当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による積極的な金融緩和をはじめとする経済対策の継続により、企業収益や雇用情勢に改善が進み回復基調が続いたものの、中国経済の鈍化など海外景気の下振れによる企業収益への影響が懸念される状況で推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス業界では、景気回復を背景に企業のIT投資は堅調に推移しております。その中でもスマートデバイスやビッグデータの活用など、売上拡大や顧客サービス向上を目的にした投資への関心が一層高まっております。
このような環境下、当社グループは、多様化する顧客ニーズに的確に応え、回復基調にある企業のシステム開発需要に対応するとともに、データセンターやクラウドサービスの商品力向上に注力してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高18,093百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益1,283百万円（同23.2%増）、経常利益1,232百万円（同23.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益764百万円（同26.4％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるサービス別売上高の状況は以下のとおりです。
[情報処理サービス]
データセンターを活用したITマネージドサービスやクラウドサービスなどが好調に推移した結果、7,130百万円（前年同期比6.2％増）となりました。
[システム開発サービス]
金融業や流通業向けのシステム構築が好調に推移した結果、10,372百万円（同7.4％増）となりました。
[システム機器販売]
システム構築に伴う機器の販売が好調に推移した結果、590百万円（同39.1％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は26,326百万円となり、前連結会計年度末比364百万円の増加となりました。その主な要因は受取手形及び売掛金の減少等があったものの、原材料及び貯蔵品の増加等があったことによるものであります。
なお、純資産は12,062百万円となり、自己資本比率は44.8％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は販売費及び一般管理費に34,804千円計上しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。