１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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棚卸資産 |
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１年内回収予定の敷金及び保証金 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
リース資産 |
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|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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長期未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
|
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退職給付に係る負債 |
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|
資産除去債務 |
|
|
|
長期未払費用 |
|
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
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|
受取配当金 |
|
|
|
役員報酬返納額 |
|
|
|
雑収入 |
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|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
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為替差損 |
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|
|
株式交付費 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別損失 |
|
|
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固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
誤謬の訂正による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
遡及処理後当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
誤謬の訂正による累積的影響額 |
△ |
△ |
|
|
|
遡及処理後当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
△ |
|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
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|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
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当期変動額合計 |
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|
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当期末残高 |
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|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
長期未収入金の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
|
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
|
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
|
△ |
|
株式交付費による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
当社グループは、前連結会計年度においては、営業損失393,918千円、経常損失385,372千円、親会社株主に帰属する当期純損失386,041千円、マイナスの営業キャッシュ・フロー348,282千円を計上しました。また、当連結会計年度においては、前連結会計年度に比べ、売上高は回復傾向にあるものの、重要な営業損失70,733千円、経常損失91,977千円、親会社株主に帰属する当期純損失140,227千円を計上しました。
このような状況のなか、今後追加の運転資金調達の重要性がさらに増すことが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
①新ビジョン：成長モデル『L×ETC構想』を通じて時価総額100億円企業へ
・2025年８月22日に発表しましたとおり、従来の基軸ビジネス「Learning」をベースに「Education」「Technology」「Consulting」をつなぎ「学びの未来」を創造してまいります。
②収益構造の改善
・高収益化体質の確立に向け、営業要員の高度化、増員を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。
・外部パートナーとの協同プロモーション策の拡大：双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。
・販売費及び一般管理費について、2025年７月の日本の本社移転などの経費節減策を進めております。また、グループ体制の見直しを行い、諸経費削減を推進しております。ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ.（イギリス）及びウィルソン・ラーニング フランス（フランス）では運営合理化のため2024年８月より、事業のウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）への移管を行いました。ウィルソン・ラーニング チャイナ（中国）はカントリーリスクも鑑み、清算に向けて事業縮小を継続していきます。
③財務基盤の安定化
当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後は、新株の発行やグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金及び開発投資資金の改善に努めております。このような状況の中、当社は、2025年７月25日開催の取締役会において、第三者割当の方法による新株式の発行、並びに、第三者割当の方法による第３回新株予約権の発行を決議し、2025年８月28日付で、本株式に係る総数引受契約及び本新株予約権に係る総数引受契約を締結し、同日付で、それぞれ払込手続きが完了し、財務体質の強化、資金繰りの安定化を実施しております。更なる資本の増強策を検討・推進することで、運転資金の確保に努めてまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。
また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性等について継続的に検討しているものの、見通しが得られている状況ではありません。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
１．連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結されております。
当該連結子会社は、
ウィルソン・ラーニング コーポレーション(米国)
ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ．(イギリス)
ウィルソン・ラーニング ＧｍｂＨ．（ドイツ）
ウィルソン・ラーニング フランス（フランス）
ウィルソン・ラーニング Ｓ．Ａ．(スペイン)
ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド（香港）
展智（北京）企業管理諮詢有限公司（中国）
ウィルソン・ラーニング アジア ＰＴＥ ＬＴＤ．(シンガポール)
ウィルソン・ラーニング インド ＰＶＴ. ＬＴＤ.（インド）
の
なお、ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド（香港）及びその100％子会社（孫会社）である展智（北京）企業管理諮詢有限公司（中国）は、2024年３月26日開催の取締役会において、解散及び清算を決議しており、現在清算手続き中であります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2）持分法適用の関連会社は、
ウィルソン・ネットジィ㈱
サイアム ウィルソン・ラーニング カンパニー リミテッド（タイ）
の
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、展智（北京）企業管理諮詢有限公司（中国）を除き、連結決算日と一致しております。
展智（北京）企業管理諮詢有限公司（中国）の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたりましては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの …………… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 ………………………… 移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合に関する会計処理 …… 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(ロ）棚卸資産
当社
研修材料 …… 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品 ……… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品 ……… 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
在外連結子会社
先入先出法による低価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
当社
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
在外連結子会社
主に定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～47年
工具、器具及び備品 ４～15年
(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年）における見込販売数量（又は収益）に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（３年又は５年）に基づく定額法を採用しております。
(ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、国際財務報告基準（IFRS）を適用する在外連結子会社において、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識しており、認識された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（リース取引関係）」において、IFRS第16号に基づくリース取引はファイナンス・リース取引の分類としております。
(3）重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（イ）ライセンス販売
ライセンス販売は、研修に係る知的財産の使用権を許諾することを主な履行義務としております。当該履行義務については、顧客に対してライセンスを付与し、顧客が当該知的財産を使用可能となった時点（主としてシステムへのアクセス権が付与された時点）で履行義務が充足されるものと判断し、収益を認識しております。
（ロ）開発サービス
開発サービスは顧客向け研修のカスタマイズ・開発を行うことを主な履行義務としており、顧客が開発の結果を使用して便益を享受できるようになった時点で、支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、収益を認識することとしております。
（ハ）研修サービス
研修サービスは顧客向け研修を行うことを主な履行義務としており、顧客が当社グループより研修の実施を受けた時点で、支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、収益を認識することとしております。
（ニ）学習プラットフォーム
学習プラットフォームは顧客向けに他社研修の申込受付代行、クラウドサービス基盤、ストリーミングサービス、デジタルコンテンツの仕入販売等を行うことを主な履行義務としており、顧客が当該仕入商品からの便益を享受できるようになった時点で収益を認識することとしております。当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受取る額から、仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
当社グループは、財又はサービスの収益を認識するにあたり、当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、当該財又はサービスが顧客に提供される前等に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービスの価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
固定資産の減損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
3,077 |
5,414 |
|
減損損失 |
7,221 |
18,676 |
(2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資する情報
当社グループは、資産グループが属する事業の営業損益が連続してマイナスとなるなど固定資産の収益性が著しく低下した場合に減損損失を計上しています。減損損失の計上に当たっては慎重に判断をしておりますが、事業環境が変化し、その見積りの前提とした事業計画に関する仮定などに変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
過年度において利益剰余金と為替換算調整勘定との間で、計上区分に誤りが生じておりました。
前連結会計年度以前の累積的影響額は、前連結会計年度の期首の純資産の額に反映しております。この結果、前連結会計年度の期首の利益剰余金は36,743千円増加し、為替換算調整勘定が同額減少しております。
なお、当該誤謬の訂正に関する、連結損益計算書、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損益への影響はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
現金及び預金 |
61,174千円 |
17,529千円 |
短期借入金の担保に供しておりますが、対応する借入金残高はありません。
※２ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
※３ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
研修材料 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
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※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
給与手当 |
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|
|
賃借料 |
|
|
|
退職給付費用 |
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賞与引当金繰入額 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
|
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|
業務委託費 |
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
|
|
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
セグメント |
場所 |
用途 |
種類 |
金額（千円） |
|
国内 |
東京都 港区 |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
4,348 |
|
北米 |
米国 ミネソタ州 |
事業用資産 |
機械及び装置 |
2,873 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基本としてグルーピングを行っており、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから主に共用資産としております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として測定しています。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
セグメント |
場所 |
用途 |
種類 |
金額（千円） |
|
国内 |
東京都 港区 |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
18,676 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基本としてグルーピングを行っており、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから主に共用資産としております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として測定しています。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
65,780千円 |
13,930千円 |
|
その他の包括利益合計 |
65,780 |
13,930 |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
6,404,580 |
1,599,000 |
－ |
8,003,580 |
|
合計 |
6,404,580 |
1,599,000 |
－ |
8,003,580 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
612 |
－ |
－ |
612 |
|
合計 |
612 |
－ |
－ |
612 |
（注）普通株式の発行済株式の株式数の増加は、新株予約権の行使に伴う新株の発行による増加1,599,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第２回新株予約権 （注）１、２ |
普通株式 |
－ |
1,599,000 |
1,599,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
1,599,000 |
1,599,000 |
－ |
－ |
|
（注）１．第２回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．第２回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
8,003,580 |
3,152,000 |
－ |
11,155,580 |
|
合計 |
8,003,580 |
3,152,000 |
－ |
11,155,580 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
612 |
－ |
－ |
612 |
|
合計 |
612 |
－ |
－ |
612 |
（注）普通株式の発行済株式の株式数の増加3,152,000株は、新株の発行による増加2,720,000株及び新株予約権の行使に伴う新株の発行による増加432,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第３回新株予約権 （注）１、２ |
普通株式 |
－ |
1,040,000 |
432,000 |
608,000 |
5,368 |
|
合計 |
－ |
－ |
1,040,000 |
432,000 |
608,000 |
5,368 |
|
（注）１．第３回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．第３回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
265,753千円 |
381,375千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び担保預金 |
△61,174 |
△34,629 |
|
現金及び現金同等物 |
204,579 |
346,745 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、ホストコンピューター、コンピューター端末機及び複合機（工具、器具及び備品）であります。なお、IFRS第16号に基づきファイナンス・リース取引の分類としたものは、オフィス賃借料相当額であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
１年内 |
22,329 |
23,883 |
|
１年超 |
42,419 |
21,489 |
|
合計 |
64,748 |
45,373 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、基本的に行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに長期未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うことでリスク低減を図っております。
投資有価証券のうち、投資事業有限責任組合の出資金は、価格変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、賃貸借契約に基づく敷金であり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、主に３ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に短期的な運転資金を目的としたものであり、長期借入金は主に長期的な運転資金及び投融資に係る資金調達であります。
リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、契約満了日は最長で連結決算日から３年後であります。
金融商品の管理については、コーポレート本部において行っております。なお、連結子会社は、重要な取引については、当社の承認を得て行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1)敷金及び保証金 |
87,471 |
87,452 |
△18 |
|
(2)長期未収入金 |
321,783 |
321,803 |
19 |
|
資産計 |
409,255 |
409,255 |
0 |
|
(1)長期借入金 |
72,511 |
69,251 |
△3,259 |
|
(2)リース債務 |
55,314 |
53,272 |
△2,041 |
|
負債計 |
127,825 |
122,524 |
△5,301 |
※１ 以下の金融商品は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
市場価格のない株式等（*） |
50,000 |
（*）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
※２ １年以内に回収予定の敷金及び保証金は、敷金及び保証金に含めております。
※３ 未収入金は、長期未収入金に含めております。
※４ １年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
※５ １年以内に返済予定のリース債務は、リース債務に含めております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1)敷金及び保証金 |
6,513 |
6,252 |
△261 |
|
資産計 |
6,513 |
6,252 |
△261 |
|
(1)長期借入金 |
60,517 |
60,470 |
△46 |
|
(2)リース債務 |
44,050 |
42,356 |
△1,694 |
|
負債計 |
104,567 |
102,826 |
△1,741 |
※１ 以下の金融商品は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
市場価格のない株式等（*） |
50,000 |
（*）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
※２ １年以内に回収予定の敷金及び保証金は、敷金及び保証金に含めております。
※３ １年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
※４ １年以内に返済予定のリース債務は、リース債務に含めております。
（注）１．金銭債権、敷金及び保証金の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
265,753 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
605,912 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金（※） |
84,263 |
－ |
－ |
－ |
|
長期未収入金 |
157,375 |
164,407 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,113,304 |
164,407 |
－ |
－ |
（※）敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しております。償還期日を明確に把握できないもの（3,207千円）については、契約期間を考慮した合理的な期間に基づいて時価を算定しておりますが、償還予定額に含めておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
381,375 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
628,306 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
－ |
6,513 |
－ |
－ |
|
長期未収入金 |
189,113 |
211 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,198,795 |
6,724 |
－ |
－ |
２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
11,994 |
13,992 |
13,992 |
13,992 |
13,992 |
4,549 |
|
リース債務 |
17,237 |
19,845 |
18,231 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
29,231 |
33,837 |
32,223 |
13,992 |
13,992 |
4,549 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
13,992 |
13,992 |
13,992 |
13,992 |
4,549 |
－ |
|
リース債務 |
22,420 |
21,629 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
36,412 |
35,621 |
13,992 |
13,992 |
4,549 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
（1）敷金及び保証金 |
－ |
－ |
87,452 |
87,452 |
|
（2）長期未収入金 |
－ |
－ |
321,803 |
321,803 |
|
資産計 |
－ |
－ |
409,255 |
409,255 |
|
（1）長期借入金 |
－ |
－ |
69,251 |
69,251 |
|
（2）リース債務 |
－ |
－ |
53,272 |
53,272 |
|
負債計 |
－ |
－ |
122,524 |
122,524 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
－ |
6,252 |
6,252 |
|
資産計 |
－ |
－ |
6,252 |
6,252 |
|
（1）長期借入金 |
－ |
－ |
60,470 |
60,470 |
|
（2）リース債務 |
－ |
－ |
42,356 |
42,356 |
|
負債計 |
－ |
－ |
102,826 |
102,826 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、返還予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いて算定しており、レベル３の時価に分類しております。
長期未収入金
長期未収入金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額は50,000千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額は50,000千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
売却損益の合計額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度を導入しております。連結子会社においては、確定拠出型又は確定給付型の退職給付制度を導入しております。
当社の確定給付企業年金制度及び連結子会社の退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
8,697千円 |
9,456千円 |
|
退職給付に係る資産の期首残高 |
△63,081 |
△46,561 |
|
退職給付費用 |
24,710 |
9,645 |
|
制度への拠出額 |
△7,098 |
△7,290 |
|
その他 |
△332 |
△2,163 |
|
退職給付に係る負債と資産の純額 |
△37,104 |
△36,913 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
9,456 |
8,471 |
|
退職給付に係る資産 |
△46,561 |
△45,385 |
|
退職給付に係る負債と資産の純額 |
△37,104 |
△36,913 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
82,937千円 |
57,763千円 |
|
年金資産 |
△120,042 |
△94,676 |
|
|
△37,104 |
△36,913 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△37,104 |
△36,913 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
9,456 |
8,471 |
|
退職給付に係る資産 |
△46,561 |
△45,385 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△37,104 |
△36,913 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度24,710千円 |
当連結会計年度9,645千円 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22,818千円、当連結会計年度16,291千円であります。
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) 自社株式オプションの内容
|
|
第３回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 当社社外取締役 １名 当社執行役員 １名 外部協力者 ４名 |
|
株式の種類別の自社株式オプションの数 (注) |
普通株式 1,040,000株 |
|
付与日 |
2025年８月28日 |
|
権利確定条件 |
－ |
|
対象勤務期間 |
－ |
|
権利行使期間 |
自 2025年８月29日 至 2030年８月28日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式の数については、株式数に換算して記載しております。
①自社株式オプションの数
|
|
第３回新株予約権 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
1,040,000 |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
1,040,000 |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
権利確定 |
1,040,000 |
|
権利行使 |
432,000 |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
608,000 |
②単価情報
|
|
第３回新株予約権 |
|
権利行使価格 (円) |
62.5 |
|
行使時平均株価 (円) |
240.8 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
8.8 |
２．自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第３回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及び見積方法
|
株価変動性（注）１ |
71.27 |
|
予想残存期間（注）２ |
5.10 |
|
予想配当（注）３ |
0.00 |
|
無リスク利子率（注）４ |
1.14 |
（注）１．予想残存期間に対応する過去期間の株価を参照して算出しています。
２．権利行使可能期間において行使されるものと推定して見積っております。
３．直近事業年度における配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注)２ |
1,073,036千円 |
|
1,122,135千円 |
|
貸倒引当金 |
32,871 |
|
16,504 |
|
減損損失 |
8,000 |
|
6,083 |
|
賞与引当金 |
4,994 |
|
4,411 |
|
未収利息 |
2,418 |
|
2,569 |
|
未払事業所税 |
225 |
|
－ |
|
未払社会保険料 |
810 |
|
726 |
|
未払費用 |
30,525 |
|
5,274 |
|
その他 |
60,990 |
|
35,542 |
|
繰延税金資産小計 |
1,213,873 |
|
1,193,247 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ |
△1,062,397 |
|
△1,122,135 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△140,836 |
|
△71,112 |
|
評価性引当額小計（注)１ |
△1,203,234 |
|
△1,193,247 |
|
繰延税金資産合計 |
10,638 |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△16,933 |
|
△14,305 |
|
在外子会社に係る未配分利益 |
△5,539 |
|
△12,186 |
|
その他 |
－ |
|
△2,748 |
|
繰延税金負債合計 |
△22,472 |
|
△29,241 |
|
繰延税金資産の純額 |
△11,833 |
|
△29,241 |
（注)１．評価性引当額の減少の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したものの、将来減算一時差異等の評価性引当額の減少によるものであります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
12,757 |
－ |
－ |
70,819 |
121,984 |
867,475 |
1,073,036 |
|
評価性引当額 |
△12,757 |
－ |
－ |
△70,819 |
△120,211 |
△858,609 |
△1,062,397 |
|
繰延税金資産(※２) |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,773 |
8,865 |
10,638 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分に繰延税金資産を認識しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
－ |
70,402 |
117,988 |
124,927 |
808,816 |
1,122,135 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△70,402 |
△117,988 |
△124,927 |
△808,816 |
△1,122,135 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３年～９年と見積り、割引率は△0.1％～0.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
期首残高 |
42,267千円 |
46,726千円 |
|
見積りの変更による増加額 |
4,348 |
－ |
|
時の経過による調整額 |
△19 |
－ |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
△37,035 |
|
その他増減額（△は減少） |
130 |
860 |
|
期末残高 |
46,726 |
10,551 |
(4）当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。
この見積りの変更による増加額4,348千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益は4,348千円減少しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
（単位：千円） |
|
報告セグメント |
売上高 |
|
国内 |
564,227 |
|
（ライセンス販売） |
61,586 |
|
（開発サービス） |
117,998 |
|
（研修サービス） |
320,885 |
|
（学習プラットフォーム） |
63,757 |
|
北米 |
823,575 |
|
（ライセンス販売） |
20,504 |
|
（開発サービス） |
45,348 |
|
（研修サービス） |
616,606 |
|
（学習プラットフォーム） |
40,974 |
|
（その他） |
100,141 |
|
欧州 |
146,774 |
|
中国 |
32,611 |
|
アジア・パシフィック |
121,704 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,688,892 |
|
外部顧客への売上高 |
1,688,892 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
（単位：千円） |
|
報告セグメント |
売上高 |
|
国内 |
664,224 |
|
（ライセンス販売） |
143,330 |
|
（開発サービス） |
176,129 |
|
（研修サービス） |
292,700 |
|
（学習プラットフォーム） |
52,063 |
|
北米 |
1,107,956 |
|
（ライセンス販売） |
43,877 |
|
（開発サービス） |
59,183 |
|
（研修サービス） |
849,229 |
|
（学習プラットフォーム） |
49,605 |
|
（その他） |
106,060 |
|
欧州 |
－ |
|
中国 |
3,289 |
|
アジア・パシフィック |
146,353 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,921,825 |
|
外部顧客への売上高 |
1,921,825 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
470,734 |
605,912 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
605,912 |
628,306 |
|
契約資産（期首残高） |
32,796 |
10,048 |
|
契約資産（期末残高） |
10,048 |
－ |
|
契約負債（期首残高） |
118,245 |
102,806 |
|
契約負債（期末残高） |
102,806 |
124,338 |
前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は118,245千円であります。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は102,806千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は人材開発・組織開発のためのコンサルティングとソリューションの開発・提供を行っており、主に国内、北米、欧州（主にイギリス、フランス）、中国及びアジア・パシフィック（主にインド、シンガポール）を単位に戦略を立案し、事業を展開しております。
したがって、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内」、「北米」、「欧州」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の５つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は当社が提示した料率を基礎として毎連結会計年度交渉の上、決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
国内 |
北米 |
欧州 |
中国 |
アジア・パシフィック |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
国内 |
北米 |
欧州 |
中国 |
アジア・パシフィック |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,906,313 |
2,140,654 |
|
セグメント間取引消去 |
△217,420 |
△218,829 |
|
連結財務諸表の売上高 |
1,688,892 |
1,921,825 |
|
（単位：千円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
△577,771 |
△347,741 |
|
セグメント間取引消去 |
183,853 |
277,007 |
|
連結財務諸表の営業損失（△） |
△393,918 |
△70,733 |
|
（単位：千円） |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,844,161 |
1,865,620 |
|
セグメント間取引消去 |
△416,604 |
△666,257 |
|
全社資産（注） |
86,945 |
207,509 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
1,514,502 |
1,406,872 |
（注）全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
国内 |
北米 |
欧州 |
中国 |
アジア・パシフィック |
合計 |
|
564,227 |
814,373 |
119,983 |
35,567 |
154,741 |
1,688,892 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
国内 |
北米 |
欧州 |
中国 |
アジア・パシフィック |
合計 |
|
0 |
－ |
168 |
410 |
2,499 |
3,077 |
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
国内 |
北米 |
欧州 |
中国 |
アジア・パシフィック |
合計 |
|
667,771 |
928,895 |
143,911 |
3,289 |
177,956 |
1,921,825 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
国内 |
北米 |
欧州 |
中国 |
アジア・パシフィック |
合計 |
|
0 |
1,162 |
38 |
45 |
4,167 |
5,414 |
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
国内 |
北米 |
欧州 |
中国 |
アジア・パシフィック |
合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
国内 |
北米 |
欧州 |
中国 |
アジア・パシフィック |
合計 |
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
２．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
ウィルソン・ネットジィ㈱ |
東京都中央区 |
27,050 |
人材開発・組織開発のためのソリューションの開発・提供 |
（所有） |
役員の兼任 |
資金の貸付（注）１ |
－ |
長期貸付金 |
4,076 |
|
業務委託収入（注）２ |
－ |
長期未収入金 |
25,546 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．資金の貸付については、市場金利を考慮して決定しております。
２．業務委託収入については、当社が提示した料率等を基礎として毎事業年度交渉の上、決定しております。
３．「持分法会計に関する実務指針」（移管指針第７号 2024年７月１日）第21項に基づき、ウィルソン・ネットジィ㈱に対する長期貸付金及び長期未収入金を減額しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
ウィルソン・ネットジィ（株） |
東京都中央区 |
27,050 |
人材開発・組織開発のためのソリューションの開発・提供 |
（所有） |
役員の兼任 |
資金の貸付（注）１ |
－ |
長期貸付金 |
4,076 |
|
業務委託収入（注）２ |
－ |
長期未収入金 |
25,546 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．資金の貸付については、市場金利を考慮して決定しております。
２．業務委託収入については、当社が提示した料率等を基礎として毎事業年度交渉の上、決定しております。
３．「持分法会計に関する実務指針」（移管指針第７号 2024年７月１日）第21項に基づき、ウィルソン・ネットジィ㈱に対する長期貸付金及び長期未収入金を減額しております。
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
||||||||
|
|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
純資産の部の合計額（千円） |
696,828 |
776,714 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
5,368 |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
696,828 |
771,346 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
8,002,968 |
11,154,968 |
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△386,041 |
△140,227 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△386,041 |
△140,227 |
|
期中平均株式数（株） |
6,981,891 |
9,788,814 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 |
当期末残高 |
平均利率 |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
11,994 |
13,992 |
1.15 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
17,237 |
22,420 |
9.50 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
60,517 |
46,525 |
1.15 |
2030年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
38,077 |
21,629 |
9.50 |
2028年 |
|
合計 |
127,825 |
104,567 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、期末有利子負債残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
13,992 |
13,992 |
13,992 |
4,549 |
|
リース債務 |
21,629 |
－ |
－ |
－ |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,029,269 |
1,921,825 |
|
税金等調整前中間（当期）純損失（△）（千円） |
△6,171 |
△111,387 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）（千円） |
△6,479 |
△140,227 |
|
１株当たり中間（当期）純損失（△）（円） |
△0.74 |
△14.33 |