万円があったことによるものです。

(流動負債)

 当連結会計年度末における流動負債の残高は、5億1千4百万円(前連結会計年度末は6億1千2百万円)となり、9千7百万円減少いたしました。これは、主に未払費用の増加4千2百万円がありましたが、買掛金の減少4千8百万円、短期借入金の減少4千万円及び契約負債の減少4千9百万円があったことによるものです。

(固定負債)

 当連結会計年度末における固定負債の残高は、3億9千4百万円(前連結会計年度末は4億3百万円)となり、9百万円減少いたしました。これは、主に長期未払費用の増加2千万円がありましたが、長期借入金の減少9百万円及びその他の減少2千1百万円があったことによるものです。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産の残高は、8億5千6百万円(前連結会計年度末は11億9百万円)となり、2億5千3百万円減少いたしました。これは、主に資本金の増加8千7百万円、資本剰余金の増加8千7百万円、為替換算調整勘定の増加1億6千万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少5億8千8百万円があったことによるものです。

 

2)経営成績

(売上高)

 売上高は、前連結会計年度に比べ7億4千1百万円減少し、17億5千万円(前期比29.8%減)となりました。これは主に、前連結会計年度において北米子会社で大型の複数年ライセンス契約を受注し、収益認識上、前連結会計年度で一括売上計上していましたが、当連結会計年度は同様の大型契約が無かったため、売上高は減少となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

 売上原価は、前連結会計年度に比べ2億9百万円減少し、5億円(前期比29.5%減)となりました。これは主に、売上高減少に伴うものであります。

 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1億7千万円増加し、18億6百万円(前期比10.4%増)となりました。これは主に、円安による海外子会社の販売管理費の増加によるもの、また北米子会社において、コロナ禍の複数年減額していた給与について一部賃上げをしたためです。

(営業利益)

 当連結会計年度においては、営業損失5億5千6百万円(前連結会計年度は1億4千6百万円の営業利益)となりました。また、重要な経営指標として位置付けている「営業利益率」は、△31.8%(前期比37.7ポイント減)となりました。これは主に、上記売上高の箇所で記載しているとおり、北米子会社での収益性の高い大型ライセンス契約が、当連結会計年度には無かったためです。

 

(営業外損益)

 営業外収益は、前連結会計年度に比べ3千9百万円増加し、4千8百万円(前期比424.2%増)となりました。これは主に、受取利息4千2百万円が増加したことによります。

 営業外費用は、前連結会計年度に比べ5千3百万円減少し、8千3百万円(前期比39.2%減)となりました。これは主に、為替差損6千5百万円が減少したことによります。

(経常利益)

 当連結会計年度においては、経常損失5億9千1百万円(前連結会計年度は1千8百万円の経常利益)となりました。

(特別損益)

 特別利益は、前連結会計年度に比べ0百万円増加し、0百万円(前期比63.1%増)となりました。

 特別損失は、前連結会計年度に比べ4千9百万円減少し、2百万円(前期比96.0%減)となりました。これは主に、子会社清算損3千5百万円が減少したことによります。

(税金等調整前当期純損失)

 当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失5億9千2百万円(前連結会計年度は3千2百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。

(法人税等)

 法人税等は、前連結会計年度に比べ2百万円増加し、△3百万円(前連結会計年度は△5百万円)となりました。これは主に、法人税、住民税及び事業税が5百万円増加したことによります。

(親会社株主に帰属する当期純損失)

 当連結会計年度においては、親会社株主に帰属する当期純損失5億8千8百万円(前連結会計年度は2千6百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 

b. 経営成績に重要な影響を与える要因

(省略)

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(省略)

 

 

(訂正後)

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等という。)の状況の概要は次のとおりです。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるグローバル経済は、インフレーション傾向が落ち着き、欧米の金融引締策の緩和傾向が見られたもののロシア-ウクライナ戦争の長期化や中東情勢の混迷により、原材料・エネルギー価格の高止まりが続き、景気の回復は足踏み状況となっています。また、中国の景気後退がより顕著になってきました。低金利政策の続いた日本では、大幅な円安基調が見られました。

研修市場の傾向としては、日本においては、賃上げの実施やインバウンド消費の回復等により景気は回復基調で推移しました。エネルギー価格や原材料の高騰によるインフレーション傾向等により先行き不透明な状況が続いておりますが、政府が掲げる「新しい資本主義」において、人への投資の抜本的強化が重点戦略の中に位置づけられており、人的資本の重要性に対する企業投資は継続しております。今後も、特に日本市場において当社グループへの引合い機会もより拡大していくものと考えております。米国においては、雇用統計は依然堅調に推移していますが、研修予算規模と執行の判断に慎重な状況が継続しており、欧州においても同様の傾向が見られております。

 

日本及び海外での当連結会計年度の実績は下記となります。

国内

・2024年1月にコーポレートサイトのリニューアルを行いました。

・2024年1月に「イノベーション・イネーブルメント領域」に関する協同プロモーションを「日本経済新聞社」、「株式会社エクサウィザーズ」とそれぞれ開催いたしました。

 

海外

・2023年5月に米国の営業管理職向け専門誌「Selling Power」からTop Sales Training Companies in 2023(トップ・セールス・トレーニング企業リスト2023)に選ばれました。

・2023年8月に「人的資本管理のアカデミー賞」と言われるブランドンホールグループHCMエクセレンス・アワード銀賞を受賞しました。

・2023年9月に「Training Industry.com」から、「「研修・人材開発市場におけるラーニング・サービス企業トップ20社」(2023年)に選ばれました。

・2024年3月に「Training Industry.com」から、「2024年セールス・トレーニングおよびイネーブルメント企業トップ20社」に16年連続して選ばれました。

 

日本の売上高は回復基調である一方、グループ各社では低調に推移しました。特に米国では大型ライセンス契

約の新規受注案件がなく、2023年3月期と比較して大幅に減収減益となりました。欧州においても顧客の予算執

行が停滞傾向になり、英国では営業赤字を計上しました。

 カントリーリスクのある中国市場に関しては撤退を決定し、より筋肉質なグループ経営を目指す予定です。

 

 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a. 財政状態

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億3千4百万円減少し、17億9千万円となりました。

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ8千6百万円減少し、9億2千9百万円となりました。

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億4千8百万円減少し、8億6千1百万円となりました。

 

b. 経営成績

 当連結会計年度の経営成績は、売上高17億5千万円(前期比29.8%減)、営業損失5億5千6百万円(前連結会計年度は1億4千6百万円の営業利益)、経常損失5億2千1百万円(前連結会計年度は1千8百万円の経常利益)となっております。また親会社株主に帰属する当期純損失は5億1千8百万円(前連結会計年度は2千6百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 営業損益は、前連結会計年度に比べ7億2千万円減少しており、また、重要な経営指標として位置付けております「営業利益率」は、マイナスとなりました。これは主に、前連結会計年度において北米子会社において、大型ライセンス案件の受注・売上があったためです。

 

 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

1)国内

 日本では、当連結会計年度において、企業研修市場は回復傾向にあり、新規領域であるイノベーション・イネーブルメント分野での新規受注が進み、その他新規の引合いも増加してまいりました。国内事業では、既存大型案件の受注も復活し、前期比116%の売上高となっております。(※子会社からのロイヤリティ収入を除く、顧客売上高)しかしながらグループ子会社の減収により、ロイヤリティ収入が大幅に減収となりました。

 この結果、売上高8億1千万円(前期比2.4%減)、営業損失9千4百万円(前連結会計年度は1億4千2百万円の営業損失)となりました。

2)北米

 米国では、経済環境は堅調なものの企業の人材投資意欲に慎重さがみられ、研修案件が小型化する傾向が引き続いております。そのため前連結会計年度のような大型の案件契約が獲得できず、大幅な減収減益となりました。

 この結果、売上高7億5千7百万円(前期比48.1%減)、営業損失4億9千万円(前連結会計年度は4千7百万円の営業利益)となりました。

3)欧州

 インフレーションには緩和傾向が見られるものの、企業の人材育成予算の停滞傾向が継続し、ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.(イギリス)は、減収減益となり営業損失を計上しました。販売費及び一般管理費節減のため2023年8月に本社事務所を移転しました。ウィルソン・ラーニング フランスは、堅調に売上高を確保しており、営業利益を計上しております。

 この結果、売上高2億5千7百万円(前期比16.4%減)、営業損失3千7百万円(前連結会計年度は1千5百万円の営業損失)となりました。

4)中国

 中国では、経済の減速傾向が続き、減収減益となりました。2024年3月26日に開示しました通り、今後の中国経済の状況も鑑み、中国子会社は清算の予定としております。

 この結果、売上高6千8百万円(前期比18.5%減)、営業損失8千1百万円(前連結会計年度は4千万円の営業損失)となりました。

5)アジア・パシフィック

 インドでは、販促活動を重視しており、2023年7月には日刊英字経済紙としてはインド最大の発行部数を誇る経済新聞「エコノミックタイムズ」のアワードで、研修プロバイダーとして最高の金賞を受賞しました。しかしながら、大型案件のキャンセルや実施の延期となったことで減収減益となりました。アジアでは、グループ内での受注案件が低調だった結果、減収減益となりました。

 この結果、売上高9千7百万円(前期比40.1%減)、営業損失6千3百万円(前連結会計年度は1千6百万円の営業損失)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億6千4百万円減少し、4億1千5百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は、4億4千5百万円(前連結会計年度は1億2千8百万円の資金の減少)となりました。この主な理由は、収入として売上債権及び契約資産の減少額1億4千3百万円がありましたが、支出として税金等調整前当期純損失5億2千2百万円等があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は、4百万円(前連結会計年度は6百万円の資金の減少)となりました。この主な理由は、支出として有形固定資産の取得による支出4百万円等があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は、1億1千6百万円(前連結会計年度は7千5百万円の資金の減少)となりました。この主な理由は、支出として短期借入金の返済による支出4千万円がありましたが、収入として新株予約権の行使による株式の発行による収入1億7千3百万円等があったことによるものです。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

(省略)

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、連結会計年度末日現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績等

1)財政状態

(流動資産)

 当連結会計年度末における流動資産の残高は、11億1千4百万円(前連結会計年度末は14億6千5百万円)となり、3億5千万円減少いたしました。これは、主に現金及び預金の減少2億5千5百万円並びに受取手形、売掛金及び契約資産の減少7千万円があったことによるものです。

(固定資産)

 当連結会計年度末における固定資産の残高は、6億7千6百万円(前連結会計年度末は6億6千万円)となり、1千5百万円増加いたしました。これは、主に繰延税金資産の増加8百万円、長期未収入金の増加7百万円があったことによるものです。

(流動負債)

 当連結会計年度末における流動負債の残高は、5億3千5百万円(前連結会計年度末は6億1千2百万円)となり、7千6百万円減少いたしました。これは、主に未払費用の増加4千2百万円がありましたが、買掛金の減少2千7百万円、短期借入金の減少4千万円及び契約負債の減少4千9百万円があったことによるものです。

(固定負債)

 当連結会計年度末における固定負債の残高は、3億9千4百万円(前連結会計年度末は4億3百万円)となり、9百万円減少いたしました。これは、主に長期未払費用の増加2千万円がありましたが、長期借入金の減少9百万円及びその他の減少2千1百万円があったことによるものです。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産の残高は、8億6千1百万円(前連結会計年度末は11億9百万円)となり、2億4千8百万円減少いたしました。これは、主に資本金の増加8千7百万円、資本剰余金の増加8千7百万円、為替換算調整勘定の増加9千5百万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少5億1千8百万円があったことによるものです。

 

2)経営成績

(売上高)

 売上高は、前連結会計年度に比べ7億4千1百万円減少し、17億5千万円(前期比29.8%減)となりました。これは主に、前連結会計年度において北米子会社で大型の複数年ライセンス契約を受注し、収益認識上、前連結会計年度で一括売上計上していましたが、当連結会計年度は同様の大型契約が無かったため、売上高は減少となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

 売上原価は、前連結会計年度に比べ2億9百万円減少し、5億円(前期比29.5%減)となりました。これは主に、売上高減少に伴うものであります。

 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1億7千万円増加し、18億6百万円(前期比10.4%増)となりました。これは主に、円安による海外子会社の販売管理費の増加によるもの、また北米子会社において、コロナ禍の複数年減額していた給与について一部賃上げをしたためです。

(営業利益)

 当連結会計年度においては、営業損失5億5千6百万円(前連結会計年度は1億4千6百万円の営業利益)となりました。また、重要な経営指標として位置付けている「営業利益率」は、△31.8%(前期比37.7ポイント減)となりました。これは主に、上記売上高の箇所で記載しているとおり、北米子会社での収益性の高い大型ライセンス契約が、当連結会計年度には無かったためです。

 

(営業外損益)

 営業外収益は、前連結会計年度に比べ4千6百万円増加し、5千5百万円(前期比506.1%増)となりました。これは主に、受取利息4千2百万円が増加したことによります。

 営業外費用は、前連結会計年度に比べ1億1千6百万円減少し、2千万円(前期比85.0%減)となりました。これは主に、為替差損1億2千8百万円が減少したことによります。

(経常利益)

 当連結会計年度においては、経常損失5億2千1百万円(前連結会計年度は1千8百万円の経常利益)となりました。

(特別損益)

 特別利益は、前連結会計年度に比べ0百万円増加し、0百万円(前期比63.1%増)となりました。

 特別損失は、前連結会計年度に比べ4千9百万円減少し、2百万円(前期比96.0%減)となりました。これは主に、子会社清算損3千5百万円が減少したことによります。

(税金等調整前当期純損失)

 当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失5億2千2百万円(前連結会計年度は3千2百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。

(法人税等)

 法人税等は、前連結会計年度に比べ2百万円増加し、△3百万円(前連結会計年度は△5百万円)となりました。これは主に、法人税、住民税及び事業税が5百万円増加したことによります。

(親会社株主に帰属する当期純損失)

 当連結会計年度においては、親会社株主に帰属する当期純損失5億1千8百万円(前連結会計年度は2千6百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 

b. 経営成績に重要な影響を与える要因

(省略)

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(省略)

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

(省略)

 

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について海南監査法人による監査を受けております。

 なお、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、海南監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応するために公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等、積極的な情報収集活動に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

(訂正前)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 747,469

※1 492,226

受取手形、売掛金及び契約資産

※2 573,994

※2 478,330

棚卸資産

※3 4,243

※3 18,902

その他

149,048

103,195

貸倒引当金

△9,564

△2,936

流動資産合計

1,465,191

1,089,717

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

128,045

130,408

減価償却累計額及び減損損失累計額

△127,748

△130,408

建物及び構築物(純額)

297

0

工具、器具及び備品

133,253

133,389

減価償却累計額及び減損損失累計額

△131,545

△130,246

工具、器具及び備品(純額)

1,708

3,143

リース資産

65,411

65,411

減価償却累計額及び減損損失累計額

△65,411

△65,411

リース資産(純額)

0

0

有形固定資産合計

2,005

3,143

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

0

0

無形固定資産合計

0

0

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

50,042

50,042

長期貸付金

2,062

2,250

退職給付に係る資産

66,324

63,081

敷金及び保証金

87,827

88,160

繰延税金資産

710

9,620

長期未収入金

455,303

463,276

その他

5,000

5,000

貸倒引当金

△8,969

△8,574

投資その他の資産合計

658,301

672,856

固定資産合計

660,307

676,000

資産合計

2,125,499

1,765,717

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

140,441

92,268

短期借入金

60,625

20,000

1年内返済予定の長期借入金

9,996

9,996

リース債務

8,769

3,906

未払金

16,852

12,820

未払費用

129,009

171,586

未払法人税等

4,540

7,038

未払消費税等

3,046

15,870

契約負債

168,194

118,245

賞与引当金

11,365

17,787

その他

59,204

45,362

流動負債合計

612,045

514,881

固定負債

 

 

長期借入金

82,507

72,511

リース債務

3,906

繰延税金負債

33,110

36,164

退職給付に係る負債

7,884

8,697

資産除去債務

41,011

42,267

長期未払費用

211,163

231,534

その他

24,281

3,257

固定負債合計

403,864

394,432

負債合計

1,015,910

909,314

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

722,698

810,112

資本剰余金

557,452

644,866

利益剰余金

△636,189

△1,225,101

自己株式

△216

△227

株主資本合計

643,746

229,649

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

465,843

626,753

その他の包括利益累計額合計

465,843

626,753

純資産合計

1,109,589

856,403

負債純資産合計

2,125,499

1,765,717

 

 

(訂正後)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 747,469

※1 492,226

受取手形、売掛金及び契約資産

※2 573,994

※2 503,530

棚卸資産

※3 4,243

※3 18,902

その他

149,048

103,195

貸倒引当金

△9,564

△2,936

流動資産合計

1,465,191

1,114,917

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

128,045

130,408

減価償却累計額及び減損損失累計額

△127,748

△130,408

建物及び構築物(純額)

297

0

工具、器具及び備品

133,253

133,389

減価償却累計額及び減損損失累計額

△131,545

△130,246

工具、器具及び備品(純額)

1,708

3,143

リース資産

65,411

65,411

減価償却累計額及び減損損失累計額

△65,411

△65,411

リース資産(純額)

0

0

有形固定資産合計

2,005

3,143

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

0

0

無形固定資産合計

0

0

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

50,042

50,042

長期貸付金

2,062

2,250

退職給付に係る資産

66,324

63,081

敷金及び保証金

87,827

88,160

繰延税金資産

710

9,620

長期未収入金

455,303

463,276

その他

5,000

5,000

貸倒引当金

△8,969

△8,574

投資その他の資産合計

658,301

672,856

固定資産合計

660,307

676,000

資産合計

2,125,499

1,790,918

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

140,441

112,757

短期借入金

60,625

20,000

1年内返済予定の長期借入金

9,996

9,996

リース債務

8,769

3,906

未払金

16,852

12,820

未払費用

129,009

171,586

未払法人税等

4,540

7,038

未払消費税等

3,046

15,870

契約負債

168,194

118,245

賞与引当金

11,365

17,787

その他

59,204

45,362

流動負債合計

612,045

535,371

固定負債

 

 

長期借入金

82,507

72,511

リース債務

3,906

繰延税金負債

33,110

36,164

退職給付に係る負債

7,884

8,697

資産除去債務

41,011

42,267

長期未払費用

211,163

231,534

その他

24,281

3,257

固定負債合計

403,864

394,432

負債合計

1,015,910

929,804

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

722,698

810,112

資本剰余金

557,452

644,866

利益剰余金

△636,189

△1,154,889

自己株式

△216

△227

株主資本合計

643,746

299,861

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

465,843

561,252

その他の包括利益累計額合計

465,843

561,252

純資産合計

1,109,589

861,113

負債純資産合計

2,125,499

1,790,918

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

(訂正前)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 2,492,351

※1 1,750,828

売上原価

710,219

500,445

売上総利益

1,782,131

1,250,382

販売費及び一般管理費

※2,※3 1,635,969

※2,※3 1,806,850

営業利益又は営業損失(△)

146,162

△556,468

営業外収益

 

 

受取利息

853

42,884

受取配当金

1,000

1,000

投資事業組合運用益

4

役員報酬返納額

4,120

4,502

補助金収入

2,500

雑収入

755

10

営業外収益合計

9,233

48,397

営業外費用

 

 

支払利息

2,688

16,470

為替差損

128,214

62,645

雑損失

5,914

4,110

営業外費用合計

136,817

83,227

経常利益又は経常損失(△)

18,578

△591,297

特別利益

 

 

その他

585

954

特別利益合計

585

954

特別損失

 

 

減損損失

※4 10,634

※4 2,078

子会社清算損

※5 35,013

為替換算調整勘定取崩損

567

子会社における送金詐欺損失

※6 5,462

その他

47

特別損失合計

51,725

2,078

税金等調整前当期純損失(△)

△32,561

△592,421

法人税、住民税及び事業税

1,833

7,803

法人税等還付税額

△487

法人税等調整額

△7,203

△11,312

法人税等合計

△5,856

△3,509

当期純損失(△)

△26,704

△588,912

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

△26,704

△588,912

 

 

(訂正後)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 2,492,351

※1 1,750,828

売上原価

710,219

500,445

売上総利益

1,782,131

1,250,382

販売費及び一般管理費

※2,※3 1,635,969

※2,※3 1,806,850

営業利益又は営業損失(△)

146,162

△556,468

営業外収益

 

 

受取利息

853

42,884

受取配当金

1,000

1,000

為替差益

7,566

投資事業組合運用益

4

役員報酬返納額

4,120

4,502

補助金収入

2,500

雑収入

755

10

営業外収益合計

9,233

55,963

営業外費用

 

 

支払利息

2,688

16,470

為替差損

128,214

雑損失

5,914

4,110

営業外費用合計

136,817

20,581

経常利益又は経常損失(△)

18,578

△521,085

特別利益

 

 

その他

585

954

特別利益合計

585

954

特別損失

 

 

減損損失

※4 10,634

※4 2,078

子会社清算損

※5 35,013

為替換算調整勘定取崩損

567

子会社における送金詐欺損失

※6 5,462

その他

47

特別損失合計

51,725

2,078

税金等調整前当期純損失(△)

△32,561

△522,209

法人税、住民税及び事業税

1,833

7,803

法人税等還付税額

△487

法人税等調整額

△7,203

△11,312

法人税等合計

△5,856

△3,509

当期純損失(△)

△26,704

△518,700

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

△26,704

△518,700

 

【連結包括利益計算書】

 

(訂正前)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純損失(△)

△26,704

△588,912

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

145,178

160,284

その他の包括利益合計

145,178

160,284

包括利益

118,473

△428,627

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

118,473

△428,627

 

(訂正後)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純損失(△)

△26,704

△518,700

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

145,178

95,409

その他の包括利益合計

145,178

95,409

包括利益

118,473

△423,290

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

118,473

△423,290

 

③【連結株主資本等変動計算書】

(訂正前)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(省略)

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

722,698

557,452

△636,189

△216

643,746

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

87,413

87,413

 

 

174,827

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

△588,912

 

△588,912

自己株式の取得

 

 

 

△11

△11

新株予約権の発行

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

87,413

87,413

△588,912

△11

△414,096

当期末残高

810,112

644,866

△1,225,101

△227

229,649

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

465,843

465,843

1,109,589

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

△1,775

173,052

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

△588,912

自己株式の取得

 

 

 

△11

新株予約権の発行

 

 

1,775

1,775

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

160,910

160,910

160,910

当期変動額合計

160,910

160,910

△253,186

当期末残高

626,753

626,753

856,403

 

 

(訂正後)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(省略)

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

722,698

557,452

△636,189

△216

643,746

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

87,413

87,413

 

 

174,827

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

△518,700

 

△518,700

自己株式の取得

 

 

 

△11

△11

新株予約権の発行

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

87,413

87,413

△518,700

△11

△343,884

当期末残高

810,112

644,866

△1,154,889

△227

299,861

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

465,843

465,843

1,109,589

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

△1,775

173,052

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

△518,700

自己株式の取得

 

 

 

△11

新株予約権の発行

 

 

1,775

1,775

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

95,409

95,409

95,409

当期変動額合計

95,409

95,409

△248,475

当期末残高

561,252

561,252

861,113

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

(訂正前)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

△32,561

△592,421

減価償却費

7,119

3,584

貸倒引当金の増減額(△は減少)

11,004

△8,911

賞与引当金の増減額(△は減少)

△907

6,422

受取利息及び受取配当金

△1,853

△43,884

支払利息

2,688

16,470

補助金収入

△2,500

減損損失

10,634

2,078

子会社清算損益(△は益)

35,013

投資事業組合運用損益(△は益)

△4

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

63,301

168,297

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,214

△14,357

長期未収入金の増減額(△は増加)

△454,962

52,965

その他の資産の増減額(△は増加)

△61,097

63,353

仕入債務の増減額(△は減少)

7,628

△63,993

契約負債の増減額(△は減少)

2,370

△66,153

未払金の増減額(△は減少)

△2,097

△4,031

未払費用の増減額(△は減少)

6,489

27,042

長期未払費用の増減額(△は減少)

211,163

△7,903

その他の負債の増減額(△は減少)

44,107

△30,061

その他

22,358

27,328

小計

△128,891

△464,174

利息及び配当金の受取額

1,840

43,859

利息の支払額

△2,650

△16,437

法人税等の支払額

△4,871

△9,086

法人税等の還付額

3,692

補助金の受取額

2,500

営業活動によるキャッシュ・フロー

△128,379

△445,838

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△11,857

△4,053

敷金及び保証金の差入による支出

△38

△524

敷金及び保証金の回収による収入

662

その他

5,258

△87

投資活動によるキャッシュ・フロー

△6,637

△4,003

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の返済による支出

△40,000

△40,000

長期借入金の返済による支出

△7,497

△9,996

新株予約権の発行による収入

1,775

新株予約権の行使による株式の発行による収入

173,052

自己株式の取得による支出

△11

リース債務の返済による支出

△27,821

△8,033

財務活動によるキャッシュ・フロー

△75,318

116,785

現金及び現金同等物に係る換算差額

82,967

68,702

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△127,368

△264,354

現金及び現金同等物の期首残高

807,231

679,647

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

△215

現金及び現金同等物の期末残高

679,647

415,293

 

 

 

(訂正後)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

△32,561

△522,209

減価償却費

7,119

3,584

貸倒引当金の増減額(△は減少)

11,004

△8,911

賞与引当金の増減額(△は減少)

△907

6,422

受取利息及び受取配当金

△1,853

△43,884

支払利息

2,688

16,470

補助金収入

△2,500

減損損失

10,634

2,078

子会社清算損益(△は益)

35,013

投資事業組合運用損益(△は益)

△4

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

63,301

143,096

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,214

△14,357

長期未収入金の増減額(△は増加)

△454,962

52,965

その他の資産の増減額(△は増加)

△61,097

63,353

仕入債務の増減額(△は減少)

7,628

△43,503

契約負債の増減額(△は減少)

2,370

△66,153

未払金の増減額(△は減少)

△2,097

△4,031

未払費用の増減額(△は減少)

6,489

27,042

長期未払費用の増減額(△は減少)

211,163

△7,903

その他の負債の増減額(△は減少)

44,107

△26,773

その他

22,358

△41,460

小計

△128,891

△464,174

利息及び配当金の受取額

1,840

43,859

利息の支払額

△2,650

△16,437

法人税等の支払額

△4,871

△9,086

法人税等の還付額

3,692

補助金の受取額

2,500

営業活動によるキャッシュ・フロー

△128,379

△445,838

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△11,857

△4,053

敷金及び保証金の差入による支出

△38

△524

敷金及び保証金の回収による収入

662

その他

5,258

△87

投資活動によるキャッシュ・フロー

△6,637

△4,003

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の返済による支出

△40,000

△40,000

長期借入金の返済による支出

△7,497

△9,996

新株予約権の発行による収入

1,775

新株予約権の行使による株式の発行による収入

173,052

自己株式の取得による支出

△11

リース債務の返済による支出

△27,821

△8,033

財務活動によるキャッシュ・フロー

△75,318

116,785

現金及び現金同等物に係る換算差額

82,967

68,702

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△127,368

△264,354

現金及び現金同等物の期首残高

807,231

679,647

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

△215

現金及び現金同等物の期末残高

679,647

415,293

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

(訂正前)

 当社グループは、2020年3月期以降売上高が著しく減少し、2022年3月期までは重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。前連結会計年度においては、営業利益及び経常利益を計上し当社グループの業績は改善傾向にありましたが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、当連結会計年度においては、日本の国内HRD事業売上高は前連結会計年度より回復傾向にありますが、全体的には減少傾向であり、重要な営業損失556,468千円、経常損失591,297千円、親会社株主に帰属する当期純損失588,912千円、マイナスの営業キャッシュ・フロー445,838千円を計上しました。このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。

 

①収益構造の改善

・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。

・ライトワークス社等の外部パートナーとの協同プロモーション策の拡大:双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。

・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しており、収益機会の拡大を図ってまいります。

・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社等移転により諸経費削減を推進しております。ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.(イギリス)ではコスト削減のため2023年8月に事務所の移転を行いました。ウィルソン・ラーニング コーポレーション(米国)では、2024年7月に本社賃貸スペース縮小を予定しております。引き続きIT関連の外部委託化も推進しております。

 

②財務基盤の安定化

 当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後は、新株の発行やグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金及び開発投資資金の改善に努めております。

 

 以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷からの回復に時間を要しております。

 また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性などについて継続的に検討しているものの、見通しが得られている状況ではありません。

 したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

 

 なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

 

 

(訂正後)

 当社グループは、2020年3月期以降売上高が著しく減少し、2022年3月期までは重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。前連結会計年度においては、営業利益及び経常利益を計上し当社グループの業績は改善傾向にありましたが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、当連結会計年度においては、日本の国内HRD事業売上高は前連結会計年度より回復傾向にありますが、全体的には減少傾向であり、重要な営業損失556,468千円、経常損失521,085千円、親会社株主に帰属する当期純損失518,700千円、マイナスの営業キャッシュ・フロー445,838千円を計上しました。このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。

 

①収益構造の改善

・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。

・ライトワークス社等の外部パートナーとの協同プロモーション策の拡大:双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。

・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しており、収益機会の拡大を図ってまいります。

・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社等移転により諸経費削減を推進しております。ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.(イギリス)ではコスト削減のため2023年8月に事務所の移転を行いました。ウィルソン・ラーニング コーポレーション(米国)では、2024年7月に本社賃貸スペース縮小を予定しております。引き続きIT関連の外部委託化も推進しております。

 

②財務基盤の安定化

 当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後は、新株の発行やグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金及び開発投資資金の改善に努めております。

 

 以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷からの回復に時間を要しております。

 また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性などについて継続的に検討しているものの、見通しが得られている状況ではありません。

 したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

 

 なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

 

(連結貸借対照表関係)

(訂正前)

※2 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

売掛金

435,378千円

445,533千円

契約資産

138,615

32,796

 

(訂正後)

※2 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

売掛金

435,378千円

470,734千円

契約資産

138,615

32,796

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(訂正前)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

145,178千円

160,284千円

その他の包括利益合計

145,178

160,284

 

(訂正後)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

145,178千円

95,409千円

その他の包括利益合計

145,178

95,409

 

(金融商品関係)

(訂正前)

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(省略)

(注)1.金銭債権、敷金及び保証金の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

747,469

受取手形及び売掛金

435,378

合計

1,182,848

 返還時期の見積りが困難な敷金及び保証金については、記載しておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

492,226

受取手形及び売掛金

445,533

合計

937,759

 返還時期の見積りが困難な敷金及び保証金については、記載しておりません。

 

(訂正後)

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(省略)

(注)1.金銭債権、敷金及び保証金の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

747,469

受取手形及び売掛金

435,378

合計

1,182,848

 返還時期の見積りが困難な敷金及び保証金については、記載しておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

492,226

受取手形及び売掛金

470,734

合計

962,960

 返還時期の見積りが困難な敷金及び保証金については、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

(訂正前)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

845,134千円

 

932,618千円

貸倒引当金

15,490

 

30,631

減損損失

13,373

 

10,161

減価償却費

2,641

 

賞与引当金

3,480

 

5,446

未収利息

2,070

 

2,207

未払事業所税

225

 

225

未払社会保険料

531

 

442

未払費用

 

52,830

その他

38,691

 

56,427

繰延税金資産小計

921,638

 

1,090,991

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△ 852,463

 

△ 922,998

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△ 68,464

 

△ 158,373

評価性引当額小計(注)1

△ 920,927

 

△ 1,081,371

繰延税金資産合計

710

 

9,620

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

△ 20,308

 

△ 19,315

在外子会社に係る未配分利益

△ 3,598

 

△ 454

その他

△ 9,203

 

△ 16,394

繰延税金負債合計

△ 33,110

 

△ 36,164

繰延税金資産の純額

△ 32,399

 

△ 26,543

 

(注)1.評価性引当額の増加の主な内容は、未払費用に係る評価性引当額を計上したことによるものであります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(省略)

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

12,757

1,444

72,546

845,869

932,618

評価性引当額

△12,757

△1,444

△72,546

△836,249

△922,998

繰延税金資産

(※2)

9,620

9,620

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分に繰延税金資産を認識しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(省略)

 

 

(訂正後)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

845,134千円

 

906,613千円

貸倒引当金

15,490

 

30,631

減損損失

13,373

 

10,161

減価償却費

2,641

 

賞与引当金

3,480

 

5,446

未収利息

2,070

 

2,207

未払事業所税

225

 

225

未払社会保険料

531

 

442

未払費用

 

52,830

その他

38,691

 

56,427

繰延税金資産小計

921,638

 

1,064,986

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△ 852,463

 

△ 896,992

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△ 68,464

 

△ 158,373

評価性引当額小計(注)1

△ 920,927

 

△ 1,055,365

繰延税金資産合計

710

 

9,620

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

△ 20,308

 

△ 19,315

在外子会社に係る未配分利益

△ 3,598

 

△ 454

その他

△ 9,203

 

△ 16,394

繰延税金負債合計

△ 33,110

 

△ 36,164

繰延税金資産の純額

△ 32,399

 

△ 26,543

 

(注)1.評価性引当額の増加の主な内容は、未払費用に係る評価性引当額を計上したことによるものであります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(省略)

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

12,757

1,444

72,546

819,863

906,613

評価性引当額

△12,757

△1,444

△72,546

△810,243

△896,992

繰延税金資産

(※2)

9,620

9,620

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分に繰延税金資産を認識しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(省略)

 

(収益認識関係)

(訂正前)

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

559,588

435,378

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

435,378

445,533

契約資産(期首残高)

49,964

138,615

契約資産(期末残高)

138,615

32,796

契約負債(期首残高)

158,691

168,194

契約負債(期末残高)

168,194

118,245

 前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は122,569千円であります。

 当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は176,014千円であります。

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

(訂正後)

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

559,588

435,378

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

435,378

470,734

契約資産(期首残高)

49,964

138,615

契約資産(期末残高)

138,615

32,796

契約負債(期首残高)

158,691

168,194

契約負債(期末残高)

168,194

118,245

 前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は122,569千円であります。

 当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は176,014千円であります。

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

(訂正前)

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(省略)

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

国内

北米

欧州

中国

アジア・パシフィック

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

642,700

717,465

247,347

62,389

80,924

1,750,828

セグメント間の内部売上高又は振替高

167,319

5,031

10,380

6,113

16,350

205,194

810,020

722,496

257,727

68,503

97,275

1,956,022

セグメント損失(△)

△94,645

△510,292

△37,025

△86,693

△65,593

△794,250

セグメント資産

295,921

1,254,841

354,794

56,119

154,668

2,116,345

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

68

3,163

352

3,584

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,063

183

1,039

767

4,053

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,843,881

1,956,022

セグメント間取引消去

△351,530

△205,194

連結財務諸表の売上高

2,492,351

1,750,828

 

(単位:千円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

△167,531

△794,250

セグメント間取引消去

313,693

237,782

連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)

146,162

△556,468

 

 

(単位:千円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,458,585

2,116,345

セグメント間取引消去

△497,639

△476,218

全社資産(注)

164,553

125,590

連結財務諸表の資産合計

2,125,499

1,765,717

(注)全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 

(訂正後)

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(省略)

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

国内

北米

欧州

中国

アジア・パシフィック

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

642,700

717,465

247,347

62,389

80,924

1,750,828

セグメント間の内部売上高又は振替高

167,319

39,796

10,380

6,113

16,350

239,959

810,020

757,261

257,727

68,503

97,275

1,990,787

セグメント損失(△)

△94,645

△490,116

△37,025

△81,409

△63,335

△766,531

セグメント資産

295,921

1,289,606

354,794

56,119

154,668

2,151,110

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

68

3,163

352

3,584

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,063

183

1,039

767

4,053

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,843,881

1,990,787

セグメント間取引消去

△351,530

△239,959

連結財務諸表の売上高

2,492,351

1,750,828

 

 

(単位:千円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

△167,531

△766,531

セグメント間取引消去

313,693

210,063

連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)

146,162

△556,468

 

(単位:千円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,458,585

2,151,110

セグメント間取引消去

△497,639

△485,782

全社資産(注)

164,553

125,590

連結財務諸表の資産合計

2,125,499

1,790,918

(注)全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 

(1株当たり情報)

(訂正前)

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 

1株当たり純資産額

215円29銭

1株当たり当期純損失(△)

△5円18銭

 

 

1株当たり純資産額

133円73銭

1株当たり当期純損失(△)

△95円94銭

 

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

1,109,589

856,403

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,109,589

856,403

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

5,154,038

6,403,968

3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△26,704

△588,912

普通株主に帰属しない金額(千円)

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△26,704

△588,912

期中平均株式数(株)

5,154,038

6,138,204

 

(訂正後)

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 

1株当たり純資産額

215円29銭

1株当たり当期純損失(△)

△5円18銭

 

 

1株当たり純資産額

134円47銭

1株当たり当期純損失(△)

△84円50銭

 

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

1,109,589

861,113

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,109,589

861,113

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

5,154,038

6,403,968

 

 

3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△26,704

△518,700

普通株主に帰属しない金額(千円)

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△26,704

△518,700

期中平均株式数(株)

5,154,038

6,138,204

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(訂正前)

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

391,148

845,750

1,259,143

1,750,828

税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)

△183,896

△319,392

△413,450

△592,421

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)

△187,186

△320,980

△415,766

△588,912

1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)

△33.79

△54.31

△68.63

△95.94

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損失(△)(円)

△33.79

△21.07

△14.80

△27.04

 

(訂正後)

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

391,148

845,750

1,259,143

1,750,828

税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)

△181,283

△308,938

△395,852

△522,209

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)

△184,573

△310,525

△398,168

△518,700

1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)

△33.32

△52.54

△65.72

△84.50

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損失(△)(円)

△33.32

△19.84

△13.69

△18.82