1【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、当社グループ(日本、米国、英国、フランス、インド、中国、アジア(シンガポール))内での関係会社間の取引件数が多いなかで、当社の英国子会社の担当者の病没後、経理業務を引き継いだ担当者が作成した連結パッケージでのグループ内債権債務に複数の不一致が見つかったことにより、精査を進めました結果、過年度にも不一致があることを発見し、過年度の決算を訂正することといたしました。

このため、当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び四半期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。

この決算訂正により、2023年8月14日に提出いたしました第43期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)四半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、海南監査法人の四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

 

2【訂正事項】

第一部 企業情報

第1 企業の概況

 1 主要な経営指標等の推移

第2 事業の状況

 1 事業等のリスク

 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第4 経理の状況

 2.監査証明について

 1 四半期連結財務諸表

 (1)四半期連結貸借対照表

 (2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

    四半期連結損益計算書

    四半期連結包括利益計算書

  注記事項

  (継続企業の前提に関する事項)

  (セグメント情報等)

  (1株当たり情報)

 

3【訂正箇所】

 訂正箇所は___を付して表示しております。

 

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(訂正前)

回次

第42期

第1四半期

連結累計期間

第43期

第1四半期

連結累計期間

第42期

会計期間

自2022年4月1日

至2022年6月30日

自2023年4月1日

至2023年6月30日

自2022年4月1日

至2023年3月31日

売上高

(千円)

397,804

391,148

2,492,351

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

△176,921

△181,821

18,578

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)

(千円)

△175,704

△187,186

△26,704

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

△111,202

△76,062

118,473

純資産額

(千円)

879,913

1,178,048

1,109,589

総資産額

(千円)

1,655,804

2,153,025

2,125,499

1株当たり四半期(当期)純損失(△)

(円)

△34.09

△33.79

△5.18

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

53.1

54.7

52.2

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第42期第1四半期連結累計期間及び第42期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第43期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

 

(訂正後)

回次

第42期

第1四半期

連結累計期間

第43期

第1四半期

連結累計期間

第42期

会計期間

自2022年4月1日

至2022年6月30日

自2023年4月1日

至2023年6月30日

自2022年4月1日

至2023年3月31日

売上高

(千円)

397,804

391,148

2,492,351

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

△176,921

△179,208

18,578

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)

(千円)

△175,704

△184,573

△26,704

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

△111,202

△86,882

118,473

純資産額

(千円)

879,913

1,167,228

1,109,589

総資産額

(千円)

1,655,804

2,147,011

2,125,499

1株当たり四半期(当期)純損失(△)

(円)

△34.09

△33.32

△5.18

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

53.1

54.4

52.2

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第42期第1四半期連結累計期間及び第42期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第43期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(訂正前)

継続企業の前提に関する重要事象等

 当社グループは、2020年3月期以降売上高が著しく減少し、2022年3月期までは重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。前連結会計年度においては、営業利益及び経常利益を計上し当社グループの業績は改善傾向にありますが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、当第1四半期連結累計期間においては、前年同期に比べ売上高は一部地域では回復傾向にありますが、全体的には横ばい傾向であり、重要な営業損失168,639千円、経常損失181,821千円、親会社株主に帰属する四半期純損失187,186千円を計上しました。

 このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。

 

事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策

 当社グループは、上記に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社グループは以下の施策を実施してまいります。

 

①収益構造の改善

・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。

・2022年10月に学習管理システム(LMS)国内大手企業である株式会社ライトワークスと業務提携を行いました。同社のLMS上に当社商品「ハイブリッド型ラーニングサービス」を搭載し、双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。

・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しており、収益機会の拡大を図ってまいります。

・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社等移転により諸経費削減を推進しております。北米では今後の黒字化を達成するため、2022年3月に人件費を中心に大幅なコスト削減を実施しました。また、IT関連の外部委託化も推進しております。

②財務基盤の安定化

 当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後は、新株の発行やグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金及び開発投資資金の改善に努めております。

 

 以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷からの回復に時間を要しております。

 また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性などについて継続的に検討しているものの、見通しが得られている状況ではありません。

 したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

 

 なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

 

 

(訂正後)

継続企業の前提に関する重要事象等

 当社グループは、2020年3月期以降売上高が著しく減少し、2022年3月期までは重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。前連結会計年度においては、営業利益及び経常利益を計上し当社グループの業績は改善傾向にありますが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、当第1四半期連結累計期間においては、前年同期に比べ売上高は一部地域では回復傾向にありますが、全体的には横ばい傾向であり、重要な営業損失168,639千円、経常損失179,208千円、親会社株主に帰属する四半期純損失184,573千円を計上しました。

 このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。

 

事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策

 当社グループは、上記に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社グループは以下の施策を実施してまいります。

 

①収益構造の改善

・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。

・2022年10月に学習管理システム(LMS)国内大手企業である株式会社ライトワークスと業務提携を行いました。同社のLMS上に当社商品「ハイブリッド型ラーニングサービス」を搭載し、双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。

・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しており、収益機会の拡大を図ってまいります。

・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社等移転により諸経費削減を推進しております。北米では今後の黒字化を達成するため、2022年3月に人件費を中心に大幅なコスト削減を実施しました。また、IT関連の外部委託化も推進しております。

②財務基盤の安定化

 当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後は、新株の発行やグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金及び開発投資資金の改善に努めております。

 

 以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷からの回復に時間を要しております。

 また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性などについて継続的に検討しているものの、見通しが得られている状況ではありません。

 したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

 

 なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(訂正前)

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間の世界経済は、欧米においては長引くインフレーションや政策金利の上昇等により緩やかに減速して推移し、企業の人材投資意欲は減少傾向にあります。米国は、インフレーション抑制のための金利上昇を背景に景気減速の可能性もありましたが、雇用統計は堅調に推移し、それに伴い景気も底堅く推移しました。欧州は、ウクライナ戦争の長期化や物価高騰の影響等により低調に推移しました。中国は、経済活動が正常に戻りつつあり、緩やかな回復基調となりました。

わが国においては、個人消費やインバウンド消費の回復等により景気は回復基調で推移しましたが、エネルギー価格や原材料の高騰によるインフレーション傾向等により先行き不透明な状況が続いております。しかしながら政府が掲げる「新しい資本主義」において、人への投資の抜本的強化が重点戦略の中に位置づけられており、人的資本の重要性が高まっております。今後さらに取り組みが強化されていく中で、当社グループへの引合い機会もより拡大していくものと考えております。

このような環境下、日本及び米国子会社の売上は横ばい傾向であり、欧州子会社では低調に推移しました。当第1四半期連結累計期間においてはグループ全体で売上は前年同期比で微減となり、営業利益率は改善したものの、営業損失を計上いたしました。

しかしながら、研修市場の傾向としては、特に日本において「人的資本経営」の関連で、上場企業は人材育成への投資金額の開示等が要求されるようになるため、引合いは拡大基調にあります。

 

①財政状態

(イ) 流動資産

 当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、14億8千1百万円(前連結会計年度末は14億6千5百万円)となり、1千6百万円増加しました。これは、主に現金及び預金の増加1千8百万円があったことによるものです。

(ロ) 固定資産

 当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、6億7千1百万円(前連結会計年度末は6億6千万円)となり、1千万円増加しました。これは、主に長期未収入金の増加7百万円があったことによるものです。

(ハ) 流動負債

 当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、5億6千5百万円(前連結会計年度末は6億1千2百万円)となり、4千6百万円減少しました。これは、主に契約負債の増加3千万円がありましたが、買掛金の減少9千万円があったことによるものです。

(ニ) 固定負債

 当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、4億9百万円(前連結会計年度末は4億3百万円)となり、5百万円増加しました。これは、主にその他の減少1千5百万円がありましたが、長期未払費用の増加1千9百万円があったことによるものです。

(ホ) 純資産

 当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、11億7千8百万円(前連結会計年度末は11億9百万円)となり、6千8百万円増加しました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少1億8千7百万円がありましたが、資本金の増加7千2百万円、資本剰余金の増加7千2百万円、為替換算調整勘定の増加1億1千1百万円があったことによるものです。

 

②経営成績

 当第1四半期連結累計期間における連結経営成績は、売上高3億9千1百万円(前年同期比1.7%減)、営業損失1億6千8百万円(前年同期は1億6千9百万円の営業損失)、経常損失1億8千1百万円(前年同期は1億7千6百万円の経常損失)となっております。また親会社株主に帰属する四半期純損失1億8千7百万円(前年同期は1億7千5百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

 

 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

(イ) 国内

 日本では、当第1四半期連結累計期間の大半の期間中企業研修市場は回復傾向にあり、引合いも増加しておりますが、納品が下半期偏重であり、売上は横ばい傾向でした。販売管理費につきましては、引続き抑制策を続けております。

 この結果、売上高1億4千8百万円(前年同期比0.8%増)、営業損失6千6百万円(前年同期は7千7百万円の営業損失)となりました。

(ロ) 北米

 米国では、企業の人材投資意欲が縮小する傾向がみられ、売上が横ばい傾向にありました。

 販売管理費については、2022年3月に実施した人件費削減策、及びITのアウトソーシング策の継続により引続きコストを削減しております。

 この結果、売上高1億7千6百万円(前年同期比7.3%増)、営業損失1億2千5百万円(前年同期は1億3千1百万円の営業損失)となりました。

(ハ) 欧州

 ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ(英国)の売上は企業の人材育成予算の凍結傾向があり、減収減益となっております。引続き大型案件獲得の営業活動を継続しております。ウィルソン・ラーニング フランスも、堅調に売上を確保しており、当期は黒字となりました。

 この結果、売上高7千1百万円(前年同期比19.7%減)、営業損失4百万円(前年同期は4百万円の営業利益)となりました。

(ニ) 中国

 中国では、経済の緩やかな回復に伴い、増収となり営業損失は縮小しました。

 この結果、売上高2千7百万円(前年同期比68.0%増)、営業損失5百万円(前年同期は1千4百万円の営業損失)となりました。

(ホ) アジア・パシフィック

 インドでは、販促活動を重視しており、7月には日刊英字経済紙としてはインド最大の発行部数を誇る経済新聞「エコノミックタイムズ」のアワードで、研修プロバイダーとして最高の金賞を受賞しました。しかしながら、当第1四半期連結累計期間において低調なスタートとなり減収減益となりました。アジアでは、グループ内での受注案件が低調だった結果、減収減益となりました。

 この結果、売上高2千1百万円(前年同期比50.9%減)、営業損失1千8百万円(前年同期は1百万円の営業損失)となりました。

 

(訂正後)

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間の世界経済は、欧米においては長引くインフレーションや政策金利の上昇等により緩やかに減速して推移し、企業の人材投資意欲は減少傾向にあります。米国は、インフレーション抑制のための金利上昇を背景に景気減速の可能性もありましたが、雇用統計は堅調に推移し、それに伴い景気も底堅く推移しました。欧州は、ウクライナ戦争の長期化や物価高騰の影響等により低調に推移しました。中国は、経済活動が正常に戻りつつあり、緩やかな回復基調となりました。

わが国においては、個人消費やインバウンド消費の回復等により景気は回復基調で推移しましたが、エネルギー価格や原材料の高騰によるインフレーション傾向等により先行き不透明な状況が続いております。しかしながら政府が掲げる「新しい資本主義」において、人への投資の抜本的強化が重点戦略の中に位置づけられており、人的資本の重要性が高まっております。今後さらに取り組みが強化されていく中で、当社グループへの引合い機会もより拡大していくものと考えております。

このような環境下、日本及び米国子会社の売上は横ばい傾向であり、欧州子会社では低調に推移しました。当第1四半期連結累計期間においてはグループ全体で売上は前年同期比で微減となり、営業利益率は改善したものの、営業損失を計上いたしました。

しかしながら、研修市場の傾向としては、特に日本において「人的資本経営」の関連で、上場企業は人材育成への投資金額の開示等が要求されるようになるため、引合いは拡大基調にあります。

 

①財政状態

(イ) 流動資産

 当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、14億7千5百万円(前連結会計年度末は14億6千5百万円)となり、1千万円増加しました。これは、主に現金及び預金の増加1千8百万円があったことによるものです。

(ロ) 固定資産

 当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、6億7千1百万円(前連結会計年度末は6億6千万円)となり、1千万円増加しました。これは、主に長期未収入金の増加7百万円があったことによるものです。

(ハ) 流動負債

 当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、5億7千万円(前連結会計年度末は6億1千2百万円)となり、4千1百万円減少しました。これは、主に契約負債の増加3千万円がありましたが、買掛金の減少8千5百万円があったことによるものです。

(ニ) 固定負債

 当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、4億9百万円(前連結会計年度末は4億3百万円)となり、5百万円増加しました。これは、主にその他の減少1千5百万円がありましたが、長期未払費用の増加1千9百万円があったことによるものです。

(ホ) 純資産

 当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、11億6千7百万円(前連結会計年度末は11億9百万円)となり、5千7百万円増加しました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少1億8千4百万円がありましたが、資本金の増加7千2百万円、資本剰余金の増加7千2百万円、為替換算調整勘定の増加9千7百万円があったことによるものです。

 

②経営成績

 当第1四半期連結累計期間における連結経営成績は、売上高3億9千1百万円(前年同期比1.7%減)、営業損失1億6千8百万円(前年同期は1億6千9百万円の営業損失)、経常損失1億7千9百万円(前年同期は1億7千6百万円の経常損失)となっております。また親会社株主に帰属する四半期純損失1億8千4百万円(前年同期は1億7千5百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

 

 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

(イ) 国内

 日本では、当第1四半期連結累計期間の大半の期間中企業研修市場は回復傾向にあり、引合いも増加しておりますが、納品が下半期偏重であり、売上は横ばい傾向でした。販売管理費につきましては、引続き抑制策を続けております。

 この結果、売上高1億4千8百万円(前年同期比0.8%増)、営業損失6千6百万円(前年同期は7千7百万円の営業損失)となりました。

(ロ) 北米

 米国では、企業の人材投資意欲が縮小する傾向がみられ、売上が横ばい傾向にありました。

 販売管理費については、2022年3月に実施した人件費削減策、及びITのアウトソーシング策の継続により引続きコストを削減しております。

 この結果、売上高1億8千2百万円(前年同期比10.6%増)、営業損失1億2千4百万円(前年同期は1億3千1百万円の営業損失)となりました。

(ハ) 欧州

 ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ(英国)の売上は企業の人材育成予算の凍結傾向があり、減収減益となっております。引続き大型案件獲得の営業活動を継続しております。ウィルソン・ラーニング フランスも、堅調に売上を確保しており、当期は黒字となりました。

 この結果、売上高7千1百万円(前年同期比19.7%減)、営業損失4百万円(前年同期は4百万円の営業利益)となりました。

(ニ) 中国

 中国では、経済の緩やかな回復に伴い、増収となり営業損失は縮小しました。

 この結果、売上高2千7百万円(前年同期比68.0%増)、営業損失5百万円(前年同期は1千4百万円の営業損失)となりました。

(ホ) アジア・パシフィック

 インドでは、販促活動を重視しており、7月には日刊英字経済紙としてはインド最大の発行部数を誇る経済新聞「エコノミックタイムズ」のアワードで、研修プロバイダーとして最高の金賞を受賞しました。しかしながら、当第1四半期連結累計期間において低調なスタートとなり減収減益となりました。アジアでは、グループ内での受注案件が低調だった結果、減収減益となりました。

 この結果、売上高2千1百万円(前年同期比50.9%減)、営業損失1千7百万円(前年同期は1百万円の営業損失)となりました。

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

 なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(訂正前)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

747,469

765,514

受取手形、売掛金及び契約資産

573,994

572,211

有価証券

42

42

棚卸資産

4,243

8,025

その他

149,048

147,244

貸倒引当金

△9,564

△11,071

流動資産合計

1,465,234

1,481,966

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

297

131

工具、器具及び備品(純額)

1,708

2,774

リース資産(純額)

0

0

有形固定資産合計

2,005

2,905

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

0

0

無形固定資産合計

0

0

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

50,000

50,000

長期貸付金

2,062

2,200

退職給付に係る資産

66,324

67,690

敷金及び保証金

87,827

88,235

繰延税金資産

710

771

長期未収入金

455,303

462,830

その他

5,000

5,000

貸倒引当金

△8,969

△8,574

投資その他の資産合計

658,259

668,153

固定資産合計

660,265

671,058

資産合計

2,125,499

2,153,025

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

140,441

50,096

短期借入金

60,625

50,625

1年内返済予定の長期借入金

9,996

9,996

リース債務

8,769

7,236

未払金

16,852

26,874

未払費用

129,009

140,926

未払法人税等

4,540

1,774

未払消費税等

3,046

契約負債

168,194

198,475

賞与引当金

11,365

7,902

その他

59,204

71,911

流動負債合計

612,045

565,818

固定負債

 

 

長期借入金

82,507

80,008

リース債務

3,906

2,738

繰延税金負債

33,110

36,052

退職給付に係る負債

7,884

9,022

資産除去債務

41,011

41,874

長期未払費用

211,163

230,288

その他

24,281

9,174

固定負債合計

403,864

409,159

負債合計

1,015,910

974,977

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

722,698

794,809

資本剰余金

557,452

629,563

利益剰余金

△636,189

△823,376

自己株式

△216

△227

株主資本合計

643,746

600,768

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

465,843

576,967

その他の包括利益累計額合計

465,843

576,967

新株予約権

312

純資産合計

1,109,589

1,178,048

負債純資産合計

2,125,499

2,153,025

 

 

(訂正後)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

747,469

765,514

受取手形、売掛金及び契約資産

573,994

566,197

有価証券

42

42

棚卸資産

4,243

8,025

その他

149,048

147,244

貸倒引当金

△9,564

△11,071

流動資産合計

1,465,234

1,475,952

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

297

131

工具、器具及び備品(純額)

1,708

2,774

リース資産(純額)

0

0

有形固定資産合計

2,005

2,905

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

0

0

無形固定資産合計

0

0

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

50,000

50,000

長期貸付金

2,062

2,200

退職給付に係る資産

66,324

67,690

敷金及び保証金

87,827

88,235

繰延税金資産

710

771

長期未収入金

455,303

462,830

その他

5,000

5,000

貸倒引当金

△8,969

△8,574

投資その他の資産合計

658,259

668,153

固定資産合計

660,265

671,058

資産合計

2,125,499

2,147,011

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

140,441

54,902

短期借入金

60,625

50,625

1年内返済予定の長期借入金

9,996

9,996

リース債務

8,769

7,236

未払金

16,852

26,874

未払費用

129,009

140,926

未払法人税等

4,540

1,774

未払消費税等

3,046

契約負債

168,194

198,475

賞与引当金

11,365

7,902

その他

59,204

71,911

流動負債合計

612,045

570,624

固定負債

 

 

長期借入金

82,507

80,008

リース債務

3,906

2,738

繰延税金負債

33,110

36,052

退職給付に係る負債

7,884

9,022

資産除去債務

41,011

41,874

長期未払費用

211,163

230,288

その他

24,281

9,174

固定負債合計

403,864

409,159

負債合計

1,015,910

979,783

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

722,698

794,809

資本剰余金

557,452

629,563

利益剰余金

△636,189

△820,763

自己株式

△216

△227

株主資本合計

643,746

603,381

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

465,843

563,534

その他の包括利益累計額合計

465,843

563,534

新株予約権

312

純資産合計

1,109,589

1,167,228

負債純資産合計

2,125,499

2,147,011

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

(訂正前)

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

売上高

397,804

391,148

売上原価

113,376

104,030

売上総利益

284,427

287,118

販売費及び一般管理費

453,544

455,758

営業損失(△)

△169,117

△168,639

営業外収益

 

 

受取利息

131

12,323

受取配当金

12,608

役員報酬返納額

864

944

雑収入

2,543

0

営業外収益合計

16,148

13,268

営業外費用

 

 

支払利息

405

2,773

為替差損

20,072

20,660

雑損失

3,474

3,016

営業外費用合計

23,952

26,450

経常損失(△)

△176,921

△181,821

特別損失

 

 

減損損失

2,074

特別損失合計

2,074

税金等調整前四半期純損失(△)

△176,921

△183,896

法人税、住民税及び事業税

612

975

法人税等調整額

△1,828

2,315

法人税等合計

△1,216

3,290

四半期純損失(△)

△175,704

△187,186

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

△175,704

△187,186

 

 

(訂正後)

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

売上高

397,804

391,148

売上原価

113,376

104,030

売上総利益

284,427

287,118

販売費及び一般管理費

453,544

455,758

営業損失(△)

△169,117

△168,639

営業外収益

 

 

受取利息

131

12,323

受取配当金

12,608

役員報酬返納額

864

944

雑収入

2,543

0

営業外収益合計

16,148

13,268

営業外費用

 

 

支払利息

405

2,773

為替差損

20,072

18,047

雑損失

3,474

3,016

営業外費用合計

23,952

23,837

経常損失(△)

△176,921

△179,208

特別損失

 

 

減損損失

2,074

特別損失合計

2,074

税金等調整前四半期純損失(△)

△176,921

△181,283

法人税、住民税及び事業税

612

975

法人税等調整額

△1,828

2,315

法人税等合計

△1,216

3,290

四半期純損失(△)

△175,704

△184,573

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

△175,704

△184,573

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

(訂正前)

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

四半期純損失(△)

△175,704

△187,186

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

64,502

111,124

その他の包括利益合計

64,502

111,124

四半期包括利益

△111,202

△76,062

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△111,202

△76,062

 

(訂正後)

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

四半期純損失(△)

△175,704

△184,573

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

64,502

97,691

その他の包括利益合計

64,502

97,691

四半期包括利益

△111,202

△86,882

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△111,202

△86,882

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

(訂正前)

 当社グループは、2020年3月期以降売上高が著しく減少し、2022年3月期までは重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。前連結会計年度においては、営業利益及び経常利益を計上し当社グループの業績は改善傾向にありますが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、当第1四半期連結累計期間においては、前年同期に比べ売上高は一部地域では回復傾向にありますが、全体的には横ばい傾向であり、重要な営業損失168,639千円、経常損失181,821千円、親会社株主に帰属する四半期純損失187,186千円を計上しました。

 このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。

 

①収益構造の改善

・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。

・2022年10月に学習管理システム(LMS)国内大手企業である株式会社ライトワークスと業務提携を行いました。同社のLMS上に当社商品「ハイブリッド型ラーニングサービス」を搭載し、双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。

・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しており、収益機会の拡大を図ってまいります。

・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社等移転により諸経費削減を推進しております。北米では今後の黒字化を達成するため、2022年3月に人件費を中心に大幅なコスト削減を実施しました。また、IT関連の外部委託化も推進しております。

②財務基盤の安定化

 当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後は、新株の発行やグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金及び開発投資資金の改善に努めております。

 

 以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷からの回復に時間を要しております。

 また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性などについて継続的に検討しているものの、見通しが得られている状況ではありません。

 したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

 

 なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

 

 

(訂正後)

 当社グループは、2020年3月期以降売上高が著しく減少し、2022年3月期までは重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。前連結会計年度においては、営業利益及び経常利益を計上し当社グループの業績は改善傾向にありますが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、当第1四半期連結累計期間においては、前年同期に比べ売上高は一部地域では回復傾向にありますが、全体的には横ばい傾向であり、重要な営業損失168,639千円、経常損失179,208千円、親会社株主に帰属する四半期純損失184,573千円を計上しました。

 このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。

 

①収益構造の改善

・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。

・2022年10月に学習管理システム(LMS)国内大手企業である株式会社ライトワークスと業務提携を行いました。同社のLMS上に当社商品「ハイブリッド型ラーニングサービス」を搭載し、双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。

・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しており、収益機会の拡大を図ってまいります。

・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社等移転により諸経費削減を推進しております。北米では今後の黒字化を達成するため、2022年3月に人件費を中心に大幅なコスト削減を実施しました。また、IT関連の外部委託化も推進しております。

②財務基盤の安定化

 当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後は、新株の発行やグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金及び開発投資資金の改善に努めております。

 

 以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷からの回復に時間を要しております。

 また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性などについて継続的に検討しているものの、見通しが得られている状況ではありません。

 したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

 

 なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

(訂正前)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(省略)

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

国内

北米

欧州

中国

アジア・パシフィック

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

103,601

173,721

66,459

27,415

19,950

391,148

セグメント間の内部

売上高又は振替高

44,855

3,178

4,628

1,738

54,402

148,457

176,899

71,088

27,415

21,689

445,551

セグメント損失(△)

△66,787

△125,310

△4,812

△5,507

△18,787

△221,204

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

△221,204

セグメント間取引消去

52,565

四半期連結損益計算書の営業損失(△)

△168,639

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 「国内」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては1,994千円であります。

 「北米」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては80千円であります。

 

(訂正後)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(省略)

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

国内

北米

欧州

中国

アジア・パシフィック

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

103,601

173,721

66,459

27,415

19,950

391,148

セグメント間の内部

売上高又は振替高

44,855

8,607

4,628

1,738

59,831

148,457

182,328

71,088

27,415

21,689

450,980

セグメント損失(△)

△66,787

△124,095

△4,812

△5,507

△17,388

△218,591

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

△218,591

セグメント間取引消去

49,951

四半期連結損益計算書の営業損失(△)

△168,639

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 「国内」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては1,994千円であります。

 「北米」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては80千円であります。

 

(1株当たり情報)

(訂正前)

 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

1株当たり四半期純損失(△)

△34円9銭

△33円79銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

△175,704

△187,186

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△175,704

△187,186

普通株式の期中平均株式数(株)

5,154,038

5,540,236

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2023年4月7日開催の取締役会による第1回新株予約権

新株予約権の数 2,200個

(普通株式   220,000株)

(注)1.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(訂正後)

 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

1株当たり四半期純損失(△)

△34円9銭

△33円32銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

△175,704

△184,573

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△175,704

△184,573

普通株式の期中平均株式数(株)

5,154,038

5,540,236

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2023年4月7日開催の取締役会による第1回新株予約権

新株予約権の数 2,200個

(普通株式   220,000株)

(注)1.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。