文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)会社の経営の基本方針
当社グループは、高度なIT（情報技術）を活用し、顧客の事業発展に貢献するベストパートナーとして、常に最良のサービスを提供し続けることを基本方針としております。また、社会の公器として高い倫理感を持ち、法令を遵守し、顧客、株主、取引先、従業員、地域社会を含むステークホルダーの皆様と共に発展していくことを目指しております。
(２)目標とする経営指標
当社グループでは、本業の成果を表す「営業利益」と「営業利益率」を重要な経営指標としております。
(３)経営環境、当社グループの現状の認識と当面の対処すべき課題
国内のITサービス市場は緩やかな成長が継続すると想定される一方、ITを活用する顧客ニーズの多様化や、システムの「所有」から「利用」へのパラダイムシフト等を受け、構造的な変化、すなわち、労働集約的な受託開発に代表される従来型のビジネスモデルから、サービス提供型のビジネスモデルへのシフトが求められております。加えて、IoTやビッグデータ、AI、ロボティクス等のデジタル技術の流れを受け、お客様のIT投資も、従来の業務効率化を目的としたものから、最新の技術を活用した事業競争力強化やビジネス変革を目的としたものへと変化しております。
当社グループでは、このような市場の変化を積極的な成長機会と捉え、事業方針である「エンドユーザー志向による多面的な営業展開」、「ストックビジネスの拡大による安定的利益の確保」、「環境変化に対応できる変化と進化」を軸に、当社グループのビジネスモデルを強力に推し進めていくとともに、以下を重点強化ポイントとして取り組み、さらなる事業成長と企業価値の向上を図ってまいります。
（当社グループのビジネスモデル）
当社グループは、中長期にわたる安定的な成長を実現するため、多種多様な業種業態のお客様へ様々なサービスを展開しています。
システム設計から構築・運用・保守等のシステムインテグレーションサービス、自社データセンターを活用した受託計算・ITマネージドサービス・クラウドサービス等のITサービス、更には請求書や販促DM等の印刷・加工・発送処理やコールセンター等のBPOサービス等、お客様企業が必要とする最適なサービスをワンストップで提供いたします。
（重点強化ポイントとしての取り組み）
・顧客視点でのフォロー充実による安心・安全・満足度の向上
・顧客ニーズに立脚した付加価値のある提案営業の強化
・今後成長が見込めるクラウドサービスの新商品開発などの強化
・優秀な人材の確保、人材育成、キャリア形成への取り組み等、人材への投資強化
・働きやすく生産性の高い、快適な職場環境形成の促進と健康支援の強化
・すべての従業員が活躍できる為の体制強化（女性活躍推進、シニア人材の活用）
(４)株式会社の支配に関する基本方針について
①基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。また、当社においては、①データセンターを中核とした一連のアウトソーシング受託業務をワンストップで提供できる業務体制、②顧客との信頼関係、並びにそれに依拠した「直接契約比率の向上」及び「ストックビジネスの拡大」という当社独自のビジネスモデル、③顧客第一主義・地元密着型の企業文化、及び④多様な事業パートナーとの協力関係等こそが、当社の企業価値・株主共同の利益の源泉であります。
当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのはもちろんのこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解したうえで、これらを中長期的に確保し、向上させることができなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。また、外部者である買収者からの大量買付の提案を受けた際に、株主の皆様が最善の選択を行うためには、当社の企業価値を構成する有形無形の要素を適切に把握するとともに、買収者の属性、大量買付の目的、買収者の当社の事業や経営についての意向、既存株主との利益相反を回避する方法、従業員その他のステークホルダーに対する対応方針等の買収者の情報も把握したうえで、大量買付が当社の企業価値や株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、かかる情報が明らかにされないまま大量買付が強行される場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損される可能性があります。
当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
②当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する特別な取組み
イ．基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は個々の従業員のノウハウ等を結集したワンストップサービスの提供、顧客との信頼関係や当社の企業文化に基づいた当社独自のビジネスモデルの維持、地元密着型の企業文化の維持、及び適切な事業パートナーとの協力関係の維持により更なる企業価値の確保・向上を目指し取り組んでおります。
近年、個人情報保護法対策、災害対策を始めとするBCP(事業継続計画)、セキュリティ対策などに対してのアウトソーシングニーズは高く、ストックビジネスの拡大の好機と判断しております。
そこで当社はアウトソーシングビジネスの拡大を目指し、自社保有する４棟のデータセンターを活用した、クラウドサービスの高度化に注力しております。当社の法人向けクラウドサービス「Dream Cloud®」は、1200社以上のお客様にプライベートからパブリックまで多様なニーズでご利用いただいております。
「Dream Cloud®」の中核サービスであるマネージドクラウド「Next Generation EASY Cloud®（NGEC）」は仮想化・クラウドテクノロジーの世界的なトップ企業のVMwareのテクノロジーを全面採用し、サービス基盤を刷新した次世代クラウドサービスで、高い可用性を実現しております。
また、積極的なIR活動の推進により資本市場から正当な評価を得られるよう努力を続けております。
更に当社は、経営の透明性を高め、監督機能の強化と意思決定の迅速化を図り、コンプライアンスを確保することをコーポレート・ガバナンス上の最重要課題と位置付け、コーポレート・ガバナンスの強化にも取り組んでおります。
ロ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
③上記②の取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由
上記②イ及びロの各取組みは当社の基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものでも、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
当社グループが事業展開していく中でリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。当社グループの事業、業績及び財務状況は、かかるリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があります。当社株式の市場価格は、これらの要因のいずれによっても下落する可能性があります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本書の記載を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文章中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）データセンター運営に関するリスクについて
当社グループのデータセンター事業は、当社と顧客企業を結ぶ通信ネットワーク及びシステムの安全かつ適正な運営により成り立っておりますが、当社グループに以下のような事態が生じた場合には、適正な運営ができなくなる可能性があることを認識しております。
① マシントラブル
② 外部からのコンピュータ・システムへの不正侵入
③ コンピュータ・ウィルスの感染
④ 顧客データの漏洩、盗難
⑤ 事業所内外の通信回線の切断
⑥ 電力供給の停止
このような認識の下、当社グループは、通信ネットワーク・システムの保守、管理体制の維持並びに性能保持のために、事業所内にネットワーク技術者並びにシステム技術者による体制を構築するとともに、コンピュータメーカーとの間に保守管理契約を締結して万全な対策を施しております。また、リスク管理委員会の月次運営により、個人情報保護を含む情報セキュリティ対策を更に充実させております。このような対策にもかかわらず、発生した事態に対し適切かつ迅速に対応できず、データセンターの安定かつ適切な運営に支障が生じた場合、社会的信用の低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。
(2）自然災害等に関するリスクについて
当社グループのデータセンターは免震構造で大規模地震にも耐え得る機能を有しておりますが、大規模地震の発生により想定外の損害を被った場合、処理運用が停止し、業績に影響をおよぼす可能性があります。更に、データセンターの修復又は代替のために多額な費用を要する可能性もあります。また、感染症は自然災害に見られるような局地的な範囲に止まらず、短時間のうちに人から人へ伝播すると予測され、人的被害が拡大することにより、業務が停滞し、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。
(3）システム構築に関するリスクについて
当社グループの売上高に占める割合が高いシステム開発に関しては、納期内にシステムを完成する責任を負っており、開発工程管理や品質管理を徹底しております。しかしながら想定外の仕様取り込み、問題発生により納期遅延等の損害賠償や想定を超える原価発生により当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。
(4）情報セキュリティに関するリスクについて
当社グループは業務遂行の一環として、個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。そのため、リスク管理委員会の月次運営により、個人情報保護を含む情報セキュリティ対策を更に充実させております。しかしながら、これらの情報について紛失、漏洩等が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。
(5）コンプライアンスに関するリスクについて
当社グループは、社会の情報基盤を提供する基幹産業の一員として、健全な情報化社会の発展に貢献することを「アイネット企業行動憲章」として制定し、コンプライアンス推進体制を構築するとともに、役員・社員への教育啓発活動を随時実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全に回避できない可能性があり、法令などに抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。
(6）人材確保に関するリスクについて
当社グループはデータセンターやアウトソーシングサービスを安定的に運営するため、また業務アプリケーションを中心とするソフトウエアの開発を継続するため、優秀な従業員を獲得、維持する必要があります。そのため、当社グループの人事部門は、重要な技術部門に配属可能な人材を採用し雇用し続けることに注力しております。しかしながら、当社グループから優秀な従業員が多数離職したり、新規に採用することができなかった場合、当社グループの事業目的が困難となる可能性があります。また、社員の心身に関する事業主としての責任から生じる補償等のリスクが発生する可能性もあります。
(7）売上管理に関するリスクについて
①計上時期集中
当社グループの売上高に占める割合が高いシステム開発サービスは、売上計上基準に完成基準と進行基 準を採用しています。完成基準においては、完成時期が顧客企業の決算期にあたる第４四半期連結会計期間に集中する傾向にあります。その結果、第１四半期においては売上に対して費用が相対的に多くなります。また、顧客の検収作業の遅延等により、売上計上のタイミングが翌期にずれ込み、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。
②与信管理（多額な貸倒発生）
当社グループは、社内規程に基づいて締結された顧客企業との契約をベースに売上債権を管理しております。また、顧客企業毎に与信管理を実施し、信用度による適正与信金額を設定し、債権の滞留および回収状況を定期的に把握、必要に応じ貸倒引当金を計上しております。しかしながら、経済情勢の変化により経営基盤の脆弱な企業などにおいて、急速に経営状況が悪化する場合も考えられます。当社グループでは、今後、与信管理をより一層強化していく方針ですが、予測不能な事態が生じた場合には売上債権の回収に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。
③取引先（戦略パートナーとの提携関係）
当社グループは、新製品の開発並びに既存製品の販売において様々な企業と戦略的提携関係を構築しています。これらの戦略的パートナーが、財務上の問題その他事業上の困難に直面した場合や、戦略上の目標を変更した場合、または当社グループとの提携メリットが薄いと認識した場合は、当社グループとの提携関係を解消する可能性があります。当社グループが提携関係を維持できなくなった場合、その事業における業績に影響を与える可能性があります。
(8）特定業種依存に関するリスクについて
当社グループは、石油業界を初め、情報サービス業、製造業、金融業、小売流通業、サービス業、官公庁等、幅広い業種の顧客に対してビジネスを展開しております。しかしながら、創業ビジネスである石油業界向け売上高は、依然として連結売上高の約２割を占めており、石油業界において法制度の変更や事業環境の急変が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。
(9）顧客企業の情報化投資におけるリスクについて
顧客企業の情報化投資は、経済動向の影響を色濃く反映いたします。今後、著しい景気後退、大幅な消費の落ち込み、業種特有の法制度の変更、業界内の統廃合等の影響があった場合、当社グループの業績に大きな打撃を与える可能性があります。当社グループの予算編成及び業績予想は、当社グループが属する市場の成長予測、各顧客企業の情報化投資の需要予測など、作成時点で入手可能な情報に基づいて作成されておりますが、実際の業績は予想数値から乖離し、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。
(10）価格低下圧力に関するリスクについて
情報サービス産業では、事業者間の競争が激しく、他業種からの新規参入や海外企業の台頭もあり、価格競争が発生する可能性があります。このような環境認識の下、当社グループは、顧客企業にこれまでに蓄積したノウハウを活かした付加価値の高いサービスを提供することで競合他社との差別化を図るとともに、生産性の向上に取り組んでいます。しかしながら、想定以上の価格競争が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。
(11）企業買収におけるリスクについて
新しい法制度の整備や企業構造・企業文化の変化等を背景として、企業買収が活発化する中で、当社グループが企業買収を実施したり、または被買収企業になる場合があります。企業買収の相手先や内容によっては、当社グループの企業風土や経営戦略に合致せず、顧客基盤の弱体化や従業員の流出を招くことが想定されます。その場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。
(12）資金調達に関するリスクについて
当社グループは、将来見通しも含めた金利動向を勘案して資金調達を実施しており、低利・安定資金の確保に努めておりますが、金利の大幅な変動をはじめとする金融市場の状況変化は、将来における当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和等を背景に、企業収益や雇用環境は改善傾向にあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、原油価格や為替の変動等により、若干の不透明さが残っております。
当社グループが属する情報サービス業界では、企業収益が改善するなかで、IT投資需要は増加基調にあります。その中でもクラウドコンピューティングの普及拡大、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）の推進、ビッグデータやAIの活用拡大など、企業の売上拡大や顧客サービス向上を目的にした競争力強化のためのIT投資への関心が一層高まっております。
このような環境下、当社グループは、多様化する顧客ニーズに的確に応え、システム開発需要に対応するとともに、データセンターやクラウドサービスの商品力向上に注力してまいりました。
以上の結果、売上高25,615百万円(前年同期比4.1％増)、営業利益2,081百万円(同4.5％増)、経常利益2,051百万円(同5.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,368百万円(同4.1％増)となりました。
当連結会計年度におけるサービス区分別売上の状況は以下のとおりです。
［情報処理サービス］
データセンターを活用したITマネージドサービスやクラウドサービスなどが堅調に推移した結果、10,051百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
［システム開発サービス］
金融業向け等のシステム構築が堅調に推移した結果、14,347百万円(同2.9％増)となりました。
［システム機器販売］
ガソリンスタンド向けPOS機器、及びコロケーションサービスに付随した機器の売上が増加した結果、1,216百万円(同35.8％増)となりました。
②財政状態の状況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産残高は、9,822百万円（前連結会計年度末8,850百万円）となり、前連結会計年度末に比べて971百万円増加しました。これは主に、原材料及び貯蔵品の減少（前年同期比94百万円減）等があったものの、現金及び預金の増加（同383百万円増）及び受取手形及び売掛金の増加（同638百万円増）等があったことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産残高は、16,365百万円（前連結会計年度末16,192百万円）となり、前連結会計年度末に比べて172百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の減少（前年同期比412百万円減）及び無形固定資産の減少（同137百万円減）等があったものの、投資有価証券の増加（同660百万円増）等があったことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債残高は、6,906百万円（前連結会計年度末6,995百万円）となり、前連結会計年度末に比べて88百万円減少しました。これは主に、買掛金の増加（前年同期比122百万円増）、未払法人税等の増加（同171百万円増）、その他に含まれる未払金の増加（同144百万円増）、未払費用の増加（同101百万円増）及び仮受金の増加（同97百万円増）等があったものの、短期借入金の減少（同873百万円減）があったことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債残高は、5,774百万円（前連結会計年度末5,363百万円）となり、前連結会計年度末に比べて410百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加（前年同期比427百万円増）があったことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産残高は、13,507百万円（前連結会計年度末12,684百万円）となり、前連結会計年度末に比べて822百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加（前年同期比780百万円増）があったことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは次のとおりであります。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度と比較して383百万円増加し、当連結会計年度末には3,303百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は2,937百万円となりました（前連結会計年度は2,932百万円の獲得）。
これは主に、売上債権の増加638百万円（前年同期比569百万円増）及び法人税等の支払486百万円（同277百万円減）等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上2,051百万円（同139百万円増）及び減価償却による資金の内部留保1,459百万円（同22百万円増）等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は1,223百万円となりました（前連結会計年度は979百万円の使用）。
これは主に、有形固定資産の取得による支出339百万円（前年同期比38百万円減）、無形固定資産の取得による支出207百万円（同190百万円減）及び投資有価証券の取得による支出675百万円（同471百万円増）等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は1,330百万円となりました（前連結会計年度は1,728百万円の使用）。
これは主に、長期借入れによる収入2,900百万円（前年同期比2,000百万円増）があったものの、短期借入金の返済による支出200百万円（同200百万円増）、長期借入金の返済による支出3,145百万円（同1,362百万円増）、配当金の支払588百万円（同82百万円増）及びリース債務の返済による支出295百万円（同25百万円減）等があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の状況
イ．生産実績
当連結会計年度のサービス別の生産実績を示すと、次のとおりであります。
|
サービス別 |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
情報処理サービス（千円） |
7,596,423 |
104.8 |
|
システム開発サービス（千円） |
11,244,998 |
100.8 |
|
合計（千円） |
18,841,421 |
102.4 |
（注）１．金額は、製造原価で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。
|
品目 |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
コンピュータ関連機器等（千円） |
1,109,828 |
140.7 |
|
合計（千円） |
1,109,828 |
140.7 |
（注）１．金額は、仕入価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ．受注実績
当連結会計年度におけるサービス別の受注実績を示すと、次のとおりであります。
|
サービス別 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
情報処理サービス |
9,520,526 |
89.0 |
8,482,972 |
94.1 |
|
システム開発サービス |
14,560,822 |
97.6 |
3,420,348 |
106.7 |
|
システム機器販売 |
1,295,345 |
168.3 |
125,109 |
270.3 |
|
合計 |
25,376,695 |
96.2 |
12,028,430 |
98.1 |
（注）１．金額は、販売価格によるものです。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ニ．販売実績
当連結会計年度の販売実績において、当社グループは情報サービス事業の単一セグメントであるためサービス別に示すと、次のとおりであります。
|
サービス別 |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
情報処理サービス（千円） |
10,051,767 |
102.7 |
|
システム開発サービス（千円） |
14,347,550 |
102.9 |
|
システム機器販売（千円） |
1,216,526 |
135.8 |
|
合計（千円） |
25,615,844 |
104.1 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、時価のない有価証券及び法人税等であり、その評価については継続して行っております。
なお、評価及び見積りについては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②経営成績の分析・検討内容
イ．売上高
当社グループは、多様化する顧客ニーズに的確に応え、システム開発需要に対応するとともに、データセンターやクラウドサービスの商品力向上に注力した結果、25,615百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
ロ．営業利益、営業利益率
当社グループは、継続的な安定成長を続けていく企業であるために、本業での成果を積み重ねていくことが重要だと考えており、「営業利益」と「営業利益率」を重要な経営指標としております。当連結会計年度における状況は、高利益率のシステム開発案件が増加したこと、及びデータセンターやクラウドサービスの商品力向上に注力した結果、営業利益2,081百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益率8.1％となりました。３年後の2021年３月期には、営業利益2,550百万円、営業利益率8.5％の達成を目指しており、引き続き当該指標の向上に邁進していく所存であります。
ハ．営業外損益
営業外収益は、主に受取配当金の増加（前年同期比４百万円増）及び助成金収入の増加（同６百万円増）があったことにより前連結会計年度の52百万円から11百万円増加し、63百万円となりました。
営業外費用は、主に支払利息の減少（同13百万円減）等があったことにより前連結会計年度の105百万円から11百万円減少し、94百万円となりました。
ニ．経常利益
営業利益が前連結会計年度より増加した結果、前連結会計年度の1,939百万円から111百万円増加し、2,051百万円となりました。
ホ．親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は税金費用が前年同期比で85百万円増加したものの、営業利益及び経常利益が増加した結果、前連結会計年度の1,314百万円から53百万円増加し、1,368百万円となりました。
③財政状態の分析・検討内容
（資産）
当連結会計年度末の総資産は26,188百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,144百万円増加しました。
これは主に、原材料及び貯蔵品の減少（前年同期比94百万円減）、有形固定資産の減少（同412百万円減）及び無形固定資産の減少（同137百万円減）等があったものの、現金及び預金の増加（同383百万円増）、受取手形及び売掛金の増加（同638百万円増）及び投資有価証券の増加（同660百万円増）等があったことによるものであります。
なお、当連結会計年度の設備投資額は663百万円、減価償却費は1,459百万円でした。
（負債）
当連結会計年度末の有利子負債（短期借入金及び長期借入金）は6,800百万円となり、前連結会計年度末に比べて445百万円減少しました。
また、当連結会計年度末の流動比率は前連結会計年度末に比べて15.7ポイント上昇し142.2％となりました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産残高は13,507百万円となり、前連結会計年度末に比べて822百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加（前年同期比780百万円増）があったことによるものであります。
また、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.9ポイント上昇し51.6％となりました。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
|
|
2017年３月期 |
2018年３月期 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
78.3 |
99.2 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
34.2 |
40.9 |
|
債務償還年数（年） |
2.5 |
2.3 |
（注）上記指標の計算式は下記のとおりであります。
|
時価ベースの自己資本比率 |
： |
株式時価総額／総資産 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
： |
営業キャッシュ・フロー／利払い |
|
債 務 償 還 年 数 |
： |
有利子負債／営業キャッシュ・フロー |
該当事項はありません。
当連結会計年度における当社グループの研究活動状況は次のとおりであります。
今後、益々、様々なサービスが登場するIoT(Internet of Things)時代を見据え、VMware社のSDDC(Software-Defined Data Center)アーキテクチャを採用した次世代クラウドサービスNGEC(Next Generation EASY Cloud®)基盤をベースに、先進的IoT・ドローン関連技術の調査及び実証実験を行い、これらを支えるクラウドサービス技術の更なる強化を目的とした研究開発に傾注致しました。ドローンの自動飛行により取得した膨大な画像データ、センシングデータ、フライトデータをNGECに蓄積し、NVIDIA社のGPU（Graphics Processing Unit）クラウド環境で、編集、分析・解析し、VDI（Virtual Desktop Infrastructure）クラウド基盤での提供に必要な要素技術を習得しました。この要素技術は今後の建設業界の標準デザインアーキテクチャとしてのBIM(Building Information Modeling) /CIM(Construction Information Modeling)に繋がるものと考えており、建設業界でのドローンの活用をより促進し、当社グループのクラウドサービスとして、新たなサービスの創設にも繋がると考えております。
なお、当連結会計年度における研究開発費用は、25,165千円であります。