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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
4 |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（５）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（６）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… |
5 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
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（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
14 |
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（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
16 |
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（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
16 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の世界経済は、米国は、雇用の堅調さもあり、製造業を除き底堅く推移しました。欧州は、ウクライナ戦争の長期化や物価高騰の影響等により低調に推移しており、英国でも鈍化の兆しが見られています。インドでは経済は堅調に推移しています。
わが国においては、個人消費は回復基調で推移しましたが、エネルギー価格や原材料、食料品の高騰によるインフレーション傾向や、人手不足の継続や利上げの予想により先行き不透明な状況が続いております。しかしながら政府が掲げる「新しい資本主義」において、人への投資の抜本的強化が重点戦略の中に位置づけられており、人的資本の重要性が高まっております。今後さらに取り組みが強化されていく中で、当社グループへの引合い機会もより拡大していくものと考えております。
このような環境下、当連結会計年度において日本の売上高は横ばい傾向、ウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）の売上高は増加傾向で推移しました（なお、ウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）の売上高は、ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.（イギリス）からの業務移管を受けて増加しております）。当連結会計年度においてはグループ全体で売上高は前年同期比で微減となり、営業利益率は販売管理費の削減で継続した改善傾向を示したものの、営業損失を計上いたしました。
しかしながら、研修市場の傾向としては、特に日本において「人的資本経営」の関連で、上場企業は人材育成への投資金額の開示等が要求されるようになるため、引合いは拡大基調にあります。
日本及び海外での当連結会計年度の実績は下記となります。
国内
・2025年２月に組織文化の変容を目的とした統合的な実践型プログラム『価値創造イネーブルメント』の一般提供開始
・2025年２月に変革期の全管理職に求められる挑戦支援型マネジメント研修『ピープル・イネーブルメントプログラム』販売開始
海外
・2024年５月に米国の営業管理職向け専門誌「Selling Power」からTop Sales Training Companies in 2024（トップ・セールス・トレーニング企業リスト2024）に選ばれました。
・2024年８月に「人的資本管理のアカデミー賞」と言われるブランドンホールグループHCMベスト・カスターマー・トレーニング・プログラムおよびベスト・ラーニング・メジャメントを受賞しました。
・2025年２月に「Training Industry.com」から、「2025年セールス・トレーニングおよびイネーブルメント企業トップ20社」に17年連続して選ばれました。
・2025年３月に「Training Industry.com」から、「2025年リーダーシップ・トレーニング企業トップ20社」に16年連続して選ばれました。
・2025年３月に「Stevie Award」から、「セールスとカスターマー領域で金賞１と銅賞２」（2025年）に選ばれました。
この結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高16億８千８百万円（前期比3.5％減）、営業損失３億９千３百万円（前連結会計年度は５億５千６百万円の営業損失）、経常損失３億８千５百万円（前連結会計年度は５億２千１百万円の経常損失）となっております。また、親会社株主に帰属する当期純損失は３億８千６百万円（前連結会計年度は５億１千８百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（イ）国内
日本では、当連結会計年度において、企業研修市場は引続き回復傾向にあり、新規領域であるイノベーション・イネーブルメント分野での新規受注が進み、その他新規の引合いも増加してまいりました。しかしながら、経年継続の大型案件が今期は見送りとなった影響が大きく、減収となりました。また販管費の節減に努めておりましたが、外部の業務委託費用等の増加もあり、営業損失額が増加しております。
この結果、売上高７億２千６百万円（前期比10.3％減）、営業損失１億６千万円（前連結会計年度は９千４百万円の営業損失）となりました。
（ロ）北米
米国では、案件が小型化する傾向がみられましたが、ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.（イギリス）、ウィルソン・ラーニング フランス（フランス）からの営業業務移管も受け、売上高は回復傾向にあります。販売管理費については、オフィス賃料、人件費を削減し、営業損失を改善いたしました。
この結果、売上高８億３千１百万円（前期比9.7％増）、営業損失３億８千１百万円（前連結会計年度は４億９千万円の営業損失）となりました。
（ハ）欧州
ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.（イギリス）の売上高は、景気の回復基調に伴い、企業の人材育成予算の凍結傾向が緩和され、中間連結会計期間までの売上高は増加しました。2024年９月以降事業のウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）への移管に伴い、一時的なコストを計上したため損失が増加しました。ウィルソン・ラーニング フランス（フランス）は、主要顧客からの売上高が減少したことと、同じく事業のウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）への移管に伴い、営業損失を計上しました。
この結果、売上高１億５千５百万円（前期比39.7％減）、営業損失５千２百万円（前連結会計年度は３千７百万円の営業損失）となりました。
（ニ）中国
中国では、事業の清算に向けて販売管理費が大幅削減されたことにより、売上高は減少したものの、営業損失が引続き大幅に改善しております。
この結果、売上高５千４百万円（前期比20.0％減）、営業損失２百万円（前連結会計年度は８千１百万円の営業損失）となりました。
（ホ）アジア・パシフィック
インドでは、低調なスタートとなりましたが、売上高は前年同期より大幅に改善いたしました。営業損失も改善を見せております。アジアでは、グループ会社への業務支援コストの計上により、営業損失を計上しております。
この結果、売上高１億３千８百万円（前期比42.2％増）、営業損失３千８百万円（前連結会計年度は６千３百万円の営業損失）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
イ．流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、10億３百万円（前連結会計年度末は11億１千４百万円）となり、１億３千５百万円減少いたしました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産の増加１億１千２百万円がありましたが、現金及び預金の減少２億２千６百万円があったことによるものです。
ロ．固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、５億１千７百万円（前連結会計年度末は６億７千６百万円）となり、１億５千８百万円減少いたしました。これは、主に長期未収入金の減少１億４千１百万円があったことによるものです。
ハ．流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、６億１千６百万円（前連結会計年度末は５億３千５百万円）となり、８千１百万円増加いたしました。これは、主に短期借入金の減少２千万円がありましたが、買掛金の増加１億１千万円及び資産除去債務の増加３千６百万円があったことによるものです。
ニ．固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、２億円（前連結会計年度末は３億９千４百万円）となり、１億９千３百万円減少いたしました。これは、主にリース債務の増加３千８百万円がありましたが、長期未払費用の減少１億７千３百万円、資産除去債務の減少３千２百万円があったことによるものです。
ホ．純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、７億３百万円（前連結会計年度末は８億６千１百万円）となり、１億８千１百万円減少いたしました。これは、主に資本金の増加７千７百万円、資本剰余金の増加７千７百万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少３億８千６百万円があったことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億１千万円減少し、２億４百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は、３億５千８百万円（前連結会計年度は４億４千５百万円の資金の減少）となりました。この主な理由は、支出として税金等調整前当期純損失３億９千２百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果増加した資金は、１千２百万円（前連結会計年度は４百万円の資金の減少）となりました。この主な理由は、収入として定期預金の払戻による収入１千４百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は、１億３千５百万円（前連結会計年度は１億１千６百万円の資金の増加）となりました。この主な理由は、収入として新株予約権の発行による収入１百万円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入１億５千４百万円等があったことによるものです。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、長期にわたり安定した財務基盤の確保を図るとともに、収益力の向上に努め、安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。一方、急速に複雑化する市場のニーズに応えるために、グローバルでの人材開発プログラムの開発やプラットフォームの継続開発、コンテンツの非同期化など、継続投資が不可欠な事業であることに鑑み、今後とも、内部留保資金と期間収益による投資原資の確保と的確な投資活動が必要であると判断しております。
株主配当について、変化の激しい環境のもとで業績の進展と内部留保の充実などを勘案して、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2025年３月期の剰余金の配当につきましては、個別業績（日本単体）での配当可能剰余金が依然として赤字のため、無配とさせていただき、引続き配当可能剰余金の黒字化を目指して経営してまいります。
（４）今後の見通し
①業績の概要
グローバルに展開する世界でも数少ない人材育成企業として、日本企業の変革期における次世代リーダーの育成や、欧米のグローバル企業が計画する人材育成を、他社にない体制で実施できる強みを発揮していきます。
2026年３月期は、米国と英国の営業体制をより一元化し、グローバル企業への営業リーチを強化していく予定です。またコスト削減等の構造改革を継続し、収益改善に向けた取り組みを更に進める予定です。
しかしながら、既存の収益構造の改善に向けて鋭意努力しているものの、具体的な営業利益の黒字化については目処がたっておりません。様々な改善施策について検討しておりますが、次期における合理的な黒字化予想値を算出可能な条件が揃っておらず、2026年３月期通期の業績見通しは営業利益１億円の赤字予想といたしております。
②セグメントの業績見通しは次のとおりであります。
イ．国内
人材育成に対する重要性は高まっているとの企業の認識は強く、引き続き案件の引き合いがあります。
顧客側の経営層が関心の高い、イノベーション・イネーブル領域、価値創造型リーダーシップ育成等については、受注確度の高いエグゼクティブ・コールを計画的に進めていく予定です。
ロ．北米
米国では利益率の高いライセンス型案件の提案と、中規模企業への営業の拡大に引き続き注力する予定です。また、売上の多くを占める代理店との提携をより強化することを進めています。
マーケティングとしては、リードやパイプラインを生成するためのWebマーケティングに引続きに注力する計画です。
ハ．欧州
欧州は、事業を米国に移管しましたが、営業活動自体は米国と一体化し、グローバル企業への提案をより強化する計画です。
ニ．中国
中国は2025年度内の清算を目指し、企業活動を縮小していく予定です。
ホ．アジア・パシフィック
インドを中心としたアジア・パシフィックは、グループマーケティング支援・商品開発支店など、より広域な支援・共同運用体制を敷いて、効率化を強化していきます。インドでは増強した営業体制で売上増を図る計画です。
（５）事業等のリスク
事業等のリスクにつきましては、2024年６月末日提出の有価証券報告書記載事項に加えて、下記の重大な事業リスクがございます。
「営業キャッシュフローの減少・資金調達リスク」
手元流動性は一定水準を維持しておりますが、今後も事業収益の低迷が続く場合、資金調達手段の確保が経営上の重要課題となります。
「適切な適時開示体制の構築に関するリスク」
当社は適時開示体制の整備に努めておりますが、社内情報伝達・判断プロセスに不備が生じた場合、開示の遅延や誤りが発生するリスクがあります。これにより、投資家の信頼性に影響を与える可能性があります。決算の開示遅延事実もあり今後の大きな課題です。
（６）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2020年３月期以降売上高が著しく減少し、2022年３月期までは重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。2023年３月期においては、営業利益及び経常利益を計上し当社グループの業績は改善傾向にありましたが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。前連結会計年度においては、日本の国内HRD事業売上高は2023年３月期より回復傾向にありましたが、全体的には減少傾向であり、重要な営業損失５億５千６百万円、経常損失５億２千１百万円、親会社株主に帰属する当期純損失５億１千８百万円、マイナスの営業キャッシュ・フロー４億４千５百万円を計上しました。また、当連結会計年度においては、前連結会計年度に比べ、グループの構造改革をより一層進め、全体的には売上高は横ばい傾向ながらも、販管費の圧縮に努めたものの、重要な営業損失３億９千３百万円、経常損失３億８千５百万円、親会社株主に帰属する当期純損失３億８千６百万円、マイナスの営業キャッシュ・フロー３億５千８百万円を計上しました。
このような状況のなか、今後追加の運転資金調達の重要性がさらに増すことが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。このような状況を受け、当社は複数の外部支援候補者との間で協議を継続しておりますが、現時点ではいずれの手段についても契約等の確定には至っておりません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象又は状況を解消するために、「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」に記載の対応策を実施しておりますが、当社グループの対応策は実施途上にあり、今後の事業収益や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに極めて重要な影響を及ぼす可能性があるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
492,226 |
265,753 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
503,530 |
615,960 |
|
棚卸資産 |
18,902 |
13,552 |
|
その他 |
103,195 |
126,946 |
|
貸倒引当金 |
△2,936 |
△19,061 |
|
流動資産合計 |
1,114,917 |
1,003,151 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
130,408 |
135,351 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△130,408 |
△135,351 |
|
建物及び構築物（純額） |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
133,389 |
133,747 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△130,246 |
△130,669 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
3,143 |
3,077 |
|
リース資産 |
65,411 |
61,811 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△65,411 |
△61,811 |
|
リース資産（純額） |
0 |
0 |
|
有形固定資産合計 |
3,143 |
3,077 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
0 |
0 |
|
無形固定資産合計 |
0 |
0 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
50,042 |
50,000 |
|
長期貸付金 |
2,250 |
2,034 |
|
退職給付に係る資産 |
63,081 |
46,561 |
|
敷金及び保証金 |
88,160 |
87,471 |
|
繰延税金資産 |
9,620 |
10,638 |
|
長期未収入金 |
463,276 |
321,783 |
|
その他 |
5,000 |
5,000 |
|
貸倒引当金 |
△8,574 |
△8,762 |
|
投資その他の資産合計 |
672,856 |
514,726 |
|
固定資産合計 |
676,000 |
517,804 |
|
資産合計 |
1,790,918 |
1,520,955 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
112,757 |
222,901 |
|
短期借入金 |
20,000 |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
9,996 |
9,996 |
|
リース債務 |
3,906 |
－ |
|
未払金 |
12,820 |
36,807 |
|
未払費用 |
171,586 |
156,032 |
|
未払法人税等 |
7,038 |
4,007 |
|
未払消費税等 |
15,870 |
8,974 |
|
契約負債 |
118,245 |
102,806 |
|
賞与引当金 |
17,787 |
16,310 |
|
資産除去債務 |
－ |
36,775 |
|
その他 |
45,362 |
22,320 |
|
流動負債合計 |
535,371 |
616,930 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
72,511 |
62,515 |
|
リース債務 |
－ |
38,077 |
|
繰延税金負債 |
36,164 |
22,472 |
|
退職給付に係る負債 |
8,697 |
9,456 |
|
資産除去債務 |
42,267 |
9,951 |
|
長期未払費用 |
231,534 |
58,075 |
|
その他 |
3,257 |
194 |
|
固定負債合計 |
394,432 |
200,743 |
|
負債合計 |
929,804 |
817,674 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
810,112 |
888,099 |
|
資本剰余金 |
644,866 |
722,853 |
|
利益剰余金 |
△1,154,889 |
△1,540,930 |
|
自己株式 |
△227 |
△227 |
|
株主資本合計 |
299,861 |
69,795 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
561,252 |
633,486 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
561,252 |
633,486 |
|
純資産合計 |
861,113 |
703,281 |
|
負債純資産合計 |
1,790,918 |
1,520,955 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
1,750,828 |
1,688,892 |
|
売上原価 |
500,445 |
434,433 |
|
売上総利益 |
1,250,382 |
1,254,459 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,806,850 |
1,648,377 |
|
営業損失（△） |
△556,468 |
△393,918 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
42,884 |
28,912 |
|
受取配当金 |
1,000 |
1,000 |
|
為替差益 |
7,566 |
－ |
|
役員報酬返納額 |
4,502 |
4,738 |
|
雑収入 |
10 |
4,950 |
|
営業外収益合計 |
55,963 |
39,601 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
16,470 |
14,282 |
|
為替差損 |
－ |
8,685 |
|
雑損失 |
4,110 |
8,087 |
|
営業外費用合計 |
20,581 |
31,055 |
|
経常損失（△） |
△521,085 |
△385,372 |
|
特別利益 |
|
|
|
その他 |
954 |
－ |
|
特別利益合計 |
954 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
2,078 |
7,221 |
|
その他 |
－ |
52 |
|
特別損失合計 |
2,078 |
7,274 |
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△522,209 |
△392,646 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
7,803 |
△3,415 |
|
法人税等調整額 |
△11,312 |
△3,190 |
|
法人税等合計 |
△3,509 |
△6,605 |
|
当期純損失（△） |
△518,700 |
△386,041 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△518,700 |
△386,041 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純損失（△） |
△518,700 |
△386,041 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
95,409 |
72,233 |
|
その他の包括利益合計 |
95,409 |
72,233 |
|
包括利益 |
△423,290 |
△313,807 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△423,290 |
△313,807 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
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(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
722,698 |
557,452 |
△636,189 |
△216 |
643,746 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
87,413 |
87,413 |
|
|
174,827 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△518,700 |
|
△518,700 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△11 |
△11 |
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
87,413 |
87,413 |
△518,700 |
△11 |
△343,884 |
|
当期末残高 |
810,112 |
644,866 |
△1,154,889 |
△227 |
299,861 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
465,843 |
465,843 |
－ |
1,109,589 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
△1,775 |
173,052 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△518,700 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△11 |
|
新株予約権の発行 |
|
|
1,775 |
1,775 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
95,409 |
95,409 |
－ |
95,409 |
|
当期変動額合計 |
95,409 |
95,409 |
－ |
△248,475 |
|
当期末残高 |
561,252 |
561,252 |
－ |
861,113 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
810,112 |
644,866 |
△1,154,889 |
△227 |
299,861 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
77,987 |
77,987 |
|
|
155,975 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△386,041 |
|
△386,041 |
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
77,987 |
77,987 |
△386,041 |
－ |
△230,065 |
|
当期末残高 |
888,099 |
722,853 |
△1,540,930 |
△227 |
69,795 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
561,252 |
561,252 |
－ |
861,113 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
△1,119 |
154,855 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△386,041 |
|
新株予約権の発行 |
|
|
1,119 |
1,119 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
72,233 |
72,233 |
－ |
72,233 |
|
当期変動額合計 |
72,233 |
72,233 |
－ |
△157,832 |
|
当期末残高 |
633,486 |
633,486 |
－ |
703,281 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△522,209 |
△392,646 |
|
減価償却費 |
3,584 |
492 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△8,911 |
16,124 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
6,422 |
△1,476 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△43,884 |
△29,912 |
|
支払利息 |
16,470 |
14,282 |
|
減損損失 |
2,078 |
7,221 |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
143,096 |
△138,544 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△14,357 |
5,327 |
|
長期未収入金の増減額（△は増加） |
52,965 |
121,804 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
63,353 |
△7,374 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△43,503 |
168,540 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△66,153 |
△15,123 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△4,031 |
23,987 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
27,042 |
△15,207 |
|
長期未払費用の増減額（△は減少） |
△7,903 |
△110,302 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△26,773 |
△72,214 |
|
その他 |
△41,460 |
48,099 |
|
小計 |
△464,174 |
△376,923 |
|
利息及び配当金の受取額 |
43,859 |
29,911 |
|
利息の支払額 |
△16,437 |
△14,259 |
|
法人税等の支払額 |
△9,086 |
－ |
|
法人税等の還付額 |
－ |
2,992 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△445,838 |
△358,278 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
－ |
14,798 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△4,053 |
△3,380 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△524 |
－ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
662 |
627 |
|
その他 |
△87 |
△9 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△4,003 |
12,035 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△40,000 |
△20,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△9,996 |
－ |
|
新株予約権の発行による収入 |
1,775 |
1,119 |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
173,052 |
154,855 |
|
自己株式の取得による支出 |
△11 |
－ |
|
リース債務の返済による支出 |
△8,033 |
－ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
116,785 |
135,975 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
68,702 |
△446 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△264,354 |
△210,713 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
679,647 |
415,293 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
415,293 |
204,579 |
当社グループは、2020年３月期以降売上高が著しく減少し、2022年３月期までは重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。2023年３月期においては、営業利益及び経常利益を計上し当社グループの業績は改善傾向にありましたが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。前連結会計年度においては、日本の国内HRD事業売上高は2023年３月期より回復傾向にありましたが、全体的には減少傾向であり、重要な営業損失556,468千円、経常損失521,085千円、親会社株主に帰属する当期純損失518,700千円、マイナスの営業キャッシュ・フロー445,838千円を計上しました。また、当連結会計年度においては、前連結会計年度に比べ、グループの構造改革をより一層進め、全体的には売上高は横ばい傾向ながらも、販管費の圧縮に努め、その削減効果も出ております。しかしながら重要な営業損失393,918千円、経常損失385,372千円、親会社株主に帰属する当期純損失386,041千円、マイナスの営業キャッシュ・フロー358,278千円を計上しました。
このような状況のなか、今後追加の運転資金調達の重要性がさらに増すことが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。このような状況を受け、当社は複数の外部支援候補者との間で協議を継続しておりますが、現時点ではいずれの手段についても契約等の確定には至っておりません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
①収益構造の改善
・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。
・ライトワークス社等の外部パートナーとの協同プロモーション策の拡大：双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。
・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。日本市場のイノベーション・イネーブルメント領域では複数の新規商品のリリースを行いました。
・販売費及び一般管理費について、グループ体制の見直しを行い、諸経費削減を推進しております。ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.（イギリス）及びウィルソン・ラーニング フランス（フランス）では運営合理化のため2024年８月より、事業のウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）への移管を行いました。ウィルソン・ラーニング チャイナ（中国）はカントリーリスクも鑑み、清算に向けて事業縮小を継続していきます。
②財務基盤の安定化
当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後は、新株の発行やグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金及び開発投資資金の改善に努めております。また、更なる資本の増強策を検討・推進することで、運転資金の確保に努めてまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷からの回復に時間を要しております。
また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性等について継続的に検討しているものの、見通しが得られている状況ではありません。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は人材開発・組織開発のためのコンサルティングとソリューションの開発・提供を行っており、主に国内、北米、欧州（主にイギリス、フランス）、中国及びアジア・パシフィック（主にインド、シンガポール）を単位に戦略を立案し、事業を展開しております。
したがって、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内」、「北米」、「欧州」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の５つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は当社が提示した料率を基礎として毎連結会計年度交渉の上、決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
国内 |
北米 |
欧州 |
中国 |
アジア・パシフィック |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
642,700 |
717,465 |
247,347 |
62,389 |
80,924 |
1,750,828 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
167,319 |
39,796 |
10,380 |
6,113 |
16,350 |
239,959 |
|
計 |
810,020 |
757,261 |
257,727 |
68,503 |
97,275 |
1,990,787 |
|
セグメント損失（△） |
△94,645 |
△490,116 |
△37,025 |
△81,409 |
△63,335 |
△766,531 |
|
セグメント資産 |
295,921 |
1,289,606 |
354,794 |
56,119 |
154,668 |
2,151,110 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
68 |
－ |
3,163 |
352 |
－ |
3,584 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
2,063 |
－ |
183 |
1,039 |
767 |
4,053 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
国内 |
北米 |
欧州 |
中国 |
アジア・パシフィック |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
564,227 |
823,575 |
146,774 |
32,611 |
121,704 |
1,688,892 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
162,542 |
7,486 |
8,532 |
22,217 |
16,642 |
217,420 |
|
計 |
726,769 |
831,062 |
155,306 |
54,828 |
138,347 |
1,906,313 |
|
セグメント損失（△） |
△160,817 |
△381,462 |
△52,205 |
△2,964 |
△38,084 |
△635,534 |
|
セグメント資産 |
293,788 |
1,212,115 |
154,002 |
25,199 |
137,255 |
1,822,361 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
－ |
－ |
7,053 |
－ |
－ |
7,053 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
－ |
2,873 |
－ |
－ |
506 |
3,380 |
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,990,787 |
1,906,313 |
|
セグメント間取引消去 |
△239,959 |
△217,420 |
|
連結財務諸表の売上高 |
1,750,828 |
1,688,892 |
|
（単位：千円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
△766,531 |
△635,534 |
|
セグメント間取引消去 |
210,063 |
241,616 |
|
連結財務諸表の営業損失（△） |
△556,468 |
△393,918 |
|
（単位：千円） |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
2,151,110 |
1,822,361 |
|
セグメント間取引消去 |
△485,782 |
△388,350 |
|
全社資産（注） |
125,590 |
86,945 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
1,790,918 |
1,520,955 |
（注）全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
||||||||
|
|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
純資産の部の合計額（千円） |
861,113 |
703,281 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
861,113 |
703,281 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
6,403,968 |
8,002,968 |
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△518,700 |
△386,041 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△518,700 |
△386,041 |
|
期中平均株式数（株） |
6,138,204 |
6,981,891 |
該当事項はありません。