①連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
②監査証明について
③連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2017年３月31日) |
当連結会計年度 (2018年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2017年３月31日) |
当連結会計年度 (2018年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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工事損失引当金 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
|
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負債純資産合計 |
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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投資事業組合運用益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損 |
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ゴルフ会員権評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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自己株式の取得 |
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|
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
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△ |
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|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
|
△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
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|
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|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
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|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
|
|
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|
|
当期末残高 |
|
△ |
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当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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|
|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
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|
|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
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投資事業組合分配金の受取額 |
|
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
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|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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事業譲受による支出 |
△ |
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|
その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
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|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の売却による収入 |
|
|
|
子会社の自己株式の取得による支出 |
△ |
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|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社名
株式会社ＩＳＴソフトウェア
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社アイネット・データサービス
（連結の範囲から除いた理由）
株式会社アイネット・データサービスについては、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社数
持分法を適用する関連会社はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社
株式会社アイネット・データサービス
関連会社
株式会社リップル・マーク
株式会社アイネット・データサービス及び株式会社リップル・マークについては、当期純損益及び利益剰余金等におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
商品・原材料・貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
６～50年 |
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その他 |
２～15年 |
②無形固定資産（リース資産を除く）
１）情報処理サービス業務用等の自社利用のソフトウエアの自社制作費用及び購入費用は、経済的耐用年数（５年以内）に基づき定額法により償却しております。
２）市場販売目的のソフトウエアは、販売見込期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、次期支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。
③工事損失引当金
受注制作のソフトウエア取引に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア取引
進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
②その他のソフトウエア取引
完成基準
(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、金利スワップに係る金銭の受払の純額等をヘッジ対象の借入金の利息に加減して処理しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：特定借入金の支払金利
③ヘッジ方針
借入金利息の金利変動に伴うキャッシュ・フローの変動を回避する目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時期及びその後継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
12,900千円 |
12,900千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
5,770,989千円 |
5,411,518千円 |
|
その他 |
2,136 |
1,681 |
|
土地 |
2,865,792 |
2,865,792 |
|
計 |
8,638,918 |
8,278,993 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
短期借入金及び長期借入金 (１年以内返済予定分を含む) |
2,850,000千円 |
2,200,000千円 |
３ 貸出コミットメント契約の締結
当社は、有利子負債の圧縮を進めるとともに、業容拡大に向け機動的かつ安定的な資金調達を可能にする手段として取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
2,000,000千円 |
2,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
2,000,000 |
2,000,000 |
※４ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
仕掛品に係るもの |
21,387千円 |
43,318千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
給与手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
|
|
※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
58,903千円 |
29,458千円 |
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
建物 |
11,953千円 |
－千円 |
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
土地 |
31,927千円 |
－千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
125,663千円 |
9,979千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
125,663 |
9,979 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△11,666 |
18,229 |
|
組替調整額 |
25,196 |
29,169 |
|
計 |
13,529 |
47,398 |
|
税効果調整前合計 |
139,193 |
57,377 |
|
税効果額 |
△39,163 |
△14,014 |
|
その他の包括利益合計 |
100,029 |
43,363 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
125,663千円 |
9,979千円 |
|
税効果額 |
△34,999 |
187 |
|
税効果調整後 |
90,664 |
10,167 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
税効果調整前 |
13,529 |
47,398 |
|
税効果額 |
△4,164 |
△14,202 |
|
税効果調整後 |
9,365 |
33,196 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
139,193 |
57,377 |
|
税効果額 |
△39,163 |
△14,014 |
|
税効果調整後 |
100,029 |
43,363 |
前連結会計年度（自2016年４月１日 至2017年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１，２ |
14,765 |
1,476 |
－ |
16,242 |
|
合計 |
14,765 |
1,476 |
－ |
16,242 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１，３，４ |
309 |
32 |
0 |
342 |
|
合計 |
309 |
32 |
0 |
342 |
（注）１．当社は2016年10月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加1,476千株は株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式数の増加32千株は、株式分割による増加32千株及び2016年10月31日開催の取締役会決議に基づく端数株式の買取りによる増加０千株であります。
４．普通株式の自己株式数の減少０千株は、端数株式の売渡しによる減少０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2016年６月23日 |
普通株式 |
245,749 |
17.0 |
2016年３月31日 |
2016年６月24日 |
|
2016年10月31日 |
普通株式 |
260,205 |
18.0 |
2016年９月30日 |
2016年12月５日 |
（注）当社は2016年10月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。
なお、１株当たり配当金については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年６月23日 |
普通株式 |
286,193 |
利益剰余金 |
18.0 |
2017年３月31日 |
2017年６月26日 |
当連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
16,242 |
－ |
－ |
16,242 |
|
合計 |
16,242 |
－ |
－ |
16,242 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
342 |
0 |
－ |
343 |
|
合計 |
342 |
0 |
－ |
343 |
（注）普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
286,193 |
18.0 |
2017年３月31日 |
2017年６月26日 |
|
2017年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
302,085 |
19.0 |
2017年９月30日 |
2017年12月５日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
302,081 |
利益剰余金 |
19.0 |
2018年３月31日 |
2018年６月25日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,920,325千円 |
3,303,503千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,920,325 |
3,303,503 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの販売業務管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としています。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注）２参照）。
前連結会計年度（2017年３月31日）
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
（1）現金及び預金 |
2,920,325 |
2,920,325 |
－ |
|
（2）受取手形及び売掛金 貸倒引当金 差引 |
4,659,718 △2,724 4,656,993 |
4,656,993 |
－ |
|
（3）投資有価証券 |
676,582 |
676,582 |
－ |
|
資産計 |
8,253,900 |
8,253,900 |
－ |
|
（1）買掛金 |
(854,860) |
(854,860) |
－ |
|
（2）短期借入金 |
(3,054,440) |
(3,054,440) |
－ |
|
（3）長期借入金 |
(4,192,040) |
(4,218,667) |
(26,627) |
|
負債計 |
(8,101,340) |
(8,127,967) |
(26,627) |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（注）負債項目については（ ）で表示しております。
当連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
（1）現金及び預金 |
3,303,503 |
3,303,503 |
－ |
|
（2）受取手形及び売掛金 貸倒引当金 差引 |
5,297,941 △3,115 5,294,826 |
5,294,826 |
－ |
|
（3）投資有価証券 |
861,654 |
861,654 |
－ |
|
資産計 |
9,459,984 |
9,459,984 |
－ |
|
（1）買掛金 |
(977,610) |
(977,610) |
－ |
|
（2）短期借入金 |
(2,181,400) |
(2,181,400) |
－ |
|
（3）長期借入金 |
(4,619,280) |
(4,622,037) |
(2,757) |
|
負債計 |
(7,778,290) |
(7,781,048) |
(2,757) |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（注）負債項目については（ ）で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（3）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっています。
また、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
（1）買掛金、及び（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、通常の変動金利による長期借入金の時価については、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注）２．非上場株式、非連結子会社株式及び関連会社株式(前連結貸借対照表計上額 非上場株式518,929千円、非連結子会社株式9,000千円、関連会社株式3,900千円 当連結貸借対照表計上額 非上場株式994,253千円、非連結子会社株式9,000千円、関連会社株式3,900千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
(注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2017年３月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
|
現金及び預金 |
2,920,325 |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
4,659,718 |
－ |
|
合計 |
7,580,043 |
－ |
当連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
|
現金及び預金 |
3,303,503 |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
5,297,941 |
－ |
|
合計 |
8,601,445 |
－ |
(注）４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額
前連結会計年度（2017年３月31日）
（単位：千円）
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
短期借入金 |
3,054,440 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
1,539,040 |
1,032,240 |
783,440 |
387,320 |
450,000 |
|
合計 |
3,054,440 |
1,539,040 |
1,032,240 |
783,440 |
387,320 |
450,000 |
当連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
短期借入金 |
2,181,400 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
1,674,600 |
1,425,800 |
874,280 |
494,600 |
150,000 |
|
合計 |
2,181,400 |
1,674,600 |
1,425,800 |
874,280 |
494,600 |
150,000 |
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（2017年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
676,346 |
396,139 |
280,207 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
676,346 |
396,139 |
280,207 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
235 |
236 |
△1 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
235 |
236 |
△1 |
|
|
合計 |
676,582 |
396,376 |
280,205 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額518,929千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
861,433 |
571,232 |
290,201 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
861,433 |
571,232 |
290,201 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
220 |
236 |
△16 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
220 |
236 |
△16 |
|
|
合計 |
861,654 |
571,469 |
290,185 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額994,253千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2016年４月１日 至2017年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2017年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等（千円） |
契約額等のうち １年超（千円） |
時価(千円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
700,000 |
350,000 |
(注） |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価（（金融商品関係）参照）に含めて記載しております。
当連結会計年度（2018年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等（千円） |
契約額等のうち １年超（千円） |
時価(千円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
350,000 |
－ |
(注） |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価（（金融商品関係）参照）に含めて記載しております。
前連結会計年度（自2016年４月１日 至2017年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度を設けるとともに厚生年金基金制度（総合設立型）に加入しております。
また、連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けるとともに厚生年金基金制度（総合設立型）に加入しております。
なお、当社及び連結子会社が加入している厚生年金基金制度（総合設立型）のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
さらに、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
2,905,255 |
千円 |
|
勤務費用 |
252,498 |
|
|
利息費用 |
10,547 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△15,256 |
|
|
退職給付の支払額 |
△115,286 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
3,037,759 |
|
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
年金資産の期首残高 |
3,425,421 |
千円 |
|
期待運用収益 |
67,912 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△26,923 |
|
|
事業主からの拠出額 |
261,101 |
|
|
退職給付の支払額 |
△115,286 |
|
|
年金資産の期末残高 |
3,612,225 |
|
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
3,037,759 |
千円 |
|
年金資産 |
△3,612,225 |
|
|
|
△574,466 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△574,466 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
130,614 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△705,081 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△574,466 |
|
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
252,498 |
千円 |
|
利息費用 |
10,547 |
|
|
期待運用収益 |
△67,912 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
34,837 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△9,641 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
220,330 |
|
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
過去勤務費用 |
△9,641 |
千円 |
|
数理計算上の差異 |
23,171 |
|
|
合 計 |
13,529 |
|
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
未認識過去勤務費用 |
6,279 |
千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△37,486 |
|
|
合 計 |
△31,207 |
|
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
債券 |
63.2 |
％ |
|
|
株式 |
21.9 |
|
|
|
現金及び預金 |
2.2 |
|
|
|
その他 |
12.7 |
|
|
|
合 計 |
100.0 |
|
|
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
割引率 0.06％～0.5％
長期期待運用収益率 0.0％～2.5％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、105,000千円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、28,076千円でありました。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況（2016年３月31日現在）
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
|
|
全国情報サービス産業厚生年金基金 |
|
|
年金資産の額 |
|
737,151,599 |
|
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
|
715,710,918 |
|
|
差引額 |
|
21,440,681 |
|
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自 2015年４月１日 至2016年３月31日）
|
|
|
全国情報サービス産業厚生年金基金 |
|
|
|
|
0.32％ |
|
(3）補足説明
全国情報サービス産業厚生年金基金の差引額21,440,681千円の主な要因は、剰余金21,495,100千円であります。なお、全国情報サービス産業厚生年金基金における過去勤務債務残高は54,419千円ありますが当社および子会社における過去勤務債務はありません。
当連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度を設けるとともに企業年金基金制度（総合設立型）に加入しております。
また、連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けるとともに企業年金基金制度（総合設立型）に加入しております。
なお、当社及び連結子会社が加入している企業年金基金制度（総合設立型）のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
さらに、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び連結子会社が加入していた全国サービス産業厚生年金基金は、2017年６月30日付で厚生労働大臣の認可を得て解散いたしました。これに伴い、後継制度として全国情報サービス産業企業年金基金へ2017年７月１日付で移行しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
3,037,759 |
千円 |
|
勤務費用 |
257,806 |
|
|
利息費用 |
11,160 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△11,625 |
|
|
退職給付の支払額 |
△112,812 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
3,182,287 |
|
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
年金資産の期首残高 |
3,612,225 |
千円 |
|
期待運用収益 |
70,784 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
6,603 |
|
|
事業主からの拠出額 |
264,300 |
|
|
退職給付の支払額 |
△112,812 |
|
|
年金資産の期末残高 |
3,841,100 |
|
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
3,182,287 |
千円 |
|
年金資産 |
△3,841,100 |
|
|
|
△658,812 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△658,812 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
97,727 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△756,540 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△658,812 |
|
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
257,806 |
千円 |
|
利息費用 |
11,160 |
|
|
期待運用収益 |
△70,784 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
37,641 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△8,472 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
227,351 |
|
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
過去勤務費用 |
△8,472 |
千円 |
|
数理計算上の差異 |
55,870 |
|
|
合 計 |
47,398 |
|
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
未認識過去勤務費用 |
△2,193 |
千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
18,383 |
|
|
合 計 |
16,190 |
|
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
債券 |
54.5 |
％ |
|
|
株式 |
23.7 |
|
|
|
現金及び預金 |
1.3 |
|
|
|
その他 |
20.5 |
|
|
|
合 計 |
100.0 |
|
|
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
割引率 0.06％～0.5％
長期期待運用収益率 0.0％～2.5％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、109,622千円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は7,053千円、企業年金基金制度への要拠出額は20,843千円でありました。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況（2017年３月31日現在）
①全国情報サービス産業厚生年金基金
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
|
|
全国情報サービス産業厚生年金基金 |
|
|
年金資産の額 |
|
748,654,555 |
|
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
|
732,391,260 |
|
|
差引額 |
|
16,263,295 |
|
②全国情報サービス産業企業年金基金
直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自 2016年４月１日 至2017年３月31日）
①全国情報サービス産業厚生年金基金
|
|
|
全国情報サービス産業厚生年金基金 |
|
|
|
|
0.32％ |
|
②全国情報サービス産業企業年金基金
直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。
(3）補足説明
①全国情報サービス産業厚生年金基金
全国情報サービス産業厚生年金基金の差引額16,263,295千円の主な要因は、剰余金16,292,065千円であります。なお、全国情報サービス産業厚生年金基金における過去勤務債務残高は28,770千円ありますが当社および子会社における過去勤務債務はありません。
また、当社及び連結子会社が加入していた全国サービス産業厚生年金基金は、2017年６月30日付で厚生労働大臣の認可を得て解散いたしました。これに伴い、後継制度として全国情報サービス産業企業年金基金へ2017年７月１日付で移行しております。
②全国情報サービス産業企業年金基金
直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税否認 |
31,631千円 |
|
38,062千円 |
|
賞与引当金損金算入限度超過額 |
233,507 |
|
231,106 |
|
会員権評価損否認 |
11,425 |
|
11,288 |
|
未払役員退職慰労金否認 |
51,662 |
|
51,057 |
|
退職給付に係る負債 |
40,082 |
|
29,924 |
|
投資有価証券評価損否認 |
20,379 |
|
20,155 |
|
土地評価損否認 |
4,456 |
|
4,456 |
|
資産除去債務 |
14,099 |
|
14,290 |
|
その他 |
42,716 |
|
43,408 |
|
繰延税金資産小計 |
449,960 |
|
443,750 |
|
評価性引当額 |
△42,225 |
|
△41,865 |
|
繰延税金資産合計 |
407,734 |
|
401,885 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△216,795 |
|
△229,828 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△79,800 |
|
△79,612 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△6,528 |
|
△6,309 |
|
繰延税金負債合計 |
△303,123 |
|
△315,750 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
104,610 |
|
86,135 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.7％ |
|
30.8％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.4 |
|
1.1 |
|
住民税均等割等 |
1.6 |
|
1.6 |
|
評価性引当額 |
△2.3 |
|
－ |
|
その他 |
△0.2 |
|
△0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
31.2 |
|
33.3 |
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事業用資産の一部に関する、石綿障害予防規則が規定する資産除去時の有害物質除去義務ならびに不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年～49年と見積り、割引率は2.14％～2.29％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
期首残高 |
44,891千円 |
45,905千円 |
|
時の経過による調整額 |
1,014 |
1,037 |
|
期末残高 |
45,905 |
46,943 |
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自2016年４月１日 至2017年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
情報処理サービス |
システム開発 サービス |
システム機器販売 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
9,784,008 |
13,937,340 |
895,944 |
24,617,292 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
情報処理サービス |
システム開発 サービス |
システム機器販売 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
10,051,767 |
14,347,550 |
1,216,526 |
25,615,844 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2016年４月１日 至2017年３月31日）
当連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2016年４月１日 至2017年３月31日）
当連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2016年４月１日 至2017年３月31日）
当連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
前連結会計年度（自2016年４月１日 至2017年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
||||||||||||||||||
|
|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2016年10月１日付で、普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,314,626 |
1,368,353 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,314,626 |
1,368,353 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
15,900 |
15,899 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
200,000 |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
2,854,440 |
2,181,400 |
0.78 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
270,982 |
297,850 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
4,192,040 |
4,619,280 |
0.80 |
2019年～2023年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
566,169 |
568,958 |
－ |
2019年～2023年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
8,083,632 |
7,667,489 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率は期末日現在のものを使用して加重平均で算出しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
1,674,600 |
1,425,800 |
874,280 |
494,600 |
|
リース債務 |
288,514 |
168,278 |
73,508 |
38,657 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
5,949,228 |
12,518,934 |
18,770,482 |
25,615,844 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
199,091 |
849,620 |
1,391,593 |
2,051,005 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
127,994 |
571,821 |
941,039 |
1,368,353 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
8.05 |
35.96 |
59.19 |
86.06 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
8.05 |
27.91 |
23.22 |
26.88 |