２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	88,674	206,909
売掛金	※ 147,307	※ 336,342
研修材料	295	468
仕掛品	10,711	4,044
貯蔵品	91	86
前払費用	13,818	11,810
未収入金	※ 12,376	※ 13,506
１年内回収予定の敷金及び保証金	84,263	－
その他	44	337
貸倒引当金	△500	△732
流動資産合計	357,081	572,775
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	0	0
工具、器具及び備品	0	0
リース資産	0	0
有形固定資産合計	0	0
投資その他の資産
投資有価証券	50,000	50,000
関係会社株式	45,561	45,561
長期貸付金	※ 15,558	※ 16,658
長期未収入金	※ 100,227	※ 100,199
前払年金費用	46,561	45,385
その他	5,000	3,987
貸倒引当金	△118,801	△116,858
投資その他の資産合計	144,106	144,933
固定資産合計	144,106	144,933
資産合計	501,188	717,708

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 135,556	※ 151,148
１年内返済予定の長期借入金	※ 11,994	※ 13,992
未払金	※ 81,372	※ 161,404
未払費用	16,444	33,145
未払法人税等	4,253	2,177
未払消費税等	1,649	6,788
契約負債	588	28,837
預り金	4,292	4,147
賞与引当金	16,310	13,995
資産除去債務	37,035	－
流動負債合計	309,497	415,636
固定負債
長期借入金	※ 144,605	※ 140,412
繰延税金負債	14,257	14,305
固定負債合計	158,862	154,717
負債合計	468,360	570,354
純資産の部
株主資本
資本金	888,099	988,507
資本剰余金
資本準備金	722,853	823,261
資本剰余金合計	722,853	823,261
利益剰余金
利益準備金	86,671	86,671
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,664,569	△1,756,226
利益剰余金合計	△1,577,897	△1,669,554
自己株式	△227	△227
株主資本合計	32,828	141,985
新株予約権	－	5,368
純資産合計	32,828	147,354
負債純資産合計	501,188	717,708

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	※１ 726,769	※１ 842,642
売上原価	※１ 179,934	※１ 194,598
売上総利益	546,835	648,044
販売費及び一般管理費	※１,※２ 710,652	※１,※２ 698,238
営業損失（△）	△163,817	△50,194
営業外収益
受取利息	54	268
受取配当金	※１ 1,000	※１ 1,000
受入業務指導料	※１ 206	※１ 213
投資事業組合運用益	16	－
役員報酬返納額	4,738	4,590
関係会社投資損失引当金戻入額	3,062	－
雑収入	－	153
営業外収益合計	9,078	6,225
営業外費用
支払利息	1,625	977
為替差損	2,878	12,666
株式交付費	－	9,418
雑損失	2,114	2,808
営業外費用合計	6,618	25,870
経常損失（△）	△161,358	△69,839
特別損失
固定資産除売却損	－	92
減損損失	4,348	18,676
その他	52	640
特別損失合計	4,400	19,409
税引前当期純損失（△）	△165,758	△89,248
法人税、住民税及び事業税	2,440	2,360
法人税等調整額	△5,058	48
法人税等合計	△2,618	2,409
当期純損失（△）	△163,140	△91,657

【売上原価明細書】

		前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)		当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　研修材料費		10,589	5.9	7,969	4.1
Ⅱ　労務費		17,925	10.0	33,439	17.2
Ⅲ　支払ロイヤリティ		2,988	1.6	6,348	3.3
Ⅳ　外注費		143,584	79.8	144,297	74.2
Ⅴ　経費		4,846	2.7	2,543	1.2
（うち賃借料）		（3,309）		（1,702）
当期売上原価		179,934	100.0	194,598	100.0

（脚注）

前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
原価計算の方法 当社の原価計算はプロジェクト別個別原価計算であります。	原価計算の方法 当社の原価計算はプロジェクト別個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	810,112	644,866	644,866	86,671	△1,501,428	△1,414,757	△227	39,993
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	77,987	77,987	77,987					155,975
当期純損失（△）					△163,140	△163,140		△163,140
新株予約権の発行
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	77,987	77,987	77,987	－	△163,140	△163,140	－	△7,165
当期末残高	888,099	722,853	722,853	86,671	△1,664,569	△1,577,897	△227	32,828

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	－	39,993
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	△1,119	154,855
当期純損失（△）		△163,140
新株予約権の発行	1,119	1,119
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－
当期変動額合計	－	△7,165
当期末残高	－	32,828

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	888,099	722,853	722,853	86,671	△1,664,569	△1,577,897	△227	32,828
当期変動額
新株の発行	85,000	85,000	85,000					170,000
新株の発行（新株予約権の行使）	15,407	15,407	15,407					30,814
当期純損失（△）					△91,657	△91,657		△91,657
新株予約権の発行
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	100,407	100,407	100,407	－	△91,657	△91,657	－	109,156
当期末残高	988,507	823,261	823,261	86,671	△1,756,226	△1,669,554	△227	141,985

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	－	32,828
当期変動額
新株の発行		170,000
新株の発行（新株予約権の行使）	△3,814	27,000
当期純損失（△）		△91,657
新株予約権の発行	9,183	9,183
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5,368	114,525
当期末残高	5,368	147,354

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社は、2020年３月期以降売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。当事業年度においては、日本の国内HRD事業売上高は前事業年度に比べ増加し、子会社からのロイヤリティ収入が増加したものの、重要な営業損失50,194千円、経常損失69,839千円及び当期純損失91,657千円を計上しました。

　このような状況のなか、今後追加の運転資金調達の重要性がさらに増すことが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社は、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。

①新ビジョン：成長モデル『L×ETC構想』を通じて時価総額100億円企業へ

・2025年８月22日に発表しましたとおり、従来の基軸ビジネス「Learning」をベースに「Education」「Technology」「Consulting」をつなぎ「学びの未来」を創造してまいります。

②収益構造の改善

・高収益化体質の確立に向け、営業要員の高度化、増員を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。

・外部パートナーとの協同プロモーション策の拡大：双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。

・販売費及び一般管理費について、2025年７月の日本の本社移転などの経費節減策を進めております。また、グループ体制の見直しを行い、諸経費削減を推進しております。ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ.（イギリス）及びウィルソン・ラーニング フランス（フランス）では運営合理化のため2024年８月より、事業のウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）への移管を行いました。ウィルソン・ラーニング チャイナ（中国）はカントリーリスクも鑑み、清算に向けて事業縮小を継続していきます。

③財務基盤の安定化

　当社は、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後は、新株の発行やグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金及び開発投資資金の改善に努めております。このような状況の中、当社は、2025年７月25日開催の取締役会において、第三者割当の方法による新株式の発行、並びに、第三者割当の方法による第３回新株予約権の発行を決議し、2025年８月28日付で、本株式に係る総数引受契約及び本新株予約権に係る総数引受契約を締結し、同日付で、それぞれ払込手続きが完了し、財務体質の強化、資金繰りの安定化を実施しております。更なる資本の増強策を検討・推進することで、運転資金の確保に努めてまいります。

　以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。

　また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性等について継続的に検討しているものの、見通しが得られている状況ではありません。

　したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式 …………………… 移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの …………… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等 ………………………… 移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合に関する会計処理 …… 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

研修材料 …… 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品 ……… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品 ……… 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　15～47年

工具、器具及び備品　４～15年

(2）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、当事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を上回っているため、その差額を投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（1）ライセンス販売

ライセンス販売は研修に係る知的財産の使用権許諾を与えることを主な履行義務としており、顧客がライセンスを使用してライセンスからの便益を享受できるようになった時点で、支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、収益を認識することとしております。

（2）開発サービス

開発サービスは顧客向け研修のカスタマイズ・開発を行うことを主な履行義務としており、顧客が開発の結果を使用して便益を享受できるようになった時点で、支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、収益を認識することとしております。

（3）研修サービス

研修サービスは顧客向け研修を行うことを主な履行義務としており、顧客が当社より研修の実施を受けた時点で、支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、収益を認識することとしております。

（4）学習プラットフォーム

学習プラットフォームは顧客向けに他社研修の申込受付代行、クラウドサービス基盤、ストリーミングサービス、デジタルコンテンツの仕入販売等を行うことを主な履行義務としており、顧客が当該仕入商品からの便益を享受できるようになった時点で収益を認識することとしております。当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受取る額から、仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

当社は、財又はサービスの収益を認識するにあたり、当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、当該財又はサービスが顧客に提供される前等に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービスの価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

　これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社への投資及び債権の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	45,561	45,561
長期貸付金	9,448	10,486
長期未収入金	74,469	74,442
貸倒引当金	（注）83,918	（注）84,928

（注）上記子会社への債権に対する貸倒引当金のほか、関連会社への債権に対する貸倒引当金を計上しております（前事業年度29,622千円、当事業年度29,622千円）。

(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資する情報

　当社は、関係会社の財政状態の悪化により関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理をしています。また、財政状態の悪化した関係会社に対する債権に対して貸倒引当金を計上しています。

　実質価額が著しく低下しているときに、回復する見込みがあると認められるかは、債務超過の関係会社の財政状態、経営環境、債務超過の程度及び各子会社の取締役会で承認された事業計画等を基礎として一定の仮定に基づいて判定しますが、これらは見積りの不確実性を含んでおります。この中で、特に見積りの不確実性の高い当該事業計画に用いた主要な仮定は、売上高であります。

　将来の不確実な事業環境の変化などによって、関係会社の財政状態が変動した場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式及び貸倒引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※　　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
短期金銭債権	91,226千円	183,314千円
長期金銭債権	115,785	84,928
短期金銭債務	168,094	265,597
長期金銭債務	84,088	93,887

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
売上高	162,542千円	178,417千円
仕入高	9,387	6,865
その他の営業取引高	168,890	184,576
営業取引以外の取引高	819	426

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度66％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
給与手当	151,403千円	128,676千円
業務委託費	152,214	167,584
賃借料	98,913	70,106
研究開発費	84,445	91,771
退職給付費用	27,228	11,594
減価償却費	－	2,316
賞与引当金繰入額	16,310	24,546
貸倒引当金繰入額	188	78

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2025年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	45,561

当事業年度（2026年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	45,561

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式	913,776千円		913,776千円
税務上の繰越欠損金	563,198		583,553
貸倒引当金	37,603		37,064
減損損失	8,000		6,083
資産除去債務	11,340		－
賞与引当金	4,994		4,411
未収利息	2,418		2,569
未払事業所税	225		－
未払社会保険料	810		726
フリーレント賃料	－		5,274
その他	5,042		5,088
繰延税金資産小計	1,547,410		1,558,548
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△563,198		△583,553
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△984,211		△974,994
評価性引当額小計	△1,547,410		△1,558,548
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
前払年金費用	△14,257		△14,305
繰延税金負債合計	△14,257		△14,305
繰延税金負債の純額	△14,257		△14,305

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物及び構築物	0	－	0	－	0	3,149
	工具、器具及び備品	0	17,987	15,671 （15,671）	2,316	0	19,472
	リース資産	0	－	0	－	0	37,424
	計	0	17,987	15,671 （15,671）	2,316	0	60,047
無形固定資産	ソフトウエア	－	3,005	3,005 （3,005）	－	－	5,005
	教材用コンテンツ	－	－	－	－	－	19,924
	リース資産	－	－	－	－	－	27,960
	計	－	3,005	3,005 （3,005）	－	－	52,889

（注）１．「減価償却累計額」の欄には減損損失累計額を含めて記載しております。

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．「工具、器具及び備品」の「当期増加額」はネットワーク機器の取得によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	119,301	1,243	2,954	117,591
賞与引当金	16,310	13,995	16,310	13,995

（注）引当金の計上理由及び額の算定方法については、「重要な会計方針」３．に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　特記事項はありません。