２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,407,019	2,654,466
受取手形	11,720	28,170
売掛金	3,331,434	3,876,541
商品及び製品	33,127	71,828
仕掛品	101,132	77,238
原材料及び貯蔵品	494,611	400,294
前払費用	204,645	227,214
繰延税金資産	170,847	180,876
その他	85,511	96,134
貸倒引当金	△2,656	△3,026
流動資産合計	6,837,393	7,609,738
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 13,156,783	※１ 13,276,249
減価償却累計額	△5,295,934	△5,909,394
建物（純額）	※１ 7,860,849	※１ 7,366,855
構築物	※１ 250,393	※１ 250,393
減価償却累計額	△147,152	△159,462
構築物（純額）	※１ 103,241	※１ 90,930
車両運搬具	1,470	2,380
減価償却累計額	△1,469	△1,621
車両運搬具（純額）	0	758
工具、器具及び備品	※１ 2,275,788	※１ 2,456,311
減価償却累計額	△1,705,426	△1,782,427
工具、器具及び備品（純額）	※１ 570,361	※１ 673,883
土地	※１ 3,020,571	※１ 3,020,571
リース資産	1,398,459	1,419,826
減価償却累計額	△623,093	△662,354
リース資産（純額）	775,366	757,471
有形固定資産合計	12,330,389	11,910,470
無形固定資産
電話加入権	44,878	44,878
ソフトウエア	879,597	746,232
ソフトウエア仮勘定	98,298	25,550
無形固定資産合計	1,022,774	816,661
投資その他の資産
投資有価証券	1,135,241	1,794,070
関係会社株式	1,661,782	1,661,782
出資金	1,302	1,302
破産更生債権等	431	257
長期前払費用	89,384	111,910
前払年金費用	622,037	651,355
敷金及び保証金	227,911	227,468
会員権	30,700	30,700
その他	24,074	25,487
貸倒引当金	△1,281	△1,107
投資その他の資産合計	3,791,583	4,503,226
固定資産合計	17,144,747	17,230,358
資産合計	23,982,140	24,840,097

		(単位：千円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	683,851	741,258
短期借入金	200,000	－
1年内返済予定の長期借入金	※１ 2,854,440	※１ 2,181,400
リース債務	270,982	297,850
未払金	468,665	529,854
未払法人税等	243,543	417,191
未払消費税等	179,536	209,535
未払費用	146,203	245,861
前受金	155,659	188,187
預り金	32,447	33,563
関係会社預り金	300,000	400,000
仮受金	658,187	755,808
賞与引当金	381,737	382,856
工事損失引当金	5,726	17,654
その他	31,161	31,360
流動負債合計	6,612,139	6,432,383
固定負債
長期借入金	※１ 4,192,040	※１ 4,619,280
リース債務	566,169	568,958
繰延税金負債	209,473	215,348
資産除去債務	33,726	34,488
長期未払金	167,754	167,754
長期預り保証金	21,218	21,218
固定負債合計	5,190,382	5,627,048
負債合計	11,802,522	12,059,432
純資産の部
株主資本
資本金	3,203,992	3,203,992
資本剰余金
資本準備金	801,000	801,000
その他資本剰余金	2,464,785	2,464,785
資本剰余金合計	3,265,785	3,265,785
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	5,885,087	6,475,056
利益剰余金合計	5,885,087	6,475,056
自己株式	△367,393	△368,323
株主資本合計	11,987,472	12,576,511
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	192,146	204,153
評価・換算差額等合計	192,146	204,153
純資産合計	12,179,618	12,780,665
負債純資産合計	23,982,140	24,840,097

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
売上高
情報処理サービス売上高	9,729,737	9,945,640
システム開発サービス売上高	8,161,886	8,456,834
システム機器販売売上高	842,611	1,161,144
売上高合計	18,734,235	19,563,619
売上原価
情報処理サービス売上原価	6,887,863	7,192,476
システム開発サービス売上原価	6,329,866	6,437,791
システム機器販売売上原価	732,607	1,021,616
売上原価合計	13,950,337	14,651,884
売上総利益	4,783,898	4,911,735
販売費及び一般管理費	※１ 3,075,613	※１ 3,137,215
営業利益	1,708,284	1,774,519
営業外収益
受取利息	21	22
受取配当金	※２ 35,528	※２ 39,667
投資事業組合運用益	10,785	9,374
助成金収入	5,400	5,000
その他	17,532	18,412
営業外収益合計	69,268	72,476
営業外費用
支払利息	86,588	72,759
支払手数料	19,544	19,500
その他	109	2,290
営業外費用合計	106,242	94,549
経常利益	1,671,310	1,752,446
特別利益
固定資産売却益	11,953	－
子会社株式売却益	302	－
特別利益合計	12,255	－
特別損失
固定資産除却損	147	2
固定資産売却損	31,927	－
ゴルフ会員権評価損	7,350	－
特別損失合計	39,424	2
税引前当期純利益	1,644,141	1,752,444
法人税、住民税及び事業税	439,614	578,999
法人税等調整額	57,519	△4,802
法人税等合計	497,133	574,196
当期純利益	1,147,007	1,178,247

【製造原価明細書】

Ａ　情報処理サービス売上原価（製造原価）明細書

		前事業年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日)		当事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		783,927	10.9	795,576	10.7
Ⅱ　労務費		1,501,850	20.9	1,605,711	21.6
Ⅲ　経費	※１	4,902,883	68.2	5,034,388	67.7
当期総製造費用		7,188,661	100.0	7,435,677	100.0
他勘定振替高	※２	300,798		243,201
情報処理サービス売上原価		6,887,863		7,192,476

（脚注）

前事業年度

（自　2016年４月１日

至　2017年３月31日）

当事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

※１　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

※１　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

電算機関連費	1,428,083	千円
外注費	634,521
発送配達費	715,859

電算機関連費	1,506,512	千円
外注費	610,198
発送配達費	669,578

※２　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

無形固定資産へ振替	248,027	千円
販売費及び一般管理費への振替	52,771	千円

無形固定資産へ振替	222,755	千円
販売費及び一般管理費への振替	20,445	千円

Ｂ　システム開発サービス売上原価（製造原価）明細書

		前事業年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日)		当事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		322,099	5.1	284,329	4.4
Ⅱ　労務費		3,295,766	51.9	3,189,874	49.8
Ⅲ　経費	※１	2,729,545	43.0	2,939,694	45.8
当期総製造費用		6,347,411	100.0	6,413,897	100.0
期首仕掛品棚卸高		83,685		101,132
合計		6,431,096		6,515,030
期末仕掛品棚卸高		101,132		77,238
他勘定振替高	※２	98		－
当期システム開発サービス製造原価		6,329,866		6,437,791
当期システム開発サービス売上原価		6,329,866		6,437,791

（脚注）

前事業年度

（自　2016年４月１日

至　2017年３月31日）

当事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

※１　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

※１　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

外注費	2,542,758	千円
賃借料	126,014

外注費	2,611,643	千円
賃借料	118,673

※２　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

販売費及び一般管理費へ振替 98 千円

Ｃ　システム機器販売売上原価明細書

		前事業年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
区分	注記 番号	金額（千円）	金額（千円）
Ⅰ　商品期首棚卸高		16,505	33,127
Ⅱ　当期商品仕入高		749,259	1,060,323
合計		765,765	1,093,450
Ⅲ　他勘定振替高	※１	30	5
Ⅳ　商品期末棚卸高		33,127	71,828
当期システム機器販売売上原価		732,607	1,021,616

（脚注）

前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
※１　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。	※１　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
販売費及び一般管理費への振替 30 千円	販売費及び一般管理費への振替 5 千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	3,203,992	801,000	2,464,785	3,265,785	5,244,035	5,244,035	△365,451	11,348,362
当期変動額
剰余金の配当					△505,955	△505,955		△505,955
当期純利益					1,147,007	1,147,007		1,147,007
自己株式の取得							△1,943	△1,943
自己株式の処分							0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	641,051	641,051	△1,942	639,109
当期末残高	3,203,992	801,000	2,464,785	3,265,785	5,885,087	5,885,087	△367,393	11,987,472

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	117,571	117,571	11,465,934
当期変動額
剰余金の配当			△505,955
当期純利益			1,147,007
自己株式の取得			△1,943
自己株式の処分			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	74,574	74,574	74,574
当期変動額合計	74,574	74,574	713,684
当期末残高	192,146	192,146	12,179,618

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	3,203,992	801,000	2,464,785	3,265,785	5,885,087	5,885,087	△367,393	11,987,472
当期変動額
剰余金の配当					△588,279	△588,279		△588,279
当期純利益					1,178,247	1,178,247		1,178,247
自己株式の取得							△929	△929
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	589,968	589,968	△929	589,038
当期末残高	3,203,992	801,000	2,464,785	3,265,785	6,475,056	6,475,056	△368,323	12,576,511

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	192,146	192,146	12,179,618
当期変動額
剰余金の配当			△588,279
当期純利益			1,178,247
自己株式の取得			△929
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	12,007	12,007	12,007
当期変動額合計	12,007	12,007	601,046
当期末残高	204,153	204,153	12,780,665

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品・原材料・貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物	６～50年
構築物	７～20年
車両運搬具	２～４年
工具・器具及び備品	２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

①情報処理サービス業務用等の自社利用のソフトウエアの自社制作費用及び購入費用は、経済的耐用年数（５年以内）に基づき定額法により償却しております。

②市場販売目的のソフトウエアは、販売見込期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、次期支給見込額の当期対応分を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した事業年度から費用処理することとしております。

　なお、退職給付引当金が借方残高であるため、前払年金費用として計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエア取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア取引

進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

(2）その他のソフトウエア取引

完成基準

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引については、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、金利スワップに係る金銭の受払の純額等をヘッジ対象の借入金の利息に加減して処理しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：特定借入金の支払金利

(3）ヘッジ方針

　借入金利息の金利変動に伴うキャッシュ・フローの変動を回避する目的で行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時期及びその後継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
建物	5,698,359千円	5,347,396千円
構築物	72,630	64,122
工具、器具及び備品	2,136	1,681
土地	2,865,792	2,865,792
計	8,638,918	8,278,993

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
短期借入金及び長期借入金 (１年以内返済予定分を含む)	2,850,000千円	2,200,000千円

　２．貸出コミットメント契約の締結

　当社は、有利子負債の圧縮を進めるとともに、業容拡大に向け機動的かつ安定的な資金調達を可能にする手段として取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
貸出コミットメントの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000,000	2,000,000

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度46％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
旅費交通費	115,131千円	120,399千円
役員報酬	212,805	220,335
給与手当	1,071,277	1,121,473
賞与	298,025	310,974
退職給付費用	64,307	72,506
法定福利費	228,348	237,267
賃借料	167,952	167,791
減価償却費	45,369	45,828

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
関係会社からの受取配当金	22,425千円	関係会社からの受取配当金	22,425千円

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は1,661,782千円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,661,782千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税否認	24,279千円		30,893千円
賞与引当金損金算入限度超過額	135,272		134,255
未払役員退職慰労金否認	51,580		50,961
会員権評価損否認	11,425		11,288
投資有価証券評価損否認	18,650		18,427
資産除去債務	10,370		10,477
その他	12,313		18,425
繰延税金資産小計	263,891		274,728
評価性引当額	△30,076		△29,715
繰延税金資産合計	233,815		245,012
繰延税金負債
前払年金費用	△191,261		△197,874
その他有価証券評価差額金	△76,384		△77,034
資産除去債務に対応する除去費用	△4,794		△4,576
繰延税金負債合計	△272,440		△279,485
繰延税金負債の純額	△38,625		△34,472

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.6
住民税均等割等	1.3		1.3
評価性引当額	△2.7		－
その他	△0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.2		32.8

（企業結合等関係）

当事業年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

当事業年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 (千円)(注1)	当期減少額 (千円)(注2)	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	13,156,783	119,466	－	13,276,249	5,909,394	613,459	7,366,855
構築物	250,393	－	－	250,393	159,462	12,310	90,930
車両運搬具	1,470	910	－	2,380	1,621	151	758
工具・器具及び備品	2,275,788	267,914	87,390	2,456,311	1,782,427	164,389	673,883
土地	3,020,571	－	－	3,020,571	－	－	3,020,571
リース資産	1,398,459	256,428	235,061	1,419,826	662,354	274,322	757,471
有形固定資産計	20,103,465	644,718	322,452	20,425,731	8,515,260	1,064,634	11,910,470
無形固定資産
電話加入権	44,878	－	－	44,878	－	－	44,878
ソフトウエア	1,823,445	234,696	222,408	1,835,733	1,089,501	368,060	746,232
ソフトウエア仮勘定	98,298	152,707	225,455	25,550	－	－	25,550
無形固定資産計	1,966,622	387,403	447,863	1,906,162	1,089,501	368,060	816,661

　（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物	データセンターの生産設備増強	115,398	千円
工具・器具及び備品	データセンターの生産設備増強	241,203	千円
リース資産	情報処理サービス用機器の新規リース	256,428	千円
ソフトウエア	情報処理サービス用のシステム導入	231,699	千円
ソフトウエア仮勘定	情報処理サービス用のシステム開発	150,007	千円

２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。

工具・器具及び備品	除却によるもの	80,593	千円
リース資産	リース期間満了によるもの	235,061	千円
ソフトウエア	償却完了によるもの	222,408	千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金（注）	3,937	3,269	350	2,722	4,133
賞与引当金	381,737	382,856	381,737	－	382,856
工事損失引当金	5,726	24,674	12,745	－	17,654

　（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、主に洗替による戻入及び債権の回収による減少であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。