当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が総じて高水準を維持、雇用情勢も着実に改善しており、総じて緩やかに拡大しています。先行きについては、米中貿易摩擦の動向等、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響、消費増税の影響に伴う個人消費や自然災害の動向等に留意する必要があるものの、引き続き緩やかに回復していくことが期待されています。
当社グループが属する情報サービス業界では、企業収益が改善するなか、業務の効率化、情報化、セキュリティ対策、人手不足の対応をはじめとしたIT投資需要は増加基調にあります。その中でもクラウドコンピューティングの普及拡大、IoT（モノのインターネット）の推進、ビッグデータやAI（人工知能）の活用拡大など、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」への取り組みの活発化に伴い、企業の売上拡大や顧客サービス向上を目的にした競争力強化のためのIT投資意欲が引き続き拡大すると見られています。
このような環境下、今年度、当社グループは「事業規模の拡大」と「企業価値の向上」を目指し、新たに中期経営計画（2019年度～2021年度）を策定しました。３年後の業績は売上高332億円、営業利益27.3億円、営業利益率8.2%、ROE11.1%を目標とします。お客様との絆を強固にする「守り」と新たな市場領域やサービスを開拓する「攻め」のバランスを重要視する両利き経営を常に考え、状況変化に応じた有効な戦略・戦術をとり続けるために、事業戦略計画・投資戦略計画・ESG取組計画を始動させております。
当第３四半期連結累計期間においては、既存のお客様のさらなる深耕による取引拡大、及び新規のお客様の開拓に取り組むなか、多様化する顧客ニーズに的確に応え、システム開発需要に対応するとともに、企業の「デジタルトランスフォーメーション（DX）」への取り組みに不可欠な、データ基盤となるデータセンターサービスやクラウドサービスの商品力向上に注力していることも奏功し、中期経営計画の進捗を大きく前進させております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高23,139百万円(前年同期比16.2％増)、営業利益1,873百万円(同15.6％増)、経常利益1,872百万円(同16.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,246百万円(同16.8％増)となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるサービス別売上高の状況は以下のとおりです。
[情報処理サービス]
前年度に獲得した大型案件をはじめ、既存のお客様のデータセンター利用が順調に増加していること、また、データセンターを活用したITマネージドサービスやクラウドサービスの新規販売が好調に推移した結果、8,100百万円(前年同期比7.6％増)となりました。
[システム開発サービス]
金融業向け、流通サービス業向け、及び石油業向けなどのシステム構築が好調に推移したことに加え、2018年10月に実施した株式会社ソフトウェアコントロールの連結子会社化が寄与した結果、14,028百万円(同21.0％増)となりました。
[システム機器販売]
ガソリンスタンド向けPOS機器販売やシステム開発サービスに付随した機器販売が好調に推移した結果、1,010百万円(同28.3％増)となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は29,742百万円となり、前連結会計年度末比1,227百万円の増加となりました。その主な要因は有形固定資産の増加によるものであります。
なお、純資産は15,003百万円となり、自己資本比率は50.4％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、2019年10月、当社は日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会による検査に全面的に協力してまいります。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は販売費及び一般管理費に63,259千円計上しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。