第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

 なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

747,469

765,514

受取手形、売掛金及び契約資産

573,994

566,197

有価証券

42

42

棚卸資産

4,243

8,025

その他

149,048

147,244

貸倒引当金

9,564

11,071

流動資産合計

1,465,234

1,475,952

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

297

131

工具、器具及び備品(純額)

1,708

2,774

リース資産(純額)

0

0

有形固定資産合計

2,005

2,905

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

0

0

無形固定資産合計

0

0

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

50,000

50,000

長期貸付金

2,062

2,200

退職給付に係る資産

66,324

67,690

敷金及び保証金

87,827

88,235

繰延税金資産

710

771

長期未収入金

455,303

462,830

その他

5,000

5,000

貸倒引当金

8,969

8,574

投資その他の資産合計

658,259

668,153

固定資産合計

660,265

671,058

資産合計

2,125,499

2,147,011

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

140,441

54,902

短期借入金

60,625

50,625

1年内返済予定の長期借入金

9,996

9,996

リース債務

8,769

7,236

未払金

16,852

26,874

未払費用

129,009

140,926

未払法人税等

4,540

1,774

未払消費税等

3,046

契約負債

168,194

198,475

賞与引当金

11,365

7,902

その他

59,204

71,911

流動負債合計

612,045

570,624

固定負債

 

 

長期借入金

82,507

80,008

リース債務

3,906

2,738

繰延税金負債

33,110

36,052

退職給付に係る負債

7,884

9,022

資産除去債務

41,011

41,874

長期未払費用

211,163

230,288

その他

24,281

9,174

固定負債合計

403,864

409,159

負債合計

1,015,910

979,783

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

722,698

794,809

資本剰余金

557,452

629,563

利益剰余金

636,189

820,763

自己株式

216

227

株主資本合計

643,746

603,381

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

465,843

563,534

その他の包括利益累計額合計

465,843

563,534

新株予約権

312

純資産合計

1,109,589

1,167,228

負債純資産合計

2,125,499

2,147,011

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

売上高

397,804

391,148

売上原価

113,376

104,030

売上総利益

284,427

287,118

販売費及び一般管理費

453,544

455,758

営業損失(△)

169,117

168,639

営業外収益

 

 

受取利息

131

12,323

受取配当金

12,608

役員報酬返納額

864

944

雑収入

2,543

0

営業外収益合計

16,148

13,268

営業外費用

 

 

支払利息

405

2,773

為替差損

20,072

18,047

雑損失

3,474

3,016

営業外費用合計

23,952

23,837

経常損失(△)

176,921

179,208

特別損失

 

 

減損損失

2,074

特別損失合計

2,074

税金等調整前四半期純損失(△)

176,921

181,283

法人税、住民税及び事業税

612

975

法人税等調整額

1,828

2,315

法人税等合計

1,216

3,290

四半期純損失(△)

175,704

184,573

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

175,704

184,573

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

四半期純損失(△)

175,704

184,573

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

64,502

97,691

その他の包括利益合計

64,502

97,691

四半期包括利益

111,202

86,882

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

111,202

86,882

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 当社グループは、2020年3月期以降売上高が著しく減少し、2022年3月期までは重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。前連結会計年度においては、営業利益及び経常利益を計上し当社グループの業績は改善傾向にありますが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、当第1四半期連結累計期間においては、前年同期に比べ売上高は一部地域では回復傾向にありますが、全体的には横ばい傾向であり、重要な営業損失168,639千円、経常損失179,208千円、親会社株主に帰属する四半期純損失184,573千円を計上しました。

 このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。

 

①収益構造の改善

・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。

・2022年10月に学習管理システム(LMS)国内大手企業である株式会社ライトワークスと業務提携を行いました。同社のLMS上に当社商品「ハイブリッド型ラーニングサービス」を搭載し、双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。

・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しており、収益機会の拡大を図ってまいります。

・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社等移転により諸経費削減を推進しております。北米では今後の黒字化を達成するため、2022年3月に人件費を中心に大幅なコスト削減を実施しました。また、IT関連の外部委託化も推進しております。

②財務基盤の安定化

 当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後は、新株の発行やグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金及び開発投資資金の改善に努めております。

 

 以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷からの回復に時間を要しております。

 また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性などについて継続的に検討しているものの、見通しが得られている状況ではありません。

 したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

 

 なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)

減価償却費

11,955千円

2,040千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

株主資本の金額の著しい変動

(新株予約権の行使による新株式発行)

 当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当第1四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ72,110千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において資本金が794,809千円、資本準備金が629,563千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

国内

北米

欧州

中国

アジア・パシフィック

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

106,168

161,382

79,019

11,543

39,691

397,804

セグメント間の内部

売上高又は振替高

41,150

3,444

9,548

4,775

4,493

63,413

147,318

164,827

88,567

16,319

44,185

461,217

セグメント利益又は損失(△)

77,851

131,849

4,389

14,978

1,831

222,120

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

△222,120

セグメント間取引消去

53,003

四半期連結損益計算書の営業損失(△)

△169,117

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

国内

北米

欧州

中国

アジア・パシフィック

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

103,601

173,721

66,459

27,415

19,950

391,148

セグメント間の内部

売上高又は振替高

44,855

8,607

4,628

1,738

59,831

148,457

182,328

71,088

27,415

21,689

450,980

セグメント損失(△)

66,787

124,095

4,812

5,507

17,388

218,591

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

△218,591

セグメント間取引消去

49,951

四半期連結損益計算書の営業損失(△)

△168,639

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 「国内」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては1,994千円であります。

 「北米」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては80千円であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

売上高

国内

106,168

(ライセンス販売)

27,303

(開発サービス)

16,936

(研修サービス)

48,149

(学習プラットフォーム)

13,778

北米

161,382

(ライセンス販売)

2,494

(開発サービス)

2,549

(研修サービス)

113,431

(学習プラットフォーム)

11,627

(その他)

31,278

欧州

79,019

中国

11,543

アジア・パシフィック

39,691

顧客との契約から生じる収益

397,804

外部顧客への売上高

397,804

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

売上高

国内

103,601

(ライセンス販売)

27,631

(開発サービス)

18,529

(研修サービス)

42,769

(学習プラットフォーム)

14,671

北米

173,721

(ライセンス販売)

3,189

(開発サービス)

3,787

(研修サービス)

134,887

(学習プラットフォーム)

8,216

(その他)

23,640

欧州

66,459

中国

27,415

アジア・パシフィック

19,950

顧客との契約から生じる収益

391,148

外部顧客への売上高

391,148

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

1株当たり四半期純損失(△)

△34円9銭

△33円32銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

△175,704

△184,573

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△175,704

△184,573

普通株式の期中平均株式数(株)

5,154,038

5,540,236

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2023年4月7日開催の取締役会による第1回新株予約権

新株予約権の数 2,200個

(普通株式   220,000株)

(注)1.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

行使価額修正条項付新株予約権の行使

2023年4月7日開催の取締役会決議に基づき、2023年4月24日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第1回新株予約権について、2023年7月12日に以下のとおり行使され、同日をもってすべての権利行使が完了いたしました。

(1)発行した株式の種類及び株式数(株)

普通株式     220,000

(2)権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権の数(個)

2,200

(3)権利行使に係る平均行使価額等(円)

137.7

(4)権利行使に係る資金調達額(千円)

30,294

(5)増加した資本金の額(千円)

15,303

(6)増加した資本準備金の額(千円)

15,303

 

2【その他】

 該当事項はありません。