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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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（４）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
7 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
9 |
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（１）当四半期の経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間の米国経済は、関税の影響や物価上昇による家計・企業マインドの悪化で成長が鈍化すると思われましたが個人消費の伸びや成長分野投資もあり、底堅く推移しました。欧州は、ユーロ圏、英国ともに回復傾向が続いています。インドでは、経済は引き続き堅調に推移しています。
わが国においては、賃上げやインバウンド消費の回復等により景気は回復基調で推移しましたが、エネルギー価格や原材料の高騰によるインフレーション傾向や、人手不足の継続等により先行き不透明な状況が続いております。しかしながら景況感は改善傾向を維持し、人手不足に対応するための省人化投資、AI等成長分野への投資が継続しております。また人材分野への投資ではリスキリングが政府の重点テーマの中に位置づけられており、人的資本の重要性は継続しております。
2026年２月６日に発表しましたとおり、当社とアリゾナ州立大学サンダーバード・グローバル経営大学院との共同プログラム開発のスキームも進捗しており、今後さらに新しい取組が強化されていく中で、当社グループへの引合い機会もより拡大していくものと考えております。
このような環境下、日本においては当第３四半期連結会計期間においては大型の案件納品がなかったことと、米国においては米国政府機関閉鎖の影響等による企業心理の冷え込みなどがあり、第２四半期連結会計期間に引き続き増収で推移しながらも、当第３四半期連結累計期間では営業損失を計上しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高14億３千１百万円（前年同期比9.4％増）、営業損失６千１百万円（前年同期は３億１千万円の営業損失）、経常損失８千１百万円（前年同期は３億７百万円の経常損失）となっております。また親会社株主に帰属する四半期純損失は８千３百万円（前年同期は３億８百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(イ) 国内
日本では、当第３四半期連結累計期間において、企業研修市場は引続き堅調な傾向にあります。当第３四半期連結会計期間には大型カスタマイズ案件とライセンス納品がありませんでしたが、増収及び営業損失の縮小傾向は継続しております。
この結果、売上高６億４千９百万円（前年同期比17.8％増）、営業損失５千４百万円（前年同期は１億２百万円の営業損失）となりました。
(ロ) 北米
米国では、欧州の事業移管を受けた結果と、新経営層による米欧の営業マネジメントの一元化の効果もあり、引き続き大幅な増収、営業損失も縮小しております。またグループのリストラクチャリング効果による、販管費の削減効果が出ております。
なお、下記の営業損失はグループ間取引での業務委託収入を営業外収益に計上しているためであり、米国子会社単体での経常損益は前年同期比で大幅な改善を示しております。
この結果、売上高８億１千５百万円（前年同期比33.4％増）、営業損失１億６千４百万円（前年同期は２億７千１百万円の営業損失）となりました。
(ハ) 欧州
欧州事業は2024年８月米国子会社への事業移管を行い、営業活動を一元化しました。
この結果、売上高はありませんが、運営コストの計上は一部継続しており（前年同期は１億５千９百万円の売上高）、営業損失１千４百万円（前年同期は３千９百万円の営業損失）となりました。
(ニ) 中国
中国では、事業の清算を開始して販管費が大幅削減されておりますが、清算に時間を要しております。
この結果、売上高８百万円（前年同期比80.1％減）、営業損失１千４百万円（前年同期は２百万円の営業利益）となりました。
(ホ) アジア・パシフィック
インドでは、当第３四半期連結累計期間において新規案件の受注も増加しており、売上高、営業損益ともに前年同期に比べ大幅に改善されております。一方、アジアでは、直販案件の減により、減収減益となりました。
なお、下記の営業損失はグループ間取引での業務委託収入を営業外収益に計上しているためであり、インド子会社単体では経常利益を計上しております。
この結果、売上高１億１千６百万円（前年同期比3.6％増）、営業損失３千７百万円（前年同期は３千８百万円の営業損失）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
①流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、10億９千４百万円（前連結会計年度末は12億３千８百万円）となり、１億４千４百万円減少しました。これは、主に現金及び預金の増加１億６千６百万円がありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産の減少２億４千９百万円、１年内回収予定の敷金及び保証金の減少８千４百万円があったことによるものです。
②固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、３億３百万円（前連結会計年度末は２億７千６百万円）となり、２千７百万円増加しました。これは、主に工具、器具及び備品の増加１千万円、長期未収入金の増加１千４百万円があったことによるものです。
③流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、４億７百万円（前連結会計年度末は６億１千９百万円）となり、２億１千１百万円減少しました。これは、主に買掛金の減少１億７千３百万円、資産除去債務の減少３千７百万円があったことによるものです。
④固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、１億８千４百万円（前連結会計年度末は１億９千８百万円）となり、１千４百万円減少しました。これは、主に長期借入金の減少１千万円、リース債務の減少１千１百万円があったことによるものです。
⑤純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、８億５百万円（前連結会計年度末は６億９千６百万円）となり、１億８百万円増加しました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少８千３百万円がありましたが、資本金の増加８千７百万円、資本剰余金の増加８千７百万円があったことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年３月期の業績予想につきましては、2025年８月14日に公表した連結業績予想に変更はありません。
なお、業績予想等は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により変動する場合があります。今後、何らかの変化がある場合には、適切に開示してまいります。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2020年３月期以降売上高が著しく減少し、2022年３月期までは重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。2023年３月期においては、営業利益及び経常利益を計上し当社グループの業績は改善傾向にありましたが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。2024年３月期においては、日本の国内HRD事業売上高は2023年３月期より回復傾向にありましたが、全体的には減少傾向であり、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。前連結会計年度においては、2024年３月期に比べ、グループの構造改革をより一層進め、全体的には売上高は横ばい傾向ながらも、販管費の圧縮に努め、その削減効果も出ておりますが、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。また、当第３四半期連結累計期間においては、前年同期に比べ、売上高は回復傾向にあるものの、営業損失６千１百万円、経常損失８千１百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失８千３百万円を計上しました。このような状況のなか、今後追加の運転資金調達の重要性がさらに増すことが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該事象又は状況を解消するために、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （継続企業の前提に関する注記）」に記載の対応策を実施しておりますが、当社グループの対応策は実施途上にあり、今後の事業収益や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに極めて重要な影響を及ぼす可能性があるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
265,753 |
431,949 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
615,960 |
366,224 |
|
棚卸資産 |
13,552 |
12,074 |
|
１年内回収予定の敷金及び保証金 |
84,263 |
－ |
|
未収入金 |
157,375 |
186,330 |
|
その他 |
120,493 |
117,944 |
|
貸倒引当金 |
△19,061 |
△20,293 |
|
流動資産合計 |
1,238,337 |
1,094,230 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
3,077 |
13,994 |
|
リース資産（純額） |
0 |
0 |
|
有形固定資産合計 |
3,077 |
13,994 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
0 |
0 |
|
無形固定資産合計 |
0 |
0 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
50,000 |
50,000 |
|
長期貸付金 |
2,034 |
2,188 |
|
退職給付に係る資産 |
46,561 |
44,140 |
|
敷金及び保証金 |
3,207 |
6,053 |
|
繰延税金資産 |
10,638 |
11,633 |
|
長期未収入金 |
164,407 |
179,255 |
|
その他 |
5,000 |
5,000 |
|
貸倒引当金 |
△8,762 |
△8,700 |
|
投資その他の資産合計 |
273,087 |
289,570 |
|
固定資産合計 |
276,164 |
303,564 |
|
資産合計 |
1,514,502 |
1,397,795 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
222,901 |
49,603 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
11,994 |
13,992 |
|
リース債務 |
17,237 |
21,307 |
|
未払金 |
36,807 |
9,317 |
|
未払費用 |
156,032 |
148,533 |
|
未払法人税等 |
4,007 |
2,781 |
|
未払消費税等 |
8,974 |
9,131 |
|
契約負債 |
102,806 |
124,708 |
|
賞与引当金 |
16,310 |
8,967 |
|
資産除去債務 |
37,035 |
－ |
|
その他 |
5,083 |
19,510 |
|
流動負債合計 |
619,188 |
407,856 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
60,517 |
50,023 |
|
リース債務 |
38,077 |
26,631 |
|
繰延税金負債 |
22,472 |
22,397 |
|
退職給付に係る負債 |
9,456 |
10,947 |
|
資産除去債務 |
9,691 |
10,366 |
|
長期未払費用 |
58,075 |
63,662 |
|
その他 |
194 |
194 |
|
固定負債合計 |
198,485 |
184,224 |
|
負債合計 |
817,674 |
592,080 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
888,099 |
975,953 |
|
資本剰余金 |
722,853 |
810,707 |
|
利益剰余金 |
△1,540,930 |
△1,623,949 |
|
自己株式 |
△227 |
△227 |
|
株主資本合計 |
69,795 |
162,482 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
627,033 |
634,755 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
627,033 |
634,755 |
|
新株予約権 |
－ |
8,476 |
|
純資産合計 |
696,828 |
805,715 |
|
負債純資産合計 |
1,514,502 |
1,397,795 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
1,308,581 |
1,431,921 |
|
売上原価 |
368,880 |
380,163 |
|
売上総利益 |
939,701 |
1,051,757 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,250,302 |
1,113,594 |
|
営業損失（△） |
△310,600 |
△61,837 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
23,134 |
16,491 |
|
受取配当金 |
1,000 |
1,000 |
|
役員報酬返納額 |
3,582 |
3,442 |
|
雑収入 |
3,062 |
1,694 |
|
営業外収益合計 |
30,779 |
22,628 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
11,971 |
8,540 |
|
為替差損 |
10,432 |
15,589 |
|
株式交付費 |
－ |
9,418 |
|
雑損失 |
5,714 |
9,120 |
|
営業外費用合計 |
28,118 |
42,668 |
|
経常損失（△） |
△307,939 |
△81,877 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
－ |
92 |
|
減損損失 |
7,388 |
－ |
|
その他 |
52 |
640 |
|
特別損失合計 |
7,440 |
732 |
|
税金等調整前四半期純損失（△） |
△315,380 |
△82,610 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
△3,708 |
1,836 |
|
法人税等調整額 |
△3,614 |
△1,427 |
|
法人税等合計 |
△7,323 |
408 |
|
四半期純損失（△） |
△308,056 |
△83,018 |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△308,056 |
△83,018 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年12月31日) |
|
四半期純損失（△） |
△308,056 |
△83,018 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
38,600 |
7,722 |
|
その他の包括利益合計 |
38,600 |
7,722 |
|
四半期包括利益 |
△269,455 |
△75,296 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△269,455 |
△75,296 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
国内 |
北米 |
欧州 |
中国 |
アジア・パシフィック |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
430,752 |
597,497 |
150,645 |
33,667 |
96,018 |
1,308,581 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
120,456 |
13,784 |
8,761 |
9,992 |
16,308 |
169,303 |
|
計 |
551,208 |
611,281 |
159,407 |
43,660 |
112,326 |
1,477,884 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△102,805 |
△271,600 |
△39,226 |
2,457 |
△38,247 |
△449,422 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
△449,422 |
|
セグメント間取引消去 |
138,821 |
|
四半期連結損益計算書の営業損失（△） |
△310,600 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「国内」及び「北米」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては7,388千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
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|
|
|
（単位：千円） |
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|
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国内 |
北米 |
欧州 |
中国 |
アジア・パシフィック |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
519,831 |
808,543 |
－ |
3,246 |
100,300 |
1,431,921 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
129,712 |
6,952 |
－ |
5,437 |
16,020 |
158,123 |
|
計 |
649,543 |
815,495 |
－ |
8,684 |
116,321 |
1,590,045 |
|
セグメント損失（△） |
△54,894 |
△164,530 |
△14,734 |
△14,514 |
△37,229 |
△285,903 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
△285,903 |
|
セグメント間取引消去 |
224,066 |
|
四半期連結損益計算書の営業損失（△） |
△61,837 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（第三者割当による新株式の発行及び第３回新株予約権の発行）
当社は2025年７月25日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において、第三者割当の方法による新株式の発行及び第３回新株予約権の発行を行いました。このため、2025年８月28日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ85,000千円増加しております。また、2025年８月28日を割当日とする新株予約権の発行により新株予約権が9,183千円増加しております。
これらの結果等により、当第３四半期連結会計期間末において資本金が975,953千円、資本剰余金が810,707千円、新株予約権が8,476千円となっております。
当社グループは、2020年３月期以降売上高が著しく減少し、2022年３月期までは重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。2023年３月期においては、営業利益及び経常利益を計上し当社グループの業績は改善傾向にありましたが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。2024年３月期においては、日本の国内HRD事業売上高は2023年３月期より回復傾向にありましたが、全体的には減少傾向であり、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。前連結会計年度においては、2024年３月期に比べ、グループの構造改革をより一層進め、全体的には売上高は横ばい傾向ながらも、販管費の圧縮に努め、その削減効果も出ておりますが、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。また、当第３四半期連結累計期間においては、前年同期に比べ、売上高は回復傾向にあるものの、営業損失61,837千円、経常損失81,877千円、親会社株主に帰属する四半期純損失83,018千円を計上しました。
このような状況のなか、今後追加の運転資金調達の重要性がさらに増すことが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
①新ビジョン：成長モデル『L×ETC構想』を通じて時価総額100億円企業へ
・2025年８月22日に発表しましたとおり、従来の基軸ビジネス「Learning」をベースに「Education」「Technology」「Consulting」をつなぎ「学びの未来」を創造してまいります。
②収益構造の改善
・高収益化体質の確立に向け、営業要員の高度化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。
・外部パートナーとの協同プロモーション策の拡大：双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。
・販売費及び一般管理費について、グループ体制の見直しを行い、諸経費削減を推進しております。ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ.（イギリス）及びウィルソン・ラーニング フランス（フランス）では運営合理化のため2024年８月より、事業のウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）への移管を行いました。ウィルソン・ラーニング チャイナ（中国）はカントリーリスクも鑑み、清算に向けて事業縮小を継続していきます。
③財務基盤の安定化
当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後は、新株の発行やグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金及び開発投資資金の改善に努めております。このような状況の中、当社は、2025年７月25日開催の取締役会において、第三者割当の方法による新株式の発行、並びに、第三者割当の方法による第３回新株予約権の発行を決議し、2025年８月28日付で、本株式に係る総数引受契約及び本新株予約権に係る総数引受契約を締結し、同日付で、それぞれ払込手続きが完了し、財務体質の強化、資金繰りの安定化を実施しております。更なる資本の増強策を検討・推進することで、運転資金の確保に努めてまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。
また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性等について継続的に検討しているものの、見通しが得られている状況ではありません。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年12月31日） |
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減価償却費 |
389千円 |
1,227千円 |