|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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（４）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
7 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
9 |
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（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
9 |
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［期中レビュー報告書］ …………………………………………………………………………………………………… |
10 |
（１）当四半期の経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国は、雇用の堅調さもあり、製造業を除き底堅く推移しました。欧州は、ウクライナ戦争の長期化や物価高騰の影響等により低調に推移しており、英国でも鈍化の兆しが見られています。インドでは経済は堅調に推移しています。
わが国においては、個人消費は回復基調で推移しましたが、エネルギー価格や原材料の高騰によるインフレーション傾向や、人手不足の継続や利上の予想により先行き不透明な状況が続いております。しかしながら政府が掲げる「新しい資本主義」において、人への投資の抜本的強化が重点戦略の中に位置づけられており、人的資本の重要性が高まっております。今後さらに取り組みが強化されていく中で、当社グループへの引合い機会もより拡大していくものと考えております。
このような環境下、当第３四半期連結会計期間中において日本の売上高は横ばい傾向、米国子会社の売上高は増加傾向で推移しました（なお、米国子会社の売上は、英国子会社からの業務移管を受けて増加しております）。当第３四半期連結累計期間においてはグループ全体で売上高は前年同期比で微増となり、営業利益率は販売管理費の削減で継続した改善傾向を示したものの、営業損失を計上いたしました。
しかしながら、研修市場の傾向としては、特に日本において「人的資本経営」の関連で、上場企業は人材育成への投資金額の開示等が要求されるようになるため、引合いは拡大基調にあります。
この結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高13億８百万円（前年同期比3.9％増）、営業損失３億１千万円（前年同期は３億９千２百万円の営業損失）、経常損失３億７百万円（前年同期は３億９千３百万円の経常損失）となっております。また親会社株主に帰属する四半期純損失は３億８百万円（前年同期は３億９千８百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(イ) 国内
企業研修市場は回復傾向にあり、外部との共同プロモーションの参加者も増加しておりますが、売上高は横ばい傾向でした。原価と販売管理費につきましては、継続して抑制策を続けておりますが、営業損失は前第３四半期連結累計期間に引き続き横ばい傾向となりました。
この結果、売上高５億５千１百万円（前年同期比1.0％減）、営業損失１億２百万円（前年同期は９千８百万円の営業損失）となりました。
(ロ) 北米
米国では、案件が小型化する傾向がみられましたが、英国子会社からの業務移管も受け、売上高は回復傾向にあります。販売管理費については、人件費を大幅に削減し、営業損失を大幅に改善いたしました。
この結果、売上高６億１千１百万円（前年同期比9.7％増）、営業損失２億７千１百万円（前年同期は３億３千９百万円の営業損失）となりました。
(ハ) 欧州
ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.（イギリス）の売上高は、景気の回復基調に伴い、企業の人材育成予算の凍結傾向が緩和され、当中間連結累計期間までの売上高は増加しました。当第３四半期連結会計期間以降事業のウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）への移管に伴い、一時的なコストを計上したため損失が増加しました。ウィルソン・ラーニング フランス（フランス）は、主要顧客からの売上高が減少したことと、同じく事業のウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）への移管に伴い、営業損失を計上しました。
この結果、売上高１億５千９百万円（前年同期比17.2％減）、営業損失３千９百万円（前年同期は２千３百万円の営業損失）となりました。
(ニ) 中国
中国では、事業の清算を開始して販売管理費が大幅削減されたことにより、売上高は減少したものの、営業損益が前年同期より大幅に改善しております。
この結果、売上高４千３百万円（前年同期比28.2％減）、営業利益２百万円（前年同期は３千５百万円の営業損失）となりました。
(ホ) アジア・パシフィック
インドでは、低調なスタートとなりましたが、売上高、営業損失ともに前年同期より改善いたしました。アジアでは、直販案件の増加により、増収増益で中間連結会計期間に引続き営業利益となりました。
この結果、売上高１億１千２百万円（前年同期比40.5％増）、営業損失３千８百万円（前年同期は４千６百万円の営業損失）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
①流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、９億５千４百万円（前連結会計年度末は11億１千４百万円）となり、１億６千万円減少しました。これは、主にその他の増加５千２百万円がありましたが、現金及び預金の減少１億８千７百万円があったことによるものです。
②固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、５億５千万円（前連結会計年度末は６億７千６百万円）となり、１億２千５百万円減少しました。これは、主に長期未収入金の減少１億８百万円があったことによるものです。
③流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、５億３千１百万円（前連結会計年度末は５億３千５百万円）となり、４百万円減少しました。これは、主に資産除去債務の増加３千７百万円がありましたが、短期借入金の減少２千万円、未払費用の減少１千３百万円、契約負債の減少１千８百万円、その他の減少１千８百万円があったことによるものです。
④固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、２億７千７百万円（前連結会計年度末は３億９千４百万円）となり、１億１千７百万円減少しました。これは、主にリース債務の増加４千５百万円がありましたが、長期未払費用の減少１億６百万円、資産除去債務の減少３千２百万円があったことによるものです。
⑤純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、６億９千７百万円（前連結会計年度末は８億６千１百万円）となり、１億６千３百万円減少しました。これは、主に資本金の増加５千２百万円、資本剰余金の増加５千２百万円、為替換算調整勘定の増加３千８百万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少３億８百万円があったことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年３月期通期業績予想につきましては、2024年12月24日公表いたしました「2025年３月期通期連結業績予想並びに配当予想の修正に関するお知らせ」に変更はありません。
なお、業績予想等は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により変動する場合があります。今後、何らかの変化がある場合には、適切に開示してまいります。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2020年３月期以降売上高が著しく減少し、2022年３月期までは重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。2023年３月期においては、営業利益及び経常利益を計上し当社グループの業績は改善傾向にありましたが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。前連結会計年度においては、日本の国内HRD事業売上高は2023年３月期より回復傾向にありましたが、全体的には減少傾向であり、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。また、当第３四半期連結累計期間においては、前年同期に比べ、グループの構造改革をより一層進め、全体的には売上高は横ばい傾向ながらも、販管費の圧縮に努めました。その削減効果も出ておりますが、重要な営業損失３億１千百万円、経常損失３億７百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失３億８百万円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該事象又は状況を解消するために、（継続企業の前提に関する注記）に記載の対応策を実施しておりますが、当社グループの対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
492,226 |
304,523 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
503,530 |
501,714 |
|
棚卸資産 |
18,902 |
17,853 |
|
その他 |
103,195 |
155,835 |
|
貸倒引当金 |
△2,936 |
△25,073 |
|
流動資産合計 |
1,114,917 |
954,853 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
3,143 |
2,889 |
|
リース資産（純額） |
0 |
0 |
|
有形固定資産合計 |
3,143 |
2,889 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
0 |
0 |
|
無形固定資産合計 |
0 |
0 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
50,042 |
50,042 |
|
長期貸付金 |
2,250 |
2,152 |
|
退職給付に係る資産 |
63,081 |
45,068 |
|
敷金及び保証金 |
88,160 |
87,797 |
|
繰延税金資産 |
9,620 |
11,400 |
|
長期未収入金 |
463,276 |
355,121 |
|
その他 |
5,000 |
5,000 |
|
貸倒引当金 |
△8,574 |
△8,574 |
|
投資その他の資産合計 |
672,856 |
548,006 |
|
固定資産合計 |
676,000 |
550,896 |
|
資産合計 |
1,790,918 |
1,505,750 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
112,757 |
163,549 |
|
短期借入金 |
20,000 |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
9,996 |
9,996 |
|
リース債務 |
3,906 |
392 |
|
未払金 |
12,820 |
12,002 |
|
未払費用 |
171,586 |
158,152 |
|
未払法人税等 |
7,038 |
3,034 |
|
未払消費税等 |
15,870 |
9,859 |
|
契約負債 |
118,245 |
100,164 |
|
賞与引当金 |
17,787 |
9,844 |
|
資産除去債務 |
－ |
37,035 |
|
その他 |
45,362 |
27,037 |
|
流動負債合計 |
535,371 |
531,068 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
72,511 |
65,014 |
|
リース債務 |
－ |
45,114 |
|
繰延税金負債 |
36,164 |
22,113 |
|
退職給付に係る負債 |
8,697 |
9,676 |
|
資産除去債務 |
42,267 |
9,951 |
|
長期未払費用 |
231,534 |
125,196 |
|
その他 |
3,257 |
194 |
|
固定負債合計 |
394,432 |
277,261 |
|
負債合計 |
929,804 |
808,329 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
810,112 |
862,771 |
|
資本剰余金 |
644,866 |
697,525 |
|
利益剰余金 |
△1,154,889 |
△1,462,946 |
|
自己株式 |
△227 |
△227 |
|
株主資本合計 |
299,861 |
97,122 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
561,252 |
599,853 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
561,252 |
599,853 |
|
新株予約権 |
－ |
443 |
|
純資産合計 |
861,113 |
697,420 |
|
負債純資産合計 |
1,790,918 |
1,505,750 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
1,259,143 |
1,308,581 |
|
売上原価 |
363,554 |
368,880 |
|
売上総利益 |
895,588 |
939,701 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,288,564 |
1,250,302 |
|
営業損失（△） |
△392,976 |
△310,600 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
30,783 |
23,134 |
|
受取配当金 |
1,000 |
1,000 |
|
役員報酬返納額 |
3,282 |
3,582 |
|
雑収入 |
782 |
3,062 |
|
営業外収益合計 |
35,848 |
30,779 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
11,406 |
11,971 |
|
為替差損 |
21,430 |
10,432 |
|
雑損失 |
3,814 |
5,714 |
|
営業外費用合計 |
36,651 |
28,118 |
|
経常損失（△） |
△393,779 |
△307,939 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
2,072 |
7,388 |
|
その他 |
－ |
52 |
|
特別損失合計 |
2,072 |
7,440 |
|
税金等調整前四半期純損失（△） |
△395,852 |
△315,380 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,836 |
△3,708 |
|
法人税等調整額 |
480 |
△3,614 |
|
法人税等合計 |
2,316 |
△7,323 |
|
四半期純損失（△） |
△398,168 |
△308,056 |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△398,168 |
△308,056 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
|
四半期純損失（△） |
△398,168 |
△308,056 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
21,787 |
38,600 |
|
その他の包括利益合計 |
21,787 |
38,600 |
|
四半期包括利益 |
△376,380 |
△269,455 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△376,380 |
△269,455 |
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却にともない生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
国内 |
北米 |
欧州 |
中国 |
アジア・パシフィック |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
422,728 |
535,472 |
182,946 |
55,034 |
62,961 |
1,259,143 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
134,221 |
21,887 |
9,668 |
5,737 |
16,973 |
188,488 |
|
計 |
556,949 |
557,359 |
192,615 |
60,772 |
79,934 |
1,447,631 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△98,006 |
△339,608 |
△23,065 |
△35,875 |
△46,626 |
△543,181 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
△543,181 |
|
セグメント間取引消去 |
150,205 |
|
四半期連結損益計算書の営業損失（△） |
△392,976 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
国内 |
北米 |
欧州 |
中国 |
アジア・パシフィック |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
430,752 |
597,497 |
150,645 |
33,667 |
96,018 |
1,308,581 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
120,456 |
13,784 |
8,761 |
9,992 |
16,308 |
169,303 |
|
計 |
551,208 |
611,281 |
159,407 |
43,660 |
112,326 |
1,477,884 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△102,805 |
△271,600 |
△39,226 |
2,457 |
△38,247 |
△449,422 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
△449,422 |
|
セグメント間取引消去 |
138,821 |
|
四半期連結損益計算書の営業損失（△） |
△310,600 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「国内」及び「北米」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては7,388千円であります。
（新株予約権の行使による新株式発行）
当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ52,659千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が862,771千円、資本剰余金が697,525千円となっております。
当社グループは、2020年３月期以降売上高が著しく減少し、2022年３月期までは重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。2023年３月期においては、営業利益及び経常利益を計上し当社グループの業績は改善傾向にありましたが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。前連結会計年度においては、日本の国内HRD事業売上高は2023年３月期より回復傾向にありましたが、全体的には減少傾向であり、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。また、当第３四半期連結累計期間においては、前年同期に比べ、グループの構造改革をより一層進め、全体的には売上高は横ばい傾向ながらも、販管費の圧縮に努めました。その削減効果も出ておりますが、重要な営業損失310,600千円、経常損失307,939千円、親会社株主に帰属する四半期純損失308,056千円を計上しました。
このような状況のなか、今後追加の運転資金調達の重要性がさらに増すことが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
①収益構造の改善
・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。
・ライトワークス社等の外部パートナーとの協同プロモーション策の拡大：双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。
・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。
日本市場のイノベーション・イネーブルメント領域では複数の新規商品のリリースを行いました。
・販売費及び一般管理費について、グループ体制の見直しを行い、諸経費削減を推進しております。ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.（イギリス）及びウィルソン・ラーニング フランス（フランス）では運営合理化のため2024年８月より、事業のウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）への移管を行いました。ウィルソン・ラーニング チャイナ（中国）はカントリーリスクも鑑み、清算の予定です。ウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）では、2024年７月に本社賃貸スペースを縮小、2025年１月より人件費のさらなる削減等コスト削減に努めております。
②財務基盤の安定化
当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後は、新株の発行やグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金及び開発投資資金の改善に努めております。また、更なる資本の増強策を検討・推進することで、運転資金の確保に努めてまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷からの回復に時間を要しております。
また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性等について継続的に検討しているものの、見通しが得られている状況ではありません。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） |
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減価償却費 |
3,235千円 |
389千円 |
（行使価額修正条項付新株予約権の行使）
2024年８月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年８月30日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権の一部について、2025年２月５日に、以下のとおり行使され新株発行が行われております。
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（1）発行した株式の種類及び株式数（株） |
普通株式 634,000 |
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（2）権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権の数（個） |
6,340 |
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（3）権利行使に係る平均行使価額等（円） |
79.2 |
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（4）権利行使に係る資金調達額（千円） |
50,656 |
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（5）増加した資本金の額（千円） |
25,328 |
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（6）増加した資本準備金の額（千円） |
25,328 |
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独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
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2025年６月18日 |
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ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社 |
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取締役会 御中 |
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海南監査法人 |
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東京事務所 |
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指定社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
溝口 俊一 |
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指定社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
平賀 康麿 |
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は2020年３月期以降売上高が著しく減少し、2022年３月期までは重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上している。2023年３月期においては、営業利益及び経常利益を計上し会社の業績は改善傾向にあったが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。前連結会計年度においては、日本の国内HRD事業売上高は2023年３月期より回復傾向にあったが、全体的には減少傾向であり、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上している。当第３四半期連結累計期間においては、前年同期に比べ、グループの構造改革をより一層進め、全体的には売上高は横ばい傾向ながらも、販管費の圧縮に努め、その削減効果も出ているが、重要な営業損失310,600千円、経常損失307,939千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失308,056千円を計上している。
このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されるが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達についての見通しが得られている状況にはない。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータ及びＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。 |