第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、海南監査法人による期中レビューを受けております。

 なお、金融商品取引法第24条の5第5項の規定に基づき、半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の中間連結財務諸表については、海南監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

492,226

306,135

受取手形、売掛金及び契約資産

503,530

568,886

棚卸資産

18,902

24,987

その他

103,195

171,823

貸倒引当金

2,936

2,408

流動資産合計

1,114,917

1,069,423

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

0

0

工具、器具及び備品(純額)

3,143

2,764

リース資産(純額)

0

0

有形固定資産合計

3,143

2,764

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

0

0

無形固定資産合計

0

0

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

50,042

50,042

長期貸付金

2,250

2,188

退職給付に係る資産

63,081

58,104

敷金及び保証金

88,160

87,474

繰延税金資産

9,620

8,989

長期未収入金

463,276

316,564

その他

5,000

5,000

貸倒引当金

8,574

8,574

投資その他の資産合計

672,856

519,788

固定資産合計

676,000

522,552

資産合計

1,790,918

1,591,976

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

112,757

171,515

短期借入金

20,000

1年内返済予定の長期借入金

9,996

9,996

リース債務

3,906

1,567

未払金

12,820

8,578

未払費用

171,586

142,365

未払法人税等

7,038

3,208

未払消費税等

15,870

3,370

契約負債

118,245

104,318

賞与引当金

17,787

11,583

その他

45,362

92,486

流動負債合計

535,371

548,990

固定負債

 

 

長期借入金

72,511

67,513

リース債務

44,965

繰延税金負債

36,164

31,180

退職給付に係る負債

8,697

8,639

資産除去債務

42,267

42,245

長期未払費用

231,534

145,423

その他

3,257

194

固定負債合計

394,432

340,162

負債合計

929,804

889,153

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

810,112

836,889

資本剰余金

644,866

671,643

利益剰余金

1,154,889

1,346,568

自己株式

227

227

株主資本合計

299,861

161,736

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

561,252

540,286

その他の包括利益累計額合計

561,252

540,286

新株予約権

800

純資産合計

861,113

702,823

負債純資産合計

1,790,918

1,591,976

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

845,750

858,812

売上原価

240,379

250,326

売上総利益

605,371

608,486

販売費及び一般管理費

901,138

808,968

営業損失(△)

295,767

200,481

営業外収益

 

 

受取利息

21,998

14,180

受取配当金

1,000

1,000

役員報酬返納額

2,126

2,426

雑収入

0

3,062

営業外収益合計

25,124

20,669

営業外費用

 

 

支払利息

7,099

7,640

為替差損

25,556

1,677

雑損失

3,562

3,089

営業外費用合計

36,218

12,407

経常損失(△)

306,861

192,219

特別損失

 

 

減損損失

2,077

2,743

その他

52

特別損失合計

2,077

2,795

税金等調整前中間純損失(△)

308,938

195,015

法人税、住民税及び事業税

1,386

3,779

法人税等調整額

200

441

法人税等合計

1,587

3,337

中間純損失(△)

310,525

191,678

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

310,525

191,678

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純損失(△)

310,525

191,678

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

111,801

20,966

その他の包括利益合計

111,801

20,966

中間包括利益

198,724

212,644

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

198,724

212,644

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失(△)

308,938

195,015

減価償却費

3,068

238

減損損失

2,077

2,743

貸倒引当金の増減額(△は減少)

8,506

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,181

6,204

受取利息及び受取配当金

22,998

15,180

支払利息

7,099

7,640

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

71,019

109,882

棚卸資産の増減額(△は増加)

8,942

6,243

その他の資産の増減額(△は増加)

52,704

43,903

仕入債務の増減額(△は減少)

39,717

82,720

契約負債の増減額(△は減少)

31,813

10,174

未払金の増減額(△は減少)

3,778

4,242

未払費用の増減額(△は減少)

14,466

22,760

その他の負債の増減額(△は減少)

29,463

33,569

その他

3,696

52,938

小計

241,611

213,088

利息及び配当金の受取額

22,969

15,180

利息の支払額

7,085

7,617

法人税等の支払額

7,455

20

法人税等の還付額

2,784

営業活動によるキャッシュ・フロー

233,182

202,762

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

14,161

有形固定資産の取得による支出

3,690

2,776

敷金及び保証金の差入による支出

165

敷金及び保証金の回収による収入

59

462

その他

92

53

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,889

11,794

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の返済による支出

20,000

20,000

長期借入金の返済による支出

4,998

4,998

新株予約権の発行による収入

1,775

1,119

新株予約権の行使による株式の発行による収入

173,052

53,235

自己株式の取得による支出

11

リース債務の返済による支出

4,725

財務活動によるキャッシュ・フロー

145,091

29,356

現金及び現金同等物に係る換算差額

54,827

5,906

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

37,152

167,519

現金及び現金同等物の期首残高

679,647

415,293

現金及び現金同等物の中間期末残高

642,494

247,774

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 当社グループは、2020年3月期以降売上高が著しく減少し、2022年3月期までは重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。2023年3月期においては、営業利益及び経常利益を計上し当社グループの業績は改善傾向にありましたが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。前連結会計年度においては、日本の国内HRD事業売上高は2023年3月期より回復傾向にありましたが、全体的には減少傾向であり、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。また、当中間連結会計期間においては、前年同期に比べ一部地域では売上高は回復傾向にあり黒字に転換しましたが、全体的には売上高は横ばい傾向であり、重要な営業損失200,481千円、経常損失192,219千円、親会社株主に帰属する中間純損失191,678千円、重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー202,762千円を計上しました。

 このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。

 

①収益構造の改善

・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。

・ライトワークス社等の外部パートナーとの協同プロモーション策の拡大:双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。

・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しており、収益機会の拡大を図ってまいります。

・販売費及び一般管理費について、グループ体制の見直しを行い、諸経費削減を推進しております。ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.(イギリス)及びウィルソン・ラーニング フランス(フランス)では運営合理化のため2024年8月より、事業のウィルソン・ラーニング コーポレーション(米国)への移管を行いました。ウィルソン・ラーニング チャイナ(中国)はカントリーリスクも鑑み、清算の予定です。ウィルソン・ラーニング コーポレーション(米国)では、2024年7月に本社賃貸スペースを縮小する等コスト削減に努めております。

 

②財務基盤の安定化

 当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後は、新株の発行やグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金及び開発投資資金の改善に努めております。

 

 以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷からの回復に時間を要しております。

 また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性等について継続的に検討しているものの、見通しが得られている状況ではありません。

 したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

 

 なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。

 

(会計方針の変更)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却にともない生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

研修材料

1,374千円

1,333千円

仕掛品

17,322

23,520

貯蔵品

205

133

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

給与手当

319,864千円

306,329千円

退職給付費用

27,790

19,501

賞与引当金繰入額

13,547

11,583

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

718,497千円

306,135千円

預入期間が3か月を超える定期預金及び担保預金

△76,003

△58,360

現金及び現金同等物

642,494

247,774

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

株主資本の金額の著しい変動

(新株予約権の行使による新株式発行)

 当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当中間連結会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ87,413千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が810,112千円、資本準備金が644,866千円となっております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

株主資本の金額の著しい変動

(新株予約権の行使による新株式発行)

 当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当中間連結会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ26,776千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が836,889千円、資本準備金が671,643千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

国内

北米

欧州

中国

アジア・パシフィック

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

277,339

370,096

116,430

44,983

36,900

845,750

セグメント間の内部売上高又は振替高

89,039

19,930

4,778

4,331

2,982

121,061

366,378

390,027

121,208

49,315

39,882

966,811

セグメント損失(△)

80,019

240,786

22,618

19,466

42,696

405,587

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

△405,587

セグメント間取引消去

109,820

中間連結損益計算書の営業損失(△)

△295,767

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 重要な減損損失はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

国内

北米

欧州

中国

アジア・パシフィック

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

277,304

339,385

144,246

29,889

67,986

858,812

セグメント間の内部売上高又は振替高

87,416

13,713

8,409

6,902

12,883

129,326

364,721

353,099

152,656

36,792

80,869

988,139

セグメント利益又は損失(△)

66,704

196,992

31,097

9,704

14,065

299,155

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

△299,155

セグメント間取引消去

98,674

中間連結損益計算書の営業損失(△)

△200,481

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 「北米」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては2,743千円であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

売上高

国内

277,339

(ライセンス販売)

55,346

(開発サービス)

78,467

(研修サービス)

122,014

(学習プラットフォーム)

21,511

北米

370,096

(ライセンス販売)

5,581

(開発サービス)

5,156

(研修サービス)

286,629

(学習プラットフォーム)

16,087

(その他)

56,640

欧州

116,430

中国

44,983

アジア・パシフィック

36,900

顧客との契約から生じる収益

845,750

外部顧客への売上高

845,750

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

売上高

国内

277,304

(ライセンス販売)

27,678

(開発サービス)

67,138

(研修サービス)

156,404

(学習プラットフォーム)

26,084

北米

339,385

(ライセンス販売)

7,393

(開発サービス)

6,255

(研修サービス)

253,480

(学習プラットフォーム)

16,666

(その他)

55,590

欧州

144,246

中国

29,889

アジア・パシフィック

67,986

顧客との契約から生じる収益

858,812

外部顧客への売上高

858,812

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純損失(△)

△52円54銭

△29円63銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(千円)

△310,525

△191,678

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△310,525

△191,678

普通株式の期中平均株式数(株)

5,910,407

6,468,968

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2024年8月14日開催の取締役会決議による第2回新株予約権

新株予約権の数  11,440個

(普通株式   1,144,000株)

(注)1.前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(行使価額修正条項付新株予約権の行使)

2024年8月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年8月30日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第2回新株予約権の一部について、2024年10月10日に、以下の通り行使され新株発行が行われております。

(1)発行した株式の種類及び株式数(株)

普通株式     510,000

(2)権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権の数(個)

5,100

(3)権利行使に係る平均行使価額等(円)

100.8

(4)権利行使に係る資金調達額(千円)

51,765

(5)増加した資本金の額(千円)

25,882

(6)増加した資本準備金の額(千円)

25,882

 

2【その他】

 該当事項はありません。