1【半期報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、当社グループ(日本、米国、英国、フランス、インド、中国、アジア(シンガポール))内での関係会社間の取引件数が多いなかで、当社の英国子会社の担当者の病没後、経理業務を引き継いだ担当者が作成した連結パッケージでのグループ内債権債務に複数の不一致が見つかったことにより、精査を進めました結果、過年度にも不一致があることを発見し、過年度の決算を訂正することといたしました。

このため、当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び四半期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。

この決算訂正により、2024年12月13日に提出いたしました第44期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の中間連結財務諸表については、海南監査法人の期中レビューを受けており、その期中レビュー報告書を添付しております。

 

2【訂正事項】

第一部 企業情報

第1 企業の概況

 1 主要な経営指標等の推移

第2 事業の状況

 1 事業等のリスク

 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第4 経理の状況

 2.監査証明について

 1 中間連結財務諸表

 (1)中間連結貸借対照表

 (2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

    中間連結損益計算書

    中間連結包括利益計算書

    中間連結キャッシュ・フロー計算書

  注記事項

  (継続企業の前提に関する事項)

  (セグメント情報等)

  (1株当たり情報)

 

3【訂正箇所】

 訂正箇所は___を付して表示しております。

 

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(訂正前)

回次

第43期

中間連結会計期間

第44期

中間連結会計期間

第43期

会計期間

自2023年4月1日

至2023年9月30日

自2024年4月1日

至2024年9月30日

自2023年4月1日

至2024年3月31日

売上高

(千円)

845,750

858,812

1,750,828

経常損失(△)

(千円)

△317,315

△188,100

△591,297

親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)

(千円)

△320,980

△187,558

△588,912

中間包括利益又は包括利益

(千円)

△209,772

△167,643

△428,627

純資産額

(千円)

1,074,632

743,113

856,403

総資産額

(千円)

2,118,014

1,551,938

1,765,717

1株当たり中間(当期)純損失(△)

(円)

△54.31

△28.99

△95.94

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

50.7

47.8

48.5

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△233,182

△202,762

△445,838

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△3,889

11,794

△4,003

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

145,091

29,356

116,785

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

642,494

247,774

415,293

 (注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第43期中間連結会計期間及び第43期の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、1株当たり中間(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第44期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

 

 

(訂正後)

回次

第43期

中間連結会計期間

第44期

中間連結会計期間

第43期

会計期間

自2023年4月1日

至2023年9月30日

自2024年4月1日

至2024年9月30日

自2023年4月1日

至2024年3月31日

売上高

(千円)

845,750

858,812

1,750,828

経常損失(△)

(千円)

△306,861

△192,219

△521,085

親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)

(千円)

△310,525

△191,678

△518,700

中間包括利益又は包括利益

(千円)

△198,724

△212,644

△423,290

純資産額

(千円)

1,085,680

702,823

861,113

総資産額

(千円)

2,118,399

1,591,976

1,790,918

1株当たり中間(当期)純損失(△)

(円)

△52.54

△29.63

△84.50

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

51.3

44.1

48.1

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△233,182

△202,762

△445,838

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△3,889

11,794

△4,003

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

145,091

29,356

116,785

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

642,494

247,774

415,293

 (注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第43期中間連結会計期間及び第43期の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、1株当たり中間(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第44期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(訂正前)

継続企業の前提に関する重要事象等

 当社グループは、2020年3月期以降売上高が著しく減少し、2022年3月期までは重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。2023年3月期においては、営業利益及び経常利益を計上し当社グループの業績は改善傾向にありましたが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。前連結会計年度においては、日本の国内HRD事業売上高は2023年3月期より回復傾向にありましたが、全体的には減少傾向であり、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。また、当中間連結会計期間においては、前年同期に比べ一部地域では売上高は回復傾向にあり黒字に転換しましたが、全体的には売上高は横ばい傾向であり、重要な営業損失200,481千円、経常損失188,100千円、親会社株主に帰属する中間純損失187,558千円及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー202,762千円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

 

事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策

 当社グループは、上記に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。

 

①収益構造の改善

・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。

・ライトワークス社等の外部パートナーとの協同プロモーション策の拡大:双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。

・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しており、収益機会の拡大を図ってまいります。

・販売費及び一般管理費について、グループ体制の見直しを行い、諸経費削減を推進しております。ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.(イギリス)及びウィルソン・ラーニング フランス(フランス)では運営合理化のため2024年8月より、事業のウィルソン・ラーニング コーポレーション(米国)への移管を行いました。ウィルソン・ラーニング チャイナ(中国)はカントリーリスクも鑑み、清算の予定です。ウィルソン・ラーニング コーポレーション(米国)では、2024年7月に本社賃貸スペースを縮小する等コスト削減に努めております。

 

②財務基盤の安定化

 当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後は、新株の発行やグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金及び開発投資資金の改善に努めております。

 

 以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷からの回復に時間を要しております。

 また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性等について継続的に検討しているものの、見通しが得られている状況ではありません。

 したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

 

 なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。

(訂正後)

継続企業の前提に関する重要事象等

 当社グループは、2020年3月期以降売上高が著しく減少し、2022年3月期までは重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。2023年3月期においては、営業利益及び経常利益を計上し当社グループの業績は改善傾向にありましたが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。前連結会計年度においては、日本の国内HRD事業売上高は2023年3月期より回復傾向にありましたが、全体的には減少傾向であり、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。また、当中間連結会計期間においては、前年同期に比べ一部地域では売上高は回復傾向にあり黒字に転換しましたが、全体的には売上高は横ばい傾向であり、重要な営業損失200,481千円、経常損失192,219千円、親会社株主に帰属する中間純損失191,678千円及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー202,762千円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

 

事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策

 当社グループは、上記に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。

 

①収益構造の改善

・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。

・ライトワークス社等の外部パートナーとの協同プロモーション策の拡大:双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。

・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しており、収益機会の拡大を図ってまいります。

・販売費及び一般管理費について、グループ体制の見直しを行い、諸経費削減を推進しております。ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.(イギリス)及びウィルソン・ラーニング フランス(フランス)では運営合理化のため2024年8月より、事業のウィルソン・ラーニング コーポレーション(米国)への移管を行いました。ウィルソン・ラーニング チャイナ(中国)はカントリーリスクも鑑み、清算の予定です。ウィルソン・ラーニング コーポレーション(米国)では、2024年7月に本社賃貸スペースを縮小する等コスト削減に努めております。

 

②財務基盤の安定化

 当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後は、新株の発行やグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金及び開発投資資金の改善に努めております。

 

 以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷からの回復に時間を要しております。

 また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性等について継続的に検討しているものの、見通しが得られている状況ではありません。

 したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

 

 なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(訂正前)

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間の世界経済は、米国は、雇用の堅調さもあり、製造業を除き底堅く推移しました。欧州は、ウクライナ戦争の長期化や物価高騰の影響等により低調に推移しており、英国でも鈍化の兆しが見られています。インドでは経済は堅調に推移しています。

わが国においては、個人消費は回復基調で推移しましたが、エネルギー価格や原材料の高騰によるインフレーション傾向や、人手不足の継続や利上の予想により先行き不透明な状況が続いております。しかしながら政府が掲げる「新しい資本主義」において、人への投資の抜本的強化が重点戦略の中に位置づけられており、人的資本の重要性が高まっております。今後さらに取り組みが強化されていく中で、当社グループへの引合い機会もより拡大していくものと考えております。

このような環境下、日本の売上高は横ばい傾向、米国子会社の売上高は微減傾向で推移しました。当中間半期連結会計期間においてはグループ全体で売上高は前年同期比で微増となり、営業利益率は販売管理費の削減で改善したものの、営業損失を計上いたしました。

しかしながら、研修市場の傾向としては、特に日本において「人的資本経営」の関連で、上場企業は人材育成への投資金額の開示等が要求されるようになるため、引合いは拡大基調にあります。

 

①財政状態

(イ) 流動資産

 当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、10億2千9百万円(前連結会計年度末は10億8千9百万円)となり、6千万円減少しました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産の増加5千7百万円、その他の増加6千1百万円がありましたが、現金及び預金の減少1億8千6百万円があったことによるものです。

(ロ) 固定資産

 当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、5億2千2百万円(前連結会計年度末は6億7千6百万円)となり、1億5千3百万円減少しました。これは、主に長期未収入金の減少1億4千6百万円があったことによるものです。

(ハ) 流動負債

 当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、4億6千5百万円(前連結会計年度末は5億1千4百万円)となり、4千9百万円減少しました。これは、主に未払費用の減少3千9百万円があったことによるものです。

(ニ) 固定負債

 当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、3億4千3百万円(前連結会計年度末は3億9千4百万円)となり、5千1百万円減少しました。これは、主にリース債務の増加4千4百万円がありましたが、長期未払費用の減少8千6百万円があったことによるものです。

(ホ) 純資産

 当中間連結会計期間末における純資産の残高は、7億4千3百万円(前連結会計年度末は8億5千6百万円)となり、1億1千3百万円減少しました。これは、主に資本金の増加2千6百万円、資本剰余金の増加2千6百万円がありましたが、親会社株主に帰属する中間純損失の計上による利益剰余金の減少1億8千7百万円があったことによるものです。

 

②経営成績

 当中間連結会計期間における経営成績は、売上高8億5千8百万円(前年同期比1.5%増)、営業損失2億円(前年同期は2億9千5百万円の営業損失)、経常損失1億8千8百万円(前年同期は3億1千7百万円の経常損失)となっております。また、親会社株主に帰属する中間純損失は1億8千7百万円(前年同期は3億2千万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。

 

 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

(イ) 国内

 日本では、当中間連結会計期間の大半の期間中、企業研修市場は回復傾向にあり、外部との共同プロモーションの参加者も増加しておりますが、売上高は横ばい傾向でした。原価と販売管理費につきましては、継続して抑制策を続けており、営業損失は前中間連結会計期間に引続き改善いたしました。

 この結果、売上高3億6千4百万円(前年同期比0.5%減)、営業損失6千6百万円(前年同期は8千万円の営業損失)となりました。

(ロ) 北米

 米国では、企業の人材投資意欲が縮小する傾向がみられ、売上高は減少しましたが、販売管理費については、人件費を大幅に削減し、営業損失を大幅に改善いたしました。

 この結果、売上高3億5千2百万円(前年同期比5.9%減)、営業損失1億8千6百万円(前年同期は2億4千9百万円の営業損失)となりました。

(ハ) 欧州

 ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.(イギリス)の売上は、景気の回復基調に伴い、企業の人材育成予算の凍結傾向が緩和され、売上高は増加しました。事業のウィルソン・ラーニング コーポレーション(米国)への移管に伴い、一時的なコストを計上したため損失が増加しました。ウィルソン・ラーニング フランス(フランス)は、主要顧客からの売上高が減少したことと、同じく事業のウィルソン・ラーニング コーポレーション(米国)への移管に伴い、営業損失を計上しました。

 この結果、売上高1億5千2百万円(前年同期比25.9%増)、営業損失3千1百万円(前年同期は2千2百万円の営業損失)となりました。

(ニ) 中国

 中国では、事業の清算を開始して販売管理費が大幅削減されたことにより、第1四半期連結会計期間に引続き営業利益を計上いたしました。

 この結果、売上高3千6百万円(前年同期比25.4%減)、営業利益7百万円(前年同期は1千9百万円の営業損失)となりました。

(ホ) アジア・パシフィック

 インドでは、当中間連結会計期間において低調なスタートとなりましたが、売上高、営業損失ともに前年同期より改善いたしました。アジアでは、直販案件の増加により、増収増益で第1四半期連結会計期間に引続き営業利益となりました。

 この結果、売上高7千8百万円(前年同期比96.1%増)、営業損失6百万円(前年同期は4千4百万円の営業損失)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1億6千7百万円減少し、2億4千7百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において営業活動の結果減少した資金は、2億2百万円(前中間連結会計期間は2億3千3百万円の資金の減少)となりました。これは、支出として税金等調整前中間純損失1億9千万円等を計上したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において投資活動の結果増加した資金は、1千1百万円(前中間連結会計期間は3百万円の資金の減少)となりました。これは、収入として定期預金の払戻による収入1千4百万円等があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において財務活動の結果増加した資金は、2千9百万円(前中間連結会計期間は1億4千5百万円の資金の増加)となりました。これは、収入として新株予約権の行使による株式の発行による収入5千3百万円等があったことによるものです。

(省略)

 

(訂正後)

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間の世界経済は、米国は、雇用の堅調さもあり、製造業を除き底堅く推移しました。欧州は、ウクライナ戦争の長期化や物価高騰の影響等により低調に推移しており、英国でも鈍化の兆しが見られています。インドでは経済は堅調に推移しています。

わが国においては、個人消費は回復基調で推移しましたが、エネルギー価格や原材料の高騰によるインフレーション傾向や、人手不足の継続や利上の予想により先行き不透明な状況が続いております。しかしながら政府が掲げる「新しい資本主義」において、人への投資の抜本的強化が重点戦略の中に位置づけられており、人的資本の重要性が高まっております。今後さらに取り組みが強化されていく中で、当社グループへの引合い機会もより拡大していくものと考えております。

このような環境下、日本の売上高は横ばい傾向、米国子会社の売上高は微減傾向で推移しました。当中間半期連結会計期間においてはグループ全体で売上高は前年同期比で微増となり、営業利益率は販売管理費の削減で改善したものの、営業損失を計上いたしました。

しかしながら、研修市場の傾向としては、特に日本において「人的資本経営」の関連で、上場企業は人材育成への投資金額の開示等が要求されるようになるため、引合いは拡大基調にあります。

 

①財政状態

(イ) 流動資産

 当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、10億6千9百万円(前連結会計年度末は11億1千4百万円)となり、4千5百万円減少しました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産の増加6千5百万円、その他の増加6千8百万円がありましたが、現金及び預金の減少1億8千6百万円があったことによるものです。

(ロ) 固定資産

 当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、5億2千2百万円(前連結会計年度末は6億7千6百万円)となり、1億5千3百万円減少しました。これは、主に長期未収入金の減少1億4千6百万円があったことによるものです。

(ハ) 流動負債

 当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、5億4千8百万円(前連結会計年度末は5億3千5百万円)となり、1千3百万円増加しました。これは、主に買掛金の増加5千8百万円がありましたが、短期借入金の減少2千万円、未払費用の減少2千9百万円があったことによるものです。

(ニ) 固定負債

 当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、3億4千万円(前連結会計年度末は3億9千4百万円)となり、5千4百万円減少しました。これは、主にリース債務の増加4千4百万円がありましたが、長期未払費用の減少8千6百万円があったことによるものです。

(ホ) 純資産

 当中間連結会計期間末における純資産の残高は、7億2百万円(前連結会計年度末は8億6千1百万円)となり、1億5千8百万円減少しました。これは、主に資本金の増加2千6百万円、資本剰余金の増加2千6百万円がありましたが、親会社株主に帰属する中間純損失の計上による利益剰余金の減少1億9千1百万円があったことによるものです。

 

②経営成績

 当中間連結会計期間における経営成績は、売上高8億5千8百万円(前年同期比1.5%増)、営業損失2億円(前年同期は2億9千5百万円の営業損失)、経常損失1億9千2百万円(前年同期は3億6百万円の経常損失)となっております。また、親会社株主に帰属する中間純損失は1億9千1百万円(前年同期は3億1千万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。

 

 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

(イ) 国内

 日本では、当中間連結会計期間の大半の期間中、企業研修市場は回復傾向にあり、外部との共同プロモーションの参加者も増加しておりますが、売上高は横ばい傾向でした。原価と販売管理費につきましては、継続して抑制策を続けており、営業損失は前中間連結会計期間に引続き改善いたしました。

 この結果、売上高3億6千4百万円(前年同期比0.5%減)、営業損失6千6百万円(前年同期は8千万円の営業損失)となりました。

(ロ) 北米

 米国では、企業の人材投資意欲が縮小する傾向がみられ、売上高は減少しましたが、販売管理費については、人件費を大幅に削減し、営業損失を大幅に改善いたしました。

 この結果、売上高3億5千3百万円(前年同期比9.5%減)、営業損失1億9千6百万円(前年同期は2億4千万円の営業損失)となりました。

(ハ) 欧州

 ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.(イギリス)の売上は、景気の回復基調に伴い、企業の人材育成予算の凍結傾向が緩和され、売上高は増加しました。事業のウィルソン・ラーニング コーポレーション(米国)への移管に伴い、一時的なコストを計上したため損失が増加しました。ウィルソン・ラーニング フランス(フランス)は、主要顧客からの売上高が減少したことと、同じく事業のウィルソン・ラーニング コーポレーション(米国)への移管に伴い、営業損失を計上しました。

 この結果、売上高1億5千2百万円(前年同期比25.9%増)、営業損失3千1百万円(前年同期は2千2百万円の営業損失)となりました。

(ニ) 中国

 中国では、事業の清算を開始して販売管理費が大幅削減されたことにより、第1四半期連結会計期間に引続き営業利益を計上いたしました。

 この結果、売上高3千6百万円(前年同期比25.4%減)、営業利益9百万円(前年同期は1千9百万円の営業損失)となりました。

(ホ) アジア・パシフィック

 インドでは、当中間連結会計期間において低調なスタートとなりましたが、売上高、営業損失ともに前年同期より改善いたしました。アジアでは、直販案件の増加により、増収増益で第1四半期連結会計期間に引続き営業利益となりました。

 この結果、売上高8千万円(前年同期比102.8%増)、営業損失1千4百万円(前年同期は4千2百万円の営業損失)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1億6千7百万円減少し、2億4千7百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において営業活動の結果減少した資金は、2億2百万円(前中間連結会計期間は2億3千3百万円の資金の減少)となりました。これは、支出として税金等調整前中間純損失1億9千5百万円等を計上したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において投資活動の結果増加した資金は、1千1百万円(前中間連結会計期間は3百万円の資金の減少)となりました。これは、収入として定期預金の払戻による収入1千4百万円等があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において財務活動の結果増加した資金は、2千9百万円(前中間連結会計期間は1億4千5百万円の資金の増加)となりました。これは、収入として新株予約権の行使による株式の発行による収入5千3百万円等があったことによるものです。

(省略)

 

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、海南監査法人による期中レビューを受けております。

 なお、金融商品取引法第24条の5第5項の規定に基づき、半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の中間連結財務諸表については、海南監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(訂正前)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

492,226

306,135

受取手形、売掛金及び契約資産

478,330

535,708

棚卸資産

18,902

24,987

その他

103,195

164,963

貸倒引当金

△2,936

△2,408

流動資産合計

1,089,717

1,029,385

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

0

0

工具、器具及び備品(純額)

3,143

2,764

リース資産(純額)

0

0

有形固定資産合計

3,143

2,764

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

0

0

無形固定資産合計

0

0

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

50,042

50,042

長期貸付金

2,250

2,188

退職給付に係る資産

63,081

58,104

敷金及び保証金

88,160

87,474

繰延税金資産

9,620

8,989

長期未収入金

463,276

316,564

その他

5,000

5,000

貸倒引当金

△8,574

△8,574

投資その他の資産合計

672,856

519,788

固定資産合計

676,000

522,552

資産合計

1,765,717

1,551,938

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

92,268

98,859

短期借入金

20,000

1年内返済予定の長期借入金

9,996

9,996

リース債務

3,906

1,567

未払金

12,820

8,578

未払費用

171,586

132,288

未払法人税等

7,038

3,208

未払消費税等

15,870

3,370

契約負債

118,245

104,318

賞与引当金

17,787

11,583

その他

45,362

91,830

流動負債合計

514,881

465,599

固定負債

 

 

長期借入金

72,511

67,513

リース債務

44,965

繰延税金負債

36,164

31,180

退職給付に係る負債

8,697

8,639

資産除去債務

42,267

42,245

長期未払費用

231,534

145,423

その他

3,257

3,257

固定負債合計

394,432

343,225

負債合計

909,314

808,824

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

810,112

836,889

資本剰余金

644,866

671,643

利益剰余金

△1,225,101

△1,412,659

自己株式

△227

△227

株主資本合計

229,649

95,644

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

626,753

646,668

その他の包括利益累計額合計

626,753

646,668

新株予約権

800

純資産合計

856,403

743,113

負債純資産合計

1,765,717

1,551,938

 

 

(訂正後)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

492,226

306,135

受取手形、売掛金及び契約資産

503,530

568,886

棚卸資産

18,902

24,987

その他

103,195

171,823

貸倒引当金

△2,936

△2,408

流動資産合計

1,114,917

1,069,423

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

0

0

工具、器具及び備品(純額)

3,143

2,764

リース資産(純額)

0

0

有形固定資産合計

3,143

2,764

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

0

0

無形固定資産合計

0

0

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

50,042

50,042

長期貸付金

2,250

2,188

退職給付に係る資産

63,081

58,104

敷金及び保証金

88,160

87,474

繰延税金資産

9,620

8,989

長期未収入金

463,276

316,564

その他

5,000

5,000

貸倒引当金

△8,574

△8,574

投資その他の資産合計

672,856

519,788

固定資産合計

676,000

522,552

資産合計

1,790,918

1,591,976

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

112,757

171,515

短期借入金

20,000

1年内返済予定の長期借入金

9,996

9,996

リース債務

3,906

1,567

未払金

12,820

8,578

未払費用

171,586

142,365

未払法人税等

7,038

3,208

未払消費税等

15,870

3,370

契約負債

118,245

104,318

賞与引当金

17,787

11,583

その他

45,362

92,486

流動負債合計

535,371

548,990

固定負債

 

 

長期借入金

72,511

67,513

リース債務

44,965

繰延税金負債

36,164

31,180

退職給付に係る負債

8,697

8,639

資産除去債務

42,267

42,245

長期未払費用

231,534

145,423

その他

3,257

194

固定負債合計

394,432

340,162

負債合計

929,804

889,153

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

810,112

836,889

資本剰余金

644,866

671,643

利益剰余金

△1,154,889

△1,346,568

自己株式

△227

△227

株主資本合計

299,861

161,736

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

561,252

540,286

その他の包括利益累計額合計

561,252

540,286

新株予約権

800

純資産合計

861,113

702,823

負債純資産合計

1,790,918

1,591,976

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(訂正前)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

845,750

858,812

売上原価

240,379

250,326

売上総利益

605,371

608,486

販売費及び一般管理費

901,138

808,968

営業損失(△)

△295,767

△200,481

営業外収益

 

 

受取利息

21,998

14,180

受取配当金

1,000

1,000

為替差益

12,951

役員報酬返納額

2,126

2,426

雑収入

0

0

営業外収益合計

25,124

30,558

営業外費用

 

 

支払利息

7,099

7,640

為替差損

36,010

貸倒引当金繰入額

7,446

雑損失

3,562

3,089

営業外費用合計

46,673

18,176

経常損失(△)

△317,315

△188,100

特別損失

 

 

減損損失

2,077

2,743

その他

52

特別損失合計

2,077

2,795

税金等調整前中間純損失(△)

△319,392

△190,895

法人税、住民税及び事業税

1,386

△3,779

法人税等調整額

200

441

法人税等合計

1,587

△3,337

中間純損失(△)

△320,980

△187,558

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△320,980

△187,558

 

 

(訂正後)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

845,750

858,812

売上原価

240,379

250,326

売上総利益

605,371

608,486

販売費及び一般管理費

901,138

808,968

営業損失(△)

△295,767

△200,481

営業外収益

 

 

受取利息

21,998

14,180

受取配当金

1,000

1,000

役員報酬返納額

2,126

2,426

雑収入

0

3,062

営業外収益合計

25,124

20,669

営業外費用

 

 

支払利息

7,099

7,640

為替差損

25,556

1,677

雑損失

3,562

3,089

営業外費用合計

36,218

12,407

経常損失(△)

△306,861

△192,219

特別損失

 

 

減損損失

2,077

2,743

その他

52

特別損失合計

2,077

2,795

税金等調整前中間純損失(△)

△308,938

△195,015

法人税、住民税及び事業税

1,386

△3,779

法人税等調整額

200

441

法人税等合計

1,587

△3,337

中間純損失(△)

△310,525

△191,678

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△310,525

△191,678

 

【中間連結包括利益計算書】

(訂正前)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純損失(△)

△320,980

△187,558

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

111,208

19,914

その他の包括利益合計

111,208

19,914

中間包括利益

△209,772

△167,643

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△209,772

△167,643

 

(訂正後)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純損失(△)

△310,525

△191,678

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

111,801

△20,966

その他の包括利益合計

111,801

△20,966

中間包括利益

△198,724

△212,644

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△198,724

△212,644

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(訂正前)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失(△)

△319,392

△190,895

減価償却費

3,068

238

減損損失

2,077

2,743

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△8,506

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,181

△6,204

受取利息及び受取配当金

△22,998

△15,180

支払利息

7,099

7,640

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

71,404

△76,704

棚卸資産の増減額(△は増加)

△8,942

△6,243

その他の資産の増減額(△は増加)

52,704

50,762

仕入債務の増減額(△は減少)

△29,055

10,063

契約負債の増減額(△は減少)

31,813

△10,174

未払金の増減額(△は減少)

△3,778

△4,242

未払費用の増減額(△は減少)

14,466

△32,837

その他の負債の増減額(△は減少)

△29,463

△31,163

その他

△4,289

89,108

小計

△241,611

△213,088

利息及び配当金の受取額

22,969

15,180

利息の支払額

△7,085

△7,617

法人税等の支払額

△7,455

△20

法人税等の還付額

2,784

営業活動によるキャッシュ・フロー

△233,182

△202,762

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

14,161

有形固定資産の取得による支出

△3,690

△2,776

敷金及び保証金の差入による支出

△165

敷金及び保証金の回収による収入

59

462

その他

△92

△53

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,889

11,794

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の返済による支出

△20,000

△20,000

長期借入金の返済による支出

△4,998

△4,998

新株予約権の発行による収入

1,775

1,119

新株予約権の行使による株式の発行による収入

173,052

53,235

自己株式の取得による支出

△11

リース債務の返済による支出

△4,725

財務活動によるキャッシュ・フロー

145,091

29,356

現金及び現金同等物に係る換算差額

54,827

△5,906

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△37,152

△167,519

現金及び現金同等物の期首残高

679,647

415,293

現金及び現金同等物の中間期末残高

642,494

247,774

 

 

(訂正後)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失(△)

△308,938

△195,015

減価償却費

3,068

238

減損損失

2,077

2,743

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△8,506

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,181

△6,204

受取利息及び受取配当金

△22,998

△15,180

支払利息

7,099

7,640

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

71,019

△109,882

棚卸資産の増減額(△は増加)

△8,942

△6,243

その他の資産の増減額(△は増加)

52,704

43,903

仕入債務の増減額(△は減少)

△39,717

82,720

契約負債の増減額(△は減少)

31,813

△10,174

未払金の増減額(△は減少)

△3,778

△4,242

未払費用の増減額(△は減少)

14,466

△22,760

その他の負債の増減額(△は減少)

△29,463

△33,569

その他

△3,696

52,938

小計

△241,611

△213,088

利息及び配当金の受取額

22,969

15,180

利息の支払額

△7,085

△7,617

法人税等の支払額

△7,455

△20

法人税等の還付額

2,784

営業活動によるキャッシュ・フロー

△233,182

△202,762

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

14,161

有形固定資産の取得による支出

△3,690

△2,776

敷金及び保証金の差入による支出

△165

敷金及び保証金の回収による収入

59

462

その他

△92

△53

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,889

11,794

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の返済による支出

△20,000

△20,000

長期借入金の返済による支出

△4,998

△4,998

新株予約権の発行による収入

1,775

1,119

新株予約権の行使による株式の発行による収入

173,052

53,235

自己株式の取得による支出

△11

リース債務の返済による支出

△4,725

財務活動によるキャッシュ・フロー

145,091

29,356

現金及び現金同等物に係る換算差額

54,827

△5,906

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△37,152

△167,519

現金及び現金同等物の期首残高

679,647

415,293

現金及び現金同等物の中間期末残高

642,494

247,774

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

(訂正前)

 当社グループは、2020年3月期以降売上高が著しく減少し、2022年3月期までは重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。2023年3月期においては、営業利益及び経常利益を計上し当社グループの業績は改善傾向にありましたが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。前連結会計年度においては、日本の国内HRD事業売上高は2023年3月期より回復傾向にありましたが、全体的には減少傾向であり、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。また、当中間連結会計期間においては、前年同期に比べ一部地域では売上高は回復傾向にあり黒字に転換しましたが、全体的には売上高は横ばい傾向であり、重要な営業損失200,481千円、経常損失188,100千円、親会社株主に帰属する中間純損失187,558千円、重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー202,762千円を計上しました。

 このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。

 

①収益構造の改善

・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。

・ライトワークス社等の外部パートナーとの協同プロモーション策の拡大:双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。

・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しており、収益機会の拡大を図ってまいります。

・販売費及び一般管理費について、グループ体制の見直しを行い、諸経費削減を推進しております。ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.(イギリス)及びウィルソン・ラーニング フランス(フランス)では運営合理化のため2024年8月より、事業のウィルソン・ラーニング コーポレーション(米国)への移管を行いました。ウィルソン・ラーニング チャイナ(中国)はカントリーリスクも鑑み、清算の予定です。ウィルソン・ラーニング コーポレーション(米国)では、2024年7月に本社賃貸スペースを縮小する等コスト削減に努めております。

 

②財務基盤の安定化

 当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後は、新株の発行やグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金及び開発投資資金の改善に努めております。

 

 以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷からの回復に時間を要しております。

 また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性等について継続的に検討しているものの、見通しが得られている状況ではありません。

 したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

 

 なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。

 

 

(訂正後)

 当社グループは、2020年3月期以降売上高が著しく減少し、2022年3月期までは重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。2023年3月期においては、営業利益及び経常利益を計上し当社グループの業績は改善傾向にありましたが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。前連結会計年度においては、日本の国内HRD事業売上高は2023年3月期より回復傾向にありましたが、全体的には減少傾向であり、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。また、当中間連結会計期間においては、前年同期に比べ一部地域では売上高は回復傾向にあり黒字に転換しましたが、全体的には売上高は横ばい傾向であり、重要な営業損失200,481千円、経常損失192,219千円、親会社株主に帰属する中間純損失191,678千円、重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー202,762千円を計上しました。

 このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。

 

①収益構造の改善

・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。

・ライトワークス社等の外部パートナーとの協同プロモーション策の拡大:双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。

・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しており、収益機会の拡大を図ってまいります。

・販売費及び一般管理費について、グループ体制の見直しを行い、諸経費削減を推進しております。ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.(イギリス)及びウィルソン・ラーニング フランス(フランス)では運営合理化のため2024年8月より、事業のウィルソン・ラーニング コーポレーション(米国)への移管を行いました。ウィルソン・ラーニング チャイナ(中国)はカントリーリスクも鑑み、清算の予定です。ウィルソン・ラーニング コーポレーション(米国)では、2024年7月に本社賃貸スペースを縮小する等コスト削減に努めております。

 

②財務基盤の安定化

 当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後は、新株の発行やグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金及び開発投資資金の改善に努めております。

 

 以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷からの回復に時間を要しております。

 また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性等について継続的に検討しているものの、見通しが得られている状況ではありません。

 したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

 

 なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

(訂正前)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

国内

北米

欧州

中国

アジア・パシフィック

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

277,339

370,096

116,430

44,983

36,900

845,750

セグメント間の内部売上高又は振替高

89,039

4,536

4,778

4,331

2,982

105,667

366,378

374,633

121,208

49,315

39,882

951,418

セグメント損失(△)

△80,019

△249,520

△22,618

△19,466

△44,415

△416,042

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

△416,042

セグメント間取引消去

120,274

中間連結損益計算書の営業損失(△)

△295,767

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 重要な減損損失はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

国内

北米

欧州

中国

アジア・パシフィック

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

277,304

339,385

144,246

29,889

67,986

858,812

セグメント間の内部売上高又は振替高

87,416

13,042

8,409

6,902

10,228

126,000

364,721

352,427

152,656

36,792

78,214

984,813

セグメント利益又は損失(△)

△66,704

△186,972

△31,097

7,025

△6,777

△284,526

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

△284,526

セグメント間取引消去

84,045

中間連結損益計算書の営業損失(△)

△200,481

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 「北米」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては2,743千円であります。

 

(訂正後)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

国内

北米

欧州

中国

アジア・パシフィック

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

277,339

370,096

116,430

44,983

36,900

845,750

セグメント間の内部売上高又は振替高

89,039

19,930

4,778

4,331

2,982

121,061

366,378

390,027

121,208

49,315

39,882

966,811

セグメント損失(△)

△80,019

△240,786

△22,618

△19,466

△42,696

△405,587

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

△405,587

セグメント間取引消去

109,820

中間連結損益計算書の営業損失(△)

△295,767

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 重要な減損損失はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

国内

北米

欧州

中国

アジア・パシフィック

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

277,304

339,385

144,246

29,889

67,986

858,812

セグメント間の内部売上高又は振替高

87,416

13,713

8,409

6,902

12,883

129,326

364,721

353,099

152,656

36,792

80,869

988,139

セグメント利益又は損失(△)

△66,704

△196,992

△31,097

9,704

△14,065

△299,155

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

△299,155

セグメント間取引消去

98,674

中間連結損益計算書の営業損失(△)

△200,481

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 「北米」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては2,743千円であります。

 

(1株当たり情報)

(訂正前)

 1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純損失(△)

△54円31銭

△28円99銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(千円)

△320,980

△187,558

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△320,980

△187,558

普通株式の期中平均株式数(株)

5,910,407

6,468,968

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2024年8月14日開催の取締役会決議による第2回新株予約権

新株予約権の数  11,440個

(普通株式   1,144,000株)

(注)1.前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

 

(訂正後)

 1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純損失(△)

△52円54銭

△29円63銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(千円)

△310,525

△191,678

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△310,525

△191,678

普通株式の期中平均株式数(株)

5,910,407

6,468,968

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2024年8月14日開催の取締役会決議による第2回新株予約権

新株予約権の数  11,440個

(普通株式   1,144,000株)

(注)1.前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。