1【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、当社グループ(日本、米国、英国、フランス、インド、中国、アジア(シンガポール))内での関係会社間の取引件数が多いなかで、当社の英国子会社の担当者の病没後、経理業務を引き継いだ担当者が作成した連結パッケージでのグループ内債権債務に複数の不一致が見つかったことにより、精査を進めました結果、過年度にも不一致があることを発見し、過年度の決算を訂正することといたしました。

このため、当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び四半期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。

この決算訂正により、2024年2月14日に提出いたしました第43期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)四半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、海南監査法人の四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

 

2【訂正事項】

第一部 企業情報

第1 企業の概況

 1 主要な経営指標等の推移

第2 事業の状況

 1 事業等のリスク

 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第4 経理の状況

 2.監査証明について

 1 四半期連結財務諸表

 (1)四半期連結貸借対照表

 (2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

    四半期連結損益計算書

    四半期連結包括利益計算書

  注記事項

  (継続企業の前提に関する事項)

  (セグメント情報等)

  (1株当たり情報)

 

3【訂正箇所】

 訂正箇所は___を付して表示しております。

 

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(訂正前)

回次

第42期

第3四半期

連結累計期間

第43期

第3四半期

連結累計期間

第42期

会計期間

自2022年4月1日

至2022年12月31日

自2023年4月1日

至2023年12月31日

自2022年4月1日

至2023年3月31日

売上高

(千円)

1,333,780

1,259,143

2,492,351

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

△275,133

△411,377

18,578

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)

(千円)

△286,744

△415,766

△26,704

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

△218,189

△369,204

118,473

純資産額

(千円)

772,944

915,200

1,109,589

総資産額

(千円)

1,386,177

1,879,586

2,125,499

1株当たり四半期(当期)純損失(△)

(円)

△55.63

△68.63

△5.18

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

55.8

48.7

52.2

 

回次

第42期

第3四半期

連結会計期間

第43期

第3四半期

連結会計期間

会計期間

自2022年10月1日

至2022年12月31日

自2023年10月1日

至2023年12月31日

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

(円)

2.44

△14.80

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(訂正後)

回次

第42期

第3四半期

連結累計期間

第43期

第3四半期

連結累計期間

第42期

会計期間

自2022年4月1日

至2022年12月31日

自2023年4月1日

至2023年12月31日

自2022年4月1日

至2023年3月31日

売上高

(千円)

1,333,780

1,259,143

2,492,351

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

△275,133

△393,779

18,578

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)

(千円)

△286,744

△398,168

△26,704

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

△218,189

△376,380

118,473

純資産額

(千円)

772,944

908,024

1,109,589

総資産額

(千円)

1,386,177

1,885,083

2,125,499

1株当たり四半期(当期)純損失(△)

(円)

△55.63

△65.72

△5.18

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

55.8

48.2

52.2

 

回次

第42期

第3四半期

連結会計期間

第43期

第3四半期

連結会計期間

会計期間

自2022年10月1日

至2022年12月31日

自2023年10月1日

至2023年12月31日

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

(円)

2.44

△13.69

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(訂正前)

継続企業の前提に関する重要事象等

 当社グループは、2020年3月期以降売上高が著しく減少し、2022年3月期までは重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。前連結会計年度においては、営業利益及び経常利益を計上し当社グループの業績は改善傾向にありますが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、当第3四半期連結累計期間においては、前年同期に比べ売上高は日本では回復傾向にありますが、全体的には横ばい傾向であり、重要な営業損失392,976千円、経常損失411,377千円、親会社株主に帰属する四半期純損失415,766千円を計上しました。

 このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。

 

事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策

 当社グループは、上記に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社グループは以下の施策を実施してまいります。

 

①収益構造の改善

・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。

・2022年10月に学習管理システム(LMS)国内大手企業である株式会社ライトワークスと業務提携を行いました。同社のLMS上に当社商品「ハイブリッド型ラーニングサービス」を搭載し、双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。

・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しており、収益機会の拡大を図ってまいります。

・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社等移転により諸経費削減を推進しております。ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ(英国)ではコスト削減のため2023年8月に事務所の移転を行いました。引き続きIT関連の外部委託化も推進しております。

 

②財務基盤の安定化

 当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後は、新株の発行やグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金及び開発投資資金の改善に努めております。

 

 以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷からの回復に時間を要しております。

 また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性などについて継続的に検討しているものの、見通しが得られている状況ではありません。

 したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

 

 なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

 

 

(訂正後)

継続企業の前提に関する重要事象等

 当社グループは、2020年3月期以降売上高が著しく減少し、2022年3月期までは重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。前連結会計年度においては、営業利益及び経常利益を計上し当社グループの業績は改善傾向にありますが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、当第3四半期連結累計期間においては、前年同期に比べ売上高は日本では回復傾向にありますが、全体的には横ばい傾向であり、重要な営業損失392,976千円、経常損失393,779千円、親会社株主に帰属する四半期純損失398,168千円を計上しました。

 このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。

 

事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策

 当社グループは、上記に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社グループは以下の施策を実施してまいります。

 

①収益構造の改善

・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。

・2022年10月に学習管理システム(LMS)国内大手企業である株式会社ライトワークスと業務提携を行いました。同社のLMS上に当社商品「ハイブリッド型ラーニングサービス」を搭載し、双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。

・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しており、収益機会の拡大を図ってまいります。

・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社等移転により諸経費削減を推進しております。ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ(英国)ではコスト削減のため2023年8月に事務所の移転を行いました。引き続きIT関連の外部委託化も推進しております。

 

②財務基盤の安定化

 当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後は、新株の発行やグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金及び開発投資資金の改善に努めております。

 

 以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷からの回復に時間を要しております。

 また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性などについて継続的に検討しているものの、見通しが得られている状況ではありません。

 したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

 

 なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

 

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(訂正前)

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間の世界経済は、欧米においてはインフレーションや政策金利の高止まりが継続しております。米国は、インフレーション抑制のための金利上昇を背景に景気減速の可能性もありましたが、底堅く推移しております。欧州は、ウクライナ戦争の長期化や物価高騰の影響等により低調に推移しました。中国は、ゼロコロナ政策後の経済活動の回復が遅れており、不動産の不良債権問題もあり成長率は鈍化しております。

わが国においては、賃上げの実施やインバウンド消費の回復等により景気は回復基調で推移しました。エネルギー価格や原材料の高騰によるインフレーション傾向等により先行き不透明な状況もありますが、政府が掲げる「新しい資本主義」において、人への投資の抜本的強化が重点戦略の中に位置づけられており、人的資本の重要性に対する企業投資は継続しております。今後も、特に日本市場において当社グループへの引合い機会もより拡大していくものと考えております。

このような環境下、日本の売上高は回復基調である一方、グループ各社では低調に推移しました。当第3四半期連結累計期間においてはグループ全体で売上高は前年同期比で微減となり、営業損失を計上いたしました。

 

この結果、当第3四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

①財政状態

(イ) 流動資産

 当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、12億1千1百万円(前連結会計年度末は14億6千5百万円)となり、2億5千3百万円減少しました。これは、主に現金及び預金の減少1億2千6百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1億6百万円があったことによるものです。

(ロ) 固定資産

 当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、6億6千7百万円(前連結会計年度末は6億6千万円)となり、7百万円増加しました。これは、主に長期未収入金の増加9百万円があったことによるものです。

(ハ) 流動負債

 当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、5億3千万円(前連結会計年度末は6億1千2百万円)となり、8千1百万円減少しました。これは、主に買掛金の減少6千万円、短期借入金の減少3千万円があったことによるものです。

(ニ) 固定負債

 当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、4億3千3百万円(前連結会計年度末は4億3百万円)となり、2千9百万円増加しました。これは、主に長期未払費用の増加5千6百万円、その他の減少2千1百万円があったことによるものです。

(ホ) 純資産

 当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、9億1千5百万円(前連結会計年度末は11億9百万円)となり、1億9千4百万円減少しました。これは、主に資本金の増加8千7百万円、資本剰余金の増加8千7百万円、為替換算調整勘定の増加4千6百万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少4億1千5百万円があったことによるものです。

 

②経営成績

 当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高12億5千9百万円(前年同期比5.6%減)、営業損失3億9千2百万円(前年同期は2億3千2百万円の営業損失)、経常損失4億1千1百万円(前年同期は2億7千5百万円の経常損失)となっております。また親会社株主に帰属する四半期純損失は4億1千5百万円(前年同期は2億8千6百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

 

 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

(イ) 国内

 日本では、当第3四半期連結累計期間の企業研修市場は、人的資本経営に対する投資ニーズ等により堅調に推移しており、国内事業はそれに伴い増収となりました。一方、グループ内ロイヤリティ収入に関しては、グループ各社の伸び悩みにより減収傾向となりました。

 この結果、売上高5億5千6百万円(前年同期比1.5%増)、営業損失9千8百万円(前年同期は1億2千4百万円の営業損失)となりました。

(ロ) 北米

 米国では、経済環境は堅調なものの企業の人材投資意欲に慎重さがみられ、研修案件が小型化する傾向が引き続いております。そのため大型の案件契約が当第3四半期連結累計期間まで獲得できておりません。

 この結果、売上高5億3千9百万円(前年同期比4.5%減)、営業損失3億5千1百万円(前年同期は2億5千1百万円の営業損失)となりました。

(ハ) 欧州

 インフレーションは緩和傾向が見られるものの、ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ(英国)は企業の人材育成予算の凍結傾向があり、減収減益となっております。販売費及び一般管理費節減のため2023年8月に本社事務所を移転しました。引き続き大型案件獲得の営業活動を継続しております。ウィルソン・ラーニング フランスは、堅調に売上高を確保しており、当第3四半期連結累計期間は、営業利益を計上しております。

 この結果、売上高1億9千2百万円(前年同期比17.8%減)、営業損失2千3百万円(前年同期は0百万円の営業損失)となりました。

(ニ) 中国

 中国では、経済の減速傾向にも関わらず、現地資本企業への直接営業の売上高は当第3四半期連結累計期間に継続して微増となりました。しかしながら当社グループ内での中国での実施案件が減少したため、前年同期比では減収となりました。

 この結果、売上高6千万円(前年同期比13.0%減)、営業損失3千5百万円(前年同期は2千2百万円の営業損失)となりました。

(ホ) アジア・パシフィック

 インドでは、販促活動を重視しており、2023年7月には日刊英字経済紙としてはインド最大の発行部数を誇る経済新聞「エコノミックタイムズ」のアワードで、研修プロバイダーとして最高の金賞を受賞しました。しかしながら、当第3四半期連結累計期間において低調な受注結果となったことで大幅な減収減益となりました。アジアでは、グループ内での受注案件が低調だった結果、減収減益となりました。

 この結果、売上高7千7百万円(前年同期比43.2%減)、営業損失5千2百万円(前年同期は7百万円の営業損失)となりました。

 

(訂正後)

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間の世界経済は、欧米においてはインフレーションや政策金利の高止まりが継続しております。米国は、インフレーション抑制のための金利上昇を背景に景気減速の可能性もありましたが、底堅く推移しております。欧州は、ウクライナ戦争の長期化や物価高騰の影響等により低調に推移しました。中国は、ゼロコロナ政策後の経済活動の回復が遅れており、不動産の不良債権問題もあり成長率は鈍化しております。

わが国においては、賃上げの実施やインバウンド消費の回復等により景気は回復基調で推移しました。エネルギー価格や原材料の高騰によるインフレーション傾向等により先行き不透明な状況もありますが、政府が掲げる「新しい資本主義」において、人への投資の抜本的強化が重点戦略の中に位置づけられており、人的資本の重要性に対する企業投資は継続しております。今後も、特に日本市場において当社グループへの引合い機会もより拡大していくものと考えております。

このような環境下、日本の売上高は回復基調である一方、グループ各社では低調に推移しました。当第3四半期連結累計期間においてはグループ全体で売上高は前年同期比で微減となり、営業損失を計上いたしました。

 

この結果、当第3四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

①財政状態

(イ) 流動資産

 当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、12億1千7百万円(前連結会計年度末は14億6千5百万円)となり、2億4千7百万円減少しました。これは、主に現金及び預金の減少1億2千6百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1億1百万円があったことによるものです。

(ロ) 固定資産

 当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、6億6千7百万円(前連結会計年度末は6億6千万円)となり、7百万円増加しました。これは、主に長期未収入金の増加9百万円があったことによるものです。

(ハ) 流動負債

 当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、5億4千3百万円(前連結会計年度末は6億1千2百万円)となり、6千8百万円減少しました。これは、主に買掛金の減少4千7百万円、短期借入金の減少3千万円があったことによるものです。

(ニ) 固定負債

 当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、4億3千3百万円(前連結会計年度末は4億3百万円)となり、2千9百万円増加しました。これは、主に長期未払費用の増加5千6百万円、その他の減少2千1百万円があったことによるものです。

(ホ) 純資産

 当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、9億8百万円(前連結会計年度末は11億9百万円)となり、2億1百万円減少しました。これは、主に資本金の増加8千7百万円、資本剰余金の増加8千7百万円、為替換算調整勘定の増加2千1百万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少3億9千8百万円があったことによるものです。

 

②経営成績

 当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高12億5千9百万円(前年同期比5.6%減)、営業損失3億9千2百万円(前年同期は2億3千2百万円の営業損失)、経常損失3億9千3百万円(前年同期は2億7千5百万円の経常損失)となっております。また親会社株主に帰属する四半期純損失は3億9千8百万円(前年同期は2億8千6百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

 

 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

(イ) 国内

 日本では、当第3四半期連結累計期間の企業研修市場は、人的資本経営に対する投資ニーズ等により堅調に推移しており、国内事業はそれに伴い増収となりました。一方、グループ内ロイヤリティ収入に関しては、グループ各社の伸び悩みにより減収傾向となりました。

 この結果、売上高5億5千6百万円(前年同期比1.5%増)、営業損失9千8百万円(前年同期は1億2千4百万円の営業損失)となりました。

(ロ) 北米

 米国では、経済環境は堅調なものの企業の人材投資意欲に慎重さがみられ、研修案件が小型化する傾向が引き続いております。そのため大型の案件契約が当第3四半期連結累計期間まで獲得できておりません。

 この結果、売上高5億5千7百万円(前年同期比1.4%減)、営業損失3億3千9百万円(前年同期は2億5千1百万円の営業損失)となりました。

(ハ) 欧州

 インフレーションは緩和傾向が見られるものの、ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ(英国)は企業の人材育成予算の凍結傾向があり、減収減益となっております。販売費及び一般管理費節減のため2023年8月に本社事務所を移転しました。引き続き大型案件獲得の営業活動を継続しております。ウィルソン・ラーニング フランスは、堅調に売上高を確保しており、当第3四半期連結累計期間は、営業利益を計上しております。

 この結果、売上高1億9千2百万円(前年同期比17.8%減)、営業損失2千3百万円(前年同期は0百万円の営業損失)となりました。

(ニ) 中国

 中国では、経済の減速傾向にも関わらず、現地資本企業への直接営業の売上高は当第3四半期連結累計期間に継続して微増となりました。しかしながら当社グループ内での中国での実施案件が減少したため、前年同期比では減収となりました。

 この結果、売上高6千万円(前年同期比13.0%減)、営業損失3千5百万円(前年同期は2千2百万円の営業損失)となりました。

(ホ) アジア・パシフィック

 インドでは、販促活動を重視しており、2023年7月には日刊英字経済紙としてはインド最大の発行部数を誇る経済新聞「エコノミックタイムズ」のアワードで、研修プロバイダーとして最高の金賞を受賞しました。しかしながら、当第3四半期連結累計期間において低調な受注結果となったことで大幅な減収減益となりました。アジアでは、グループ内での受注案件が低調だった結果、減収減益となりました。

 この結果、売上高7千9百万円(前年同期比41.2%減)、営業損失4千6百万円(前年同期は7百万円の営業損失)となりました。

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

 なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(訂正前)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

747,469

621,446

受取手形、売掛金及び契約資産

573,994

467,426

有価証券

42

42

棚卸資産

4,243

18,469

その他

149,048

106,798

貸倒引当金

△9,564

△2,353

流動資産合計

1,465,234

1,211,830

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

297

0

工具、器具及び備品(純額)

1,708

2,878

リース資産(純額)

0

0

有形固定資産合計

2,005

2,878

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

0

0

無形固定資産合計

0

0

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

50,000

50,000

長期貸付金

2,062

2,210

退職給付に係る資産

66,324

62,027

敷金及び保証金

87,827

88,539

繰延税金資産

710

745

長期未収入金

455,303

464,930

その他

5,000

5,000

貸倒引当金

△8,969

△8,574

投資その他の資産合計

658,259

664,878

固定資産合計

660,265

667,756

資産合計

2,125,499

1,879,586

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

140,441

79,838

短期借入金

60,625

30,625

1年内返済予定の長期借入金

9,996

9,996

リース債務

8,769

5,196

未払金

16,852

14,506

未払費用

129,009

154,376

未払法人税等

4,540

2,976

未払消費税等

3,046

6,082

契約負債

168,194

173,695

賞与引当金

11,365

5,663

その他

59,204

47,883

流動負債合計

612,045

530,840

固定負債

 

 

長期借入金

82,507

75,010

リース債務

3,906

392

繰延税金負債

33,110

33,965

退職給付に係る負債

7,884

11,062

資産除去債務

41,011

41,747

長期未払費用

211,163

268,110

その他

24,281

3,257

固定負債合計

403,864

433,545

負債合計

1,015,910

964,385

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

722,698

810,112

資本剰余金

557,452

644,866

利益剰余金

△636,189

△1,051,956

自己株式

△216

△227

株主資本合計

643,746

402,794

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

465,843

512,405

その他の包括利益累計額合計

465,843

512,405

純資産合計

1,109,589

915,200

負債純資産合計

2,125,499

1,879,586

 

 

(訂正後)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

747,469

621,446

受取手形、売掛金及び契約資産

573,994

472,923

有価証券

42

42

棚卸資産

4,243

18,469

その他

149,048

106,798

貸倒引当金

△9,564

△2,353

流動資産合計

1,465,234

1,217,326

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

297

0

工具、器具及び備品(純額)

1,708

2,878

リース資産(純額)

0

0

有形固定資産合計

2,005

2,878

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

0

0

無形固定資産合計

0

0

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

50,000

50,000

長期貸付金

2,062

2,210

退職給付に係る資産

66,324

62,027

敷金及び保証金

87,827

88,539

繰延税金資産

710

745

長期未収入金

455,303

464,930

その他

5,000

5,000

貸倒引当金

△8,969

△8,574

投資その他の資産合計

658,259

664,878

固定資産合計

660,265

667,756

資産合計

2,125,499

1,885,083

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

140,441

92,511

短期借入金

60,625

30,625

1年内返済予定の長期借入金

9,996

9,996

リース債務

8,769

5,196

未払金

16,852

14,506

未払費用

129,009

154,376

未払法人税等

4,540

2,976

未払消費税等

3,046

6,082

契約負債

168,194

173,695

賞与引当金

11,365

5,663

その他

59,204

47,883

流動負債合計

612,045

543,513

固定負債

 

 

長期借入金

82,507

75,010

リース債務

3,906

392

繰延税金負債

33,110

33,965

退職給付に係る負債

7,884

11,062

資産除去債務

41,011

41,747

長期未払費用

211,163

268,110

その他

24,281

3,257

固定負債合計

403,864

433,545

負債合計

1,015,910

977,058

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

722,698

810,112

資本剰余金

557,452

644,866

利益剰余金

△636,189

△1,034,357

自己株式

△216

△227

株主資本合計

643,746

420,392

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

465,843

487,631

その他の包括利益累計額合計

465,843

487,631

純資産合計

1,109,589

908,024

負債純資産合計

2,125,499

1,885,083

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

(訂正前)

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

1,333,780

1,259,143

売上原価

351,739

363,554

売上総利益

982,041

895,588

販売費及び一般管理費

1,214,102

1,288,564

営業損失(△)

△232,061

△392,976

営業外収益

 

 

受取利息

398

30,783

受取配当金

1,000

1,000

投資事業組合運用益

4

補助金収入

2,500

役員報酬返納額

2,921

3,282

雑収入

705

782

営業外収益合計

7,529

35,848

営業外費用

 

 

支払利息

1,786

11,406

為替差損

43,947

39,028

雑損失

4,867

3,814

営業外費用合計

50,601

54,249

経常損失(△)

△275,133

△411,377

特別利益

 

 

その他

405

特別利益合計

405

特別損失

 

 

減損損失

4,150

2,072

子会社清算損

3,570

為替換算調整勘定取崩損

567

子会社における送金詐欺損失

5,501

特別損失合計

13,789

2,072

税金等調整前四半期純損失(△)

△288,517

△413,450

法人税、住民税及び事業税

1,836

1,836

法人税等調整額

△3,609

480

法人税等合計

△1,773

2,316

四半期純損失(△)

△286,744

△415,766

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

△286,744

△415,766

 

 

(訂正後)

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

1,333,780

1,259,143

売上原価

351,739

363,554

売上総利益

982,041

895,588

販売費及び一般管理費

1,214,102

1,288,564

営業損失(△)

△232,061

△392,976

営業外収益

 

 

受取利息

398

30,783

受取配当金

1,000

1,000

投資事業組合運用益

4

補助金収入

2,500

役員報酬返納額

2,921

3,282

雑収入

705

782

営業外収益合計

7,529

35,848

営業外費用

 

 

支払利息

1,786

11,406

為替差損

43,947

21,430

雑損失

4,867

3,814

営業外費用合計

50,601

36,651

経常損失(△)

△275,133

△393,779

特別利益

 

 

その他

405

特別利益合計

405

特別損失

 

 

減損損失

4,150

2,072

子会社清算損

3,570

為替換算調整勘定取崩損

567

子会社における送金詐欺損失

5,501

特別損失合計

13,789

2,072

税金等調整前四半期純損失(△)

△288,517

△395,852

法人税、住民税及び事業税

1,836

1,836

法人税等調整額

△3,609

480

法人税等合計

△1,773

2,316

四半期純損失(△)

△286,744

△398,168

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

△286,744

△398,168

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

(訂正前)

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純損失(△)

△286,744

△415,766

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

68,554

46,562

その他の包括利益合計

68,554

46,562

四半期包括利益

△218,189

△369,204

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△218,189

△369,204

 

(訂正後)

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純損失(△)

△286,744

△398,168

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

68,554

21,787

その他の包括利益合計

68,554

21,787

四半期包括利益

△218,189

△376,380

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△218,189

△376,380

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

(訂正前)

 当社グループは、2020年3月期以降売上高が著しく減少し、2022年3月期までは重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。前連結会計年度においては、営業利益及び経常利益を計上し当社グループの業績は改善傾向にありますが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、当第3四半期連結累計期間においては、前年同期に比べ売上高は日本では回復傾向にありますが、全体的には横ばい傾向であり、重要な営業損失392,976千円、経常損失411,377千円、親会社株主に帰属する四半期純損失415,766千円を計上しました。

 このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。

 

①収益構造の改善

・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。

・2022年10月に学習管理システム(LMS)国内大手企業である株式会社ライトワークスと業務提携を行いました。同社のLMS上に当社商品「ハイブリッド型ラーニングサービス」を搭載し、双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。

・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しており、収益機会の拡大を図ってまいります。

・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社等移転により諸経費削減を推進しております。ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ(英国)ではコスト削減のため2023年8月に事務所の移転を行いました。引き続きIT関連の外部委託化も推進しております。

 

②財務基盤の安定化

 当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後は、新株の発行やグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金及び開発投資資金の改善に努めております。

 

 以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷からの回復に時間を要しております。

 また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性などについて継続的に検討しているものの、見通しが得られている状況ではありません。

 したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

 

 なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

 

 

(訂正後)

 当社グループは、2020年3月期以降売上高が著しく減少し、2022年3月期までは重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。前連結会計年度においては、営業利益及び経常利益を計上し当社グループの業績は改善傾向にありますが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、当第3四半期連結累計期間においては、前年同期に比べ売上高は日本では回復傾向にありますが、全体的には横ばい傾向であり、重要な営業損失392,976千円、経常損失393,779千円、親会社株主に帰属する四半期純損失398,168千円を計上しました。

 このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。

 

①収益構造の改善

・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。

・2022年10月に学習管理システム(LMS)国内大手企業である株式会社ライトワークスと業務提携を行いました。同社のLMS上に当社商品「ハイブリッド型ラーニングサービス」を搭載し、双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。

・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しており、収益機会の拡大を図ってまいります。

・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社等移転により諸経費削減を推進しております。ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ(英国)ではコスト削減のため2023年8月に事務所の移転を行いました。引き続きIT関連の外部委託化も推進しております。

 

②財務基盤の安定化

 当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後は、新株の発行やグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金及び開発投資資金の改善に努めております。

 

 以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷からの回復に時間を要しております。

 また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性などについて継続的に検討しているものの、見通しが得られている状況ではありません。

 したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

 

 なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

(訂正前)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(省略)

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

国内

北米

欧州

中国

アジア・パシフィック

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

422,728

535,472

182,946

55,034

62,961

1,259,143

セグメント間の内部売上高又は振替高

134,221

4,387

9,668

5,737

14,269

168,284

556,949

539,859

192,615

60,772

77,230

1,427,427

セグメント損失(△)

△98,006

△351,126

△23,065

△35,875

△52,706

△560,780

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

△560,780

セグメント間取引消去

167,803

四半期連結損益計算書の営業損失(△)

△392,976

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 重要な減損損失はありません。

 

(訂正後)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(省略)

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

国内

北米

欧州

中国

アジア・パシフィック

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

422,728

535,472

182,946

55,034

62,961

1,259,143

セグメント間の内部売上高又は振替高

134,221

21,887

9,668

5,737

16,973

188,488

556,949

557,359

192,615

60,772

79,934

1,447,631

セグメント損失(△)

△98,006

△339,608

△23,065

△35,875

△46,626

△543,181

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

△543,181

セグメント間取引消去

150,205

四半期連結損益計算書の営業損失(△)

△392,976

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 重要な減損損失はありません。

 

(1株当たり情報)

(訂正前)

 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純損失(△)

△55円63銭

△68円63銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

△286,744

△415,766

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△286,744

△415,766

普通株式の期中平均株式数(株)

5,154,038

6,058,475

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(訂正後)

 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純損失(△)

△55円63銭

△65円72銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

△286,744

△398,168

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△286,744

△398,168

普通株式の期中平均株式数(株)

5,154,038

6,058,475

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。