1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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リース資産(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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長期未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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長期未払費用 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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役員報酬返納額 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
当社グループは、2020年3月期以降売上高が著しく減少し、2022年3月期までは重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。前連結会計年度においては、営業利益及び経常利益を計上し当社グループの業績は改善傾向にありますが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、当第1四半期連結累計期間においては、前年同期に比べ売上高は一部地域では回復傾向にありますが、全体的には横ばい傾向であり、重要な営業損失168,639千円、経常損失179,208千円、親会社株主に帰属する四半期純損失184,573千円を計上しました。
このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
①収益構造の改善
・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。
・2022年10月に学習管理システム(LMS)国内大手企業である株式会社ライトワークスと業務提携を行いました。同社のLMS上に当社商品「ハイブリッド型ラーニングサービス」を搭載し、双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。
・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しており、収益機会の拡大を図ってまいります。
・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社等移転により諸経費削減を推進しております。北米では今後の黒字化を達成するため、2022年3月に人件費を中心に大幅なコスト削減を実施しました。また、IT関連の外部委託化も推進しております。
②財務基盤の安定化
当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後は、新株の発行やグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金及び開発投資資金の改善に努めております。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷からの回復に時間を要しております。
また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性などについて継続的に検討しているものの、見通しが得られている状況ではありません。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
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減価償却費 |
11,955千円 |
2,040千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
株主資本の金額の著しい変動
(新株予約権の行使による新株式発行)
当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当第1四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ72,110千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において資本金が794,809千円、資本準備金が629,563千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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国内 |
北米 |
欧州 |
中国 |
アジア・パシフィック |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
△ |
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△ |
△ |
△ |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:千円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
△222,120 |
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セグメント間取引消去 |
53,003 |
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四半期連結損益計算書の営業損失(△) |
△169,117 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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国内 |
北米 |
欧州 |
中国 |
アジア・パシフィック |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント損失(△) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:千円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
△218,591 |
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セグメント間取引消去 |
49,951 |
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四半期連結損益計算書の営業損失(△) |
△168,639 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「国内」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては1,994千円であります。
「北米」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては80千円であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
売上高 |
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国内 |
106,168 |
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(ライセンス販売) |
27,303 |
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(開発サービス) |
16,936 |
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(研修サービス) |
48,149 |
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(学習プラットフォーム) |
13,778 |
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北米 |
161,382 |
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(ライセンス販売) |
2,494 |
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(開発サービス) |
2,549 |
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(研修サービス) |
113,431 |
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(学習プラットフォーム) |
11,627 |
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(その他) |
31,278 |
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欧州 |
79,019 |
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中国 |
11,543 |
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アジア・パシフィック |
39,691 |
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顧客との契約から生じる収益 |
397,804 |
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外部顧客への売上高 |
397,804 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
売上高 |
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国内 |
103,601 |
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(ライセンス販売) |
27,631 |
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(開発サービス) |
18,529 |
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(研修サービス) |
42,769 |
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(学習プラットフォーム) |
14,671 |
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北米 |
173,721 |
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(ライセンス販売) |
3,189 |
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(開発サービス) |
3,787 |
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(研修サービス) |
134,887 |
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(学習プラットフォーム) |
8,216 |
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(その他) |
23,640 |
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欧州 |
66,459 |
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中国 |
27,415 |
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アジア・パシフィック |
19,950 |
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顧客との契約から生じる収益 |
391,148 |
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外部顧客への売上高 |
391,148 |
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
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1株当たり四半期純損失(△) |
△34円9銭 |
△33円32銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) |
△175,704 |
△184,573 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△175,704 |
△184,573 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
5,154,038 |
5,540,236 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
2023年4月7日開催の取締役会による第1回新株予約権 新株予約権の数 2,200個 (普通株式 220,000株) |
(注)1.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
行使価額修正条項付新株予約権の行使
2023年4月7日開催の取締役会決議に基づき、2023年4月24日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第1回新株予約権について、2023年7月12日に以下のとおり行使され、同日をもってすべての権利行使が完了いたしました。
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(1)発行した株式の種類及び株式数(株) |
普通株式 220,000 |
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(2)権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権の数(個) |
2,200 |
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(3)権利行使に係る平均行使価額等(円) |
137.7 |
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(4)権利行使に係る資金調達額(千円) |
30,294 |
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(5)増加した資本金の額(千円) |
15,303 |
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(6)増加した資本準備金の額(千円) |
15,303 |
該当事項はありません。