2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

166,066

126,915

売掛金

215,098

119,538

研修材料

505

513

仕掛品

1,451

14,583

貯蔵品

109

205

前払費用

21,233

12,907

未収入金

10,702

12,321

その他

6,765

218

貸倒引当金

500

500

流動資産合計

421,433

286,703

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

0

0

工具、器具及び備品

0

0

リース資産

0

0

有形固定資産合計

0

0

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

50,042

50,042

関係会社株式

72,579

45,561

長期貸付金

14,613

15,860

長期未収入金

52,935

101,229

前払年金費用

66,324

63,081

敷金及び保証金

84,263

84,263

その他

5,000

5,000

貸倒引当金

70,348

119,701

投資その他の資産合計

275,410

245,337

固定資産合計

275,410

245,337

資産合計

696,843

532,040

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

123,718

131,228

短期借入金

60,000

20,000

1年内返済予定の長期借入金

52,160

58,189

リース債務

8,769

3,906

未払金

115,534

49,551

未払費用

15,908

18,989

未払法人税等

2,971

6,180

未払消費税等

10,860

契約負債

53,393

17,153

預り金

4,599

6,376

賞与引当金

11,365

17,787

流動負債合計

448,422

340,223

固定負債

 

 

長期借入金

146,013

96,738

リース債務

3,906

繰延税金負債

20,308

19,315

関係会社投資損失引当金

3,835

3,062

資産除去債務

32,733

32,706

固定負債合計

206,797

151,823

負債合計

655,219

492,046

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

722,698

810,112

資本剰余金

 

 

資本準備金

557,452

644,866

資本剰余金合計

557,452

644,866

利益剰余金

 

 

利益準備金

86,671

86,671

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,324,983

1,501,428

利益剰余金合計

1,238,311

1,414,757

自己株式

216

227

株主資本合計

41,623

39,993

純資産合計

41,623

39,993

負債純資産合計

696,843

532,040

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 829,899

※1 810,020

売上原価

※1 198,210

※1 204,968

売上総利益

631,689

605,052

販売費及び一般管理費

※1,※2 773,948

※1,※2 699,697

営業損失(△)

142,259

94,645

営業外収益

 

 

受取利息

※1 1

※1 1

受取配当金

※1 17,693

※1 9,379

受入業務指導料

※1 179

※1 196

投資事業組合運用益

4

役員報酬返納額

4,120

4,502

補助金収入

2,500

営業外収益合計

24,499

14,079

営業外費用

 

 

支払利息

2,413

3,254

為替差損

10,359

15,762

雑損失

3,356

2,050

営業外費用合計

16,128

21,068

経常損失(△)

133,889

101,633

特別利益

 

 

その他

55

772

特別利益合計

55

772

特別損失

 

 

減損損失

1,994

関係会社株式評価損

864

27,017

関係会社貸倒引当金繰入額

45,124

特別損失合計

864

74,137

税引前当期純損失(△)

134,698

174,998

法人税、住民税及び事業税

1,385

2,440

法人税等調整額

4,472

992

法人税等合計

3,087

1,447

当期純損失(△)

131,611

176,445

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 研修材料費

 

8,380

4.2

10,248

5.0

Ⅱ 労務費

 

41,351

20.9

36,231

17.7

Ⅲ 支払ロイヤリティ

 

8,862

4.5

8,201

4.0

Ⅳ 外注費

 

135,268

68.2

145,186

70.8

Ⅴ 経費

 

4,347

2.2

5,100

2.5

(うち賃借料)

 

(3,531)

 

(4,095)

 

当期売上原価

 

198,210

100.0

204,968

100.0

 

(脚注)

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

原価計算の方法

当社の原価計算はプロジェクト別個別原価計算であります。

原価計算の方法

当社の原価計算はプロジェクト別個別原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

722,698

557,452

557,452

86,671

1,193,372

1,106,700

216

173,234

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

131,611

131,611

 

131,611

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

131,611

131,611

131,611

当期末残高

722,698

557,452

557,452

86,671

1,324,983

1,238,311

216

41,623

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

173,234

当期変動額

 

当期純損失(△)

131,611

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

131,611

当期末残高

41,623

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

722,698

557,452

557,452

86,671

1,324,983

1,238,311

216

41,623

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

87,413

87,413

87,413

 

 

 

 

174,827

当期純損失(△)

 

 

 

 

176,445

176,445

 

176,445

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

11

11

新株予約権の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

87,413

87,413

87,413

 

176,445

176,445

11

1,629

当期末残高

810,112

644,866

644,866

86,671

1,501,428

1,414,757

227

39,993

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

41,623

当期変動額

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

1,775

173,052

当期純損失(△)

 

176,445

自己株式の取得

 

11

新株予約権の発行

1,775

1,775

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

1,629

当期末残高

39,993

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 当社は、2020年3月期以降売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。当事業年度においては、日本の国内HRD事業売上高は前事業年度より回復傾向にあるものの、子会社からのロイヤリティ収入が減少したこと、中国子会社の清算予定に伴い、重要な営業損失94,645千円、経常損失101,633千円及び当期純損失176,445千円を計上しました。このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社は、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。

 

①収益構造の改善

・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。

・ライトワークス社等の外部パートナーとの協同プロモーション策の拡大:双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。

・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しており、収益機会の拡大を図ってまいります。

・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社等移転により諸経費削減を推進しております。ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.(イギリス)ではコスト削減のため2023年8月に事務所の移転を行いました。ウィルソン・ラーニング コーポレーション(米国)では、2024年7月に本社賃貸スペース縮小を予定しております。引き続きIT関連の外部委託化も推進しております。

 

②財務基盤の安定化

 当社は、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後は、新株の発行やグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金及び開発投資資金の改善に努めております。

 

 以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷からの回復に時間を要しております。

 また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性などについて継続的に検討しているものの、見通しが得られている状況ではありません。

 したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

 

 なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式 …………………… 移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの …………… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等 ………………………… 移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合に関する会計処理 …… 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

研修材料 …… 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

仕掛品 ……… 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品 ……… 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   9~50年

工具、器具及び備品 5~15年

(2)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 なお、当事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を上回っているため、その差額を投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。

(4)関係会社投資損失引当金

 関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該関係会社等の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)ライセンス販売

ライセンス販売は研修に係る知的財産の使用権許諾を与えることを主な履行義務としており、顧客がライセンスを使用してライセンスからの便益を享受できるようになった時点で、支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、収益を認識することとしております。

 

(2)開発サービス

開発サービスは顧客向け研修のカスタマイズ・開発を行うことを主な履行義務としており、顧客が開発の結果を使用して便益を享受できるようになった時点で、支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、収益を認識することとしております。

(3)研修サービス

研修サービスは顧客向け研修を行うことを主な履行義務としており、顧客が当社より研修の実施を受けた時点で、支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、収益を認識することとしております。

(4)学習プラットフォーム

学習プラットフォームは顧客向けに他社研修の申込受付代行、クラウドサービス基盤、ストリーミングサービス、デジタルコンテンツの仕入販売等を行うことを主な履行義務としており、顧客が当該仕入商品からの便益を享受できるようになった時点で収益を認識することとしております。当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受取る額から、仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

当社は、財又はサービスの収益を認識するにあたり、当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、当該財又はサービスが顧客に提供される前等に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービスの価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。

 

 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

5.その他財務諸表作成のための重要な事項

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社への投資及び債権の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

72,579

45,561

長期貸付金

8,475

9,534

長期未収入金

27,177

75,471

貸倒引当金

(注)35,652

(注)85,005

(注)上記子会社への債権に対する貸倒引当金のほか、関連会社への債権に対する貸倒引当金を計上しております(前事業年度29,622千円、当事業年度29,622千円)。

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資する情報

 当社は、関係会社の財政状態の悪化により関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理をしています。また、財政状態の悪化した関係会社に対する債権に対して貸倒引当金を計上しています。

 将来の不確実な事業環境の変化などによって、関係会社の財政状態が変動した場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式及び貸倒引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

183,182千円

56,780千円

長期金銭債権

67,548

117,089

短期金銭債務

246,559

200,574

長期金銭債務

63,506

24,227

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

277,828千円

167,319千円

仕入高

7,336

8,901

その他の営業取引高

250,018

179,679

営業取引以外の取引高

16,872

10,473

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34%、当事業年度37%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66%、当事業年度63%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給与手当

151,121千円

138,913千円

業務委託費

196,026

160,628

賃借料

97,632

98,959

研究開発費

123,670

89,502

退職給付費用

26,596

13,873

賞与引当金繰入額

13,924

35,376

貸倒引当金繰入額

3,779

 

 

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

72,579

 

当事業年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

45,561

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

関係会社株式

879,411千円

 

887,684千円

税務上の繰越欠損金

475,234

 

502,540

貸倒引当金

21,693

 

36,805

減損損失

13,373

 

10,161

資産除去債務

10,022

 

10,014

賞与引当金

3,480

 

5,446

未収利息

2,070

 

2,207

未払事業所税

225

 

225

未払社会保険料

531

 

442

その他

4,999

 

4,808

繰延税金資産小計

1,411,042

 

1,460,338

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△475,234

 

△502,540

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△935,808

 

△957,797

評価性引当額小計

△1,411,042

 

△1,460,338

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△20,308

 

△19,315

繰延税金負債合計

△20,308

 

△19,315

繰延税金負債の純額

△20,308

 

△19,315

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物及び構築物

0

0

78,603

工具、器具及び備品

0

2,063

1,994

(1,994)

68

0

6,990

リース資産

0

0

65,411

0

2,063

1,994

(1,994)

68

0

151,006

(注)1.「減価償却累計額」の欄には減損損失累計額を含めて記載しております。

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

70,848

49,353

120,201

賞与引当金

11,365

17,787

11,365

17,787

関係会社投資損失引当金

3,835

772

3,062

(注)引当金の計上理由及び額の算定方法については、「重要な会計方針」3.に記載しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 特記事項はありません。